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人事は世の中でもっとも面白い仕事
注目の新制度「WAA」に込めた、
人と組織への熱く深い思いとは(前編)

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長

島田 由香さん

人事は経営の根幹に直結する――自分と自分の仕事にもっと自信を!

 そうした人事からの発信によって社員や経営陣のマインドセットが変わり、ひいては会社が、社会が変わっていくというプロセスを実現するためには、人事そのものも変わらなくてはいけません。どんなことを心がければいいのでしょうか。

「人事は世の中でもっとも面白い仕事なんだ、素晴らしい仕事なんだ」という誇りを持っている人が、人事の中にどれだけいるか。やはり、それが一番重要だと思います。つまらない仕事だとか、組織内の恨まれ役、嫌われ役だなどと卑下しながら日々の業務をこなしていたら、本当にそうなってしまうのではないでしょうか。自分の仕事に、そしてその仕事を担っている自分自身に自信が持てないようでは、変えなければいけない、変わらなければいけないと頭ではわかっていても、結局何も変えられません。失敗するのではないか、批判されるのではないかという恐れが、どうしても先に立ってしまうからです。仕事に誇りを持ち、何があっても、何を言われてもブレない自分を持つこと。人事が本来の影響力を発揮し、組織内で求められる役割を果たすためには、まずそこからでしょう。

 人事をはじめ間接部門の仕事は「ちゃんとできて当たり前」と見られたり、経営陣と現場の双方に近いがゆえに板挟みになったり、いろいろと辛い立場でもあります。

たしかに、文句やクレームをもっとも受ける部署かもしれませんね。仕事がうまくいかない人や、会社や上司に不満がある人が、その不満の矛先を「こんなに苦労しているのに、この程度なの?」と、評価や待遇に転嫁してくるケースもあります。そういう意味でも、矢面に立たされやすいのは事実です。でも、私は文句やクレームが入ったら、むしろラッキーだと思うのです。私たち人事の問いかけや引き出し方次第で、その人の本当のニーズがつかめるわけですから。一番良くないのは、社員が何も言わないことです。思いがあっても言ってくれなければ、改善のしようがありません。だから、人事が文句やクレームと向き合わずに、避けたり、適当に受け流したりするのは、とてももったいないと思うのです。

それともう一つ、これも自信のなさの表れかもしれませんが、日本の人事はどこかで、営業などの“花形”と比べて「人事は経営に貢献していない」と、思いこんでいるのではないでしょうか。たしかに私たちは、モノを作ったり、売ったりすることはできません。でも、私はいつも自分のチームにこう言っているんです。人事はものを作れないし、売れないけれど、それらを担う人材を作り、育て、プロモートしている。それはすごいことじゃないかと。人事は経営に貢献していないどころか、経営の根幹に“直結”している――そう考えたら、やはり自信が湧いてきます。こういうことを企業社会に向けてきちんと伝えていけるオピニオンリーダーが、人事の中にもっと増えていったらいいなと思っています。実はいま、組織の垣根を超えた人事リーダーのネットワークづくりに向けて、いろいろと動き始めているところなんです。

島田由香さん ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長

 人事仲間のコミュニティーは近年、着実に広がりつつあります。同志がいるというのは、やはり励みになるものですか。

それはもちろん、本当に心強いですね。悩んでいることや困っていることは、みんな同じですから。それをシェアして、共感しあえるだけで力になります。7月からスタートした新制度の「WAA」にも、たくさんのお問い合わせをいただき、これまで計7回説明会を開催したのですが、毎回60~70名、多いときには120名ぐらいの他社の方がご参加くださいました。人事関係者以外の方もたくさんいらっしゃいます。そこで、「WAA」の趣旨に共感する人や興味がある人、自分の会社でもやってみたいという人を募って、「TeamWAA!」を立ち上げたところ、今では250人ぐらいのコミュニティーになっています。「WAA」は会社の内にも外にも開かれた制度であり、私たちは何も隠すつもりはありません。制度の運用について質問を受けたら、こうしたほうがいいですよ、とコンサルティングを行うこともありますが、それがまた私たちの気づきにもつながっています。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「HRペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

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この記事ジャンル 働き方改革

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