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新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート
~在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日~9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。

本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を幅広く調べている。本記事では、その一部を紹介する。

<調査結果のポイント>

(1)在宅勤務の導入・実施状況
31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施[図表1]

(2)在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していた企業では、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1%と過半数[図表3]

(3)社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が65.7%、「自宅待機を命じる」が50.4%[図表4]

(4)新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8%で約3割[図表6]

(5)新卒採用活動における感染対策の実施状況(複数回答)
「Web 面接を実施」83.0%と「Web 説明会を開催」78.8%が約8割と多い[図表9]

【調査要領】

1. 調査時期:2020年8月25日~9月4日

2. 調査対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万9036人

3. 集計対象: 上記調査対象のうち、回答のあった495 社(1社1人)。集計社数の内訳は、[参考表]のとおり。

【参考表】産業別、規模別集計対象会社の内訳

1.在宅勤務・テレワーク

在宅勤務の導入・実施状況[図表1]

新型コロナ感染拡大前の時点で既に在宅勤務を導入していた企業は31.3%であった。感染拡大前の時点で導入していなかった企業でも、「感染拡大を受け、一時的な措置として実施した」が71.6%と約7 割に上り、「感染拡大を受け、制度を導入した」が22.6%と続く。これらを合わせた94.2%は、在宅勤務による感染拡大の防止などに努めていたといえる。

【図表1】在宅勤務の導入・実施状況

在宅勤務時の通勤手当の支給状況[図表2]

“基本は在宅勤務”という働き方がある程度定着していく中で、通勤手当の支給をどうするかが問題となっている。そこで、在宅勤務を(1)感染拡大前の時点で導入していた場合と、(2)感染拡大後に新たに導入・実施した場合に分け、在宅勤務時の通勤手当の支給状況を調べた。

(1)感染拡大前の時点で在宅勤務を導入していた場合は、「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」が72.1%、「実費精算のため、在宅勤務時は支給しない」が19.7%となっている。(2)感染拡大後に在宅勤務を導入・実施した場合は、「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」が87.1%に上り、(1)の場合と比べて15.0 ポイント高い。

【図表2】在宅勤務の通勤手当の支給状況

在宅勤務時の費用補助 [図表3]

在宅勤務時に発生する通信費や光熱費などの費用補助(在宅勤務手当・テレワーク手当の支給)について、通勤手当の支給と同様、在宅勤務の導入時期ごとに調査した。

(1)感染拡大前の時点で在宅勤務を導入していた場合、手当を「支給しない」が67.1%である。一方、「テレワーク手当などの形で、一括して定額で支給」が15.8%、「通信費・光熱費などの費目ごとに支給」が3.4%で、この二つを合わせた19.2%が費用補助を行っている。

(2)感染拡大後に在宅勤務を導入・実施した場合は、「支給しない」が76.9%で、(1)の場合に比べて9.8 ポイント高い。一方、費用補助を行うのは、「定額で支給」5.9%と「費目ごとに支給」3.6%を合わせた9.6%にとどまる。

【図表3】在宅勤務手当・テレワーク手当の支給状況

2.新型コロナ感染時等の対応

社員に感染の疑いがある場合と、濃厚接触者となった場合の出社制限[図表4]

(1)発熱や体調不良など、社員に新型コロナ感染の疑いがある場合と、(2)同居している家族の感染など、社員が濃厚接触者となった場合に、会社がどのような対応を取るかを調査した。

(1)感染の疑いがある社員の出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)は、「在宅勤務を命じる」65.7%、「自宅待機を命じる」50.4%、「年休の取得勧奨」47.5%が多い。

(2)濃厚接触者となった社員への対応(複数回答)では、「在宅勤務を命じる」67.5%と「自宅待機を命じる」51.6%が半数以上となり、(1)感染の疑いがある場合と同水準である。「年休の取得勧奨」は38.9%と(1)感染の疑いがある場合と比べ8.6 ポイント低い。

【図表4】感染の疑いがある割合と、濃厚接触者となった場合の出社制限(複数回答)

社員が新型コロナに感染した場合の対応[図表5]

社員が新型コロナに感染した(PCR検査で陽性の診断を受けた)場合の対応 (複数回答は、「年休の取得勧奨」が51.3%で半数を超える。

また、「休業させ、休業手当を支払う」は21.5%、「休業させ、傷病手当金の支給要領に従う」は35.3%であり、いずれかに回答があった「休業させる」企業も51.9%となっている。

「在宅勤務を命じる」も32.0%あり、PCR検査で陽性と診断されても症状のない(無症状の)ケースでは、在宅での勤務に支障のない社員について、こうした対応を取っていると考えられる。

【図表5】新型コロナに感染した社員に対する措置(複数回答)

3.休業

新型コロナの影響による休業の実施状況[図表6]

4~5月に発令された緊急事態宣言時には、各都道府県知事から、特定の業種や業態に対して休業の要請が行われた。また、新型コロナの影響により、生産量・受注量が大幅に減少し、休業せざるを得なかった企業もある。

回答のあった491社のうち、「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8%である。従業員規模別・産業別に見ると、1000人以上(40.0%)と製造業(40.2%)では約4割と高く、300人未満(26.9%)と非製造業(24.7%)は2割台半ばと差が見られる。

【図表6】新型コロナの影響による休業の実施状況

新型コロナの影響による休業の内容と休業の理由[図表7]

休業の内容(複数回答)は、「自社の自主的な判断による休業(陽性者が出た場合を含む)」が76.9%で、「国や自治体の要請(緊急事態宣言など)による休業」の38.5%を上回る。

自主的な判断による休業の理由(複数回答)としては、生産量・受注量の減少などで「通常時の業務を行うことが困難になったため」が62.1%、「社員への安全配慮の観点から」が61.2%でともに6割台となっている。

【図表7】新型コロナの影響による休業の内容と休業の理由(複数回答)

4.新卒採用(2021年卒)

新卒採用(2021年卒)の実施状況[図表8]

調査時点(8月25日~9月4日)での新卒採用(2021年卒)の実施状況は、「中止/中断はせず、継続している」企業が50.1%と過半数に達した(既に終了している企業を含む)。

一方で、「実施しているが、採用活動を縮小した」16.3%、「一時中断した時期がある(現在は再開)」13.8%など、新型コロナにより採用活動に何らかの影響のあった企業も少なくない。

【図表8】新卒採用(2021年卒)の実施状況

新卒採用活動における感染対策の実施状況[図表9]

[図表8]で「中止/中断はせず、継続している」「実施しているが、採用活動を縮小した」「一時中断した時期がある(現在は再開)」のいずれかに回答した企業に、採用選考活動で実施している感染対策を尋ねた(複数回答)。

最も多い「Web面接を実施」は83.0%、「Web説明会を開催」も78.8%と8割近くとなり、Webの活用が進んでいることが分かる。その他、「説明会等の時間短縮、規模縮小、中止」が40.6%、「集団面接の中止」が28.8%、「選考フローの変更」が26.4%となり、「特に対策は講じていない」とした企業は2 .6%にとどまる。

【図表9】新卒採用活動における感染対策の実施状況(複数回答)
注) *ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」(調査期間:2020年8月25日~9月4日)のプレスリリース(2020年10月14日発表)をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4002号(2020年10月23日発行)および第4003号(2020年11月13日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版

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