職場のモヤモヤ解決図鑑
【第27回】社員の育児休業で人事が知っておくべき基礎知識！手続きと育児給付金について解説

初めて育児休業の手続きを行うことになった吉田さん。社内初の男性社員の育休取得ということもあり、スムーズに対応できるか不安な様子です。育児休業は法律で保護された労働者の権利。基礎知識を押さえ、実務に役立てましょう。

育児休業とは？　人事が押さえておくべき基礎知識

育児休業とは、「育児・介護休業法」に基づいた労働者が一定期間取得できる休業のことをいいます。仕事と育児の両立を目的に、原則として1歳未満の子ども一人につき1回の取得が可能です。保育所が見つからないなどの理由があれば、最長で子が2歳まで延長できます。

育児休業は法律で認められている権利で、条件を満たした従業員なら誰でも利用可能です。社内で前例がなくても、従業員は申し出れば制度を利用できます。休業中は、一定の条件を満たせば、賃金の代わりとして育児休業給付金が雇用保険から支給されます。

一方、「育児休暇」は企業が独自に設定するもので、社内の制度の有無で対応が異なります。

育児休業の取得条件と対象者

育児休業を利用できる対象者は、「子を養育する男女の労働者」です。取得条件は以下の通りです。

【参考】

育児・介護休業法のあらまし（令和3年1月1日施行対応版）｜厚生労働省

育児休業はパートやアルバイトの従業員も取得できる

育児休業は、正社員だけでなくパート・アルバイトなどでも利用できます。ただし、有期契約の場合は、以下の条件を満たす必要があります。

また、以下の条件に当てはまる労働者は、労使協定により育児休業の対象外とすることができます。

育児休業の申し出があった際は、本人の労働契約を確認する必要があります。

【参考】

育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について｜厚生労働省

育児休業｜日本の人事部

変わる育児休業制度、男性の取得促進と制度改正

厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」では、育児休業取得率は女性が83%なのに対して男性は7.48％と、まだまだ大きな開きがあります。そこで政府は、両親の育児休業取得を後押しするため、いくつかの特例を設定しています。

【出典】

令和元年度雇用均等基本調査｜厚生労働省

父親の育児休業を促すパパ・ママ育休プラス

「パパ・ママ育休プラス」とは、両親が二人とも育児休業を取得する場合、対象期間を子が1歳2ヵ月まで延長する制度です。パパ・ママ育休プラスを利用すれば、例えば、子が1歳のタイミングで両親のどちらかが復職しても、残りの2ヵ月を利用して夫婦で仕事と育児・家事を支え合う体制作りを行うことで、育休から復職までの負担を軽減することができます。

また、「パパ休暇」では、子の出生8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特別な事情なしにもう一度育休を取得できます。

出産の状況や子どもの発育など、家庭の事情はそれぞれです。こうした特例は、より柔軟な仕事と家庭の両立につながります。

【参考】

厚生労働省リーフレット

改正で2022年4月1日から、より柔軟に育児休業の取得が可能に

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、さまざまな施策が2022年4月より順次施行されます。これまで育児休業は「本人の申し出」を前提とするものでしたが、改正により、会社が育児に関する制度を個別に周知するとともに、育児休業を取るかどうかの意思確認をすることが盛り込まれました。

以下に、改正のポイントをまとめます。

【参考】

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内｜厚生労働省

育児休業と育児給付金の人事の手続き

最後に、従業員から育児休業の申し出があった際に、人事が行うべき手続きを見ていきます。

育児休業の申し出があったら

育児休業の手続きは、以下の流れで行います。

【参考】

従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業を取得・延長したときの手続き｜日本年金機構

育児休業等期間中の社会保険料の免除｜厚生労働省

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育休を取得している従業員で一定の条件を満たした場合、休業開始時日額の最大67%が雇用保険から給付される制度です。

【参考】

育児休業や介護休業する方を経済的に支援します｜厚生労働省

育児休業給付金について｜ハローワーク

後編では、育児と仕事の両立のため人事ができる支援について解説します。