職場における喫煙対策の実態

禁煙に関する意識啓発の実施状況

半数超が何らかの意識啓発を実施。 健康診断や健康相談における「禁煙の働き掛け」が多い

社員に対して、禁煙に関する意識啓発を行っているかどうかを尋ねました（健康保険組合が行っているケースを含む）。

「特に行っているものはない」が48.2％となり、半数超が何らかの意識啓発を行っている結果となりました。「特に行っているものはない」は、1000人以上35.8％、300～999人47.6％、300人未満59.1％と、規模が小さいほうで割合が高くなっています。

意識啓発の具体的内容は、「健康診断や健康相談において、禁煙の働き掛けを行っている」が最も多く、回答企 業全体の39.9％と4割を占めました。特に、1000人以上規模では52.8％が実施しています。以下、「ポスター、社内報、イントラネット等で啓発し ている」（18.1％）、「喫煙が身体に及ぼす害について、社員研修・講演会等で啓発している」（9.1％）と続いています（複数回答）。

割合は少ないものの、上記のような意識啓発からもう少し踏み込んで、喫煙者が禁煙するための金銭的・非金銭 的サポート（※）を行う企業もみられました（金銭的サポートは5.2％、非金銭的サポートは6.5％）。1000人以上規模では1割前後が実施しており、 1000人未満に比べて実施割合が高くなっています。

（※）アンケートでは、以下のように定義した。 金銭的サポート…奨励金の支給、禁煙治療費の補助等。 非金銭的サポート…ニコチンパッチなど禁煙グッズの提供、産業医や保健師によるカウンセリング等。

【図表2】　社員に対する、禁煙に関する意識啓発の実施状況 （健康保険組合が行っているケースも含む・複数回答）

［注］ 本アンケートでは、以下のように定義した。 金銭的サポート…奨励金の支給、禁煙治療薬の補助等。 非金銭的サポート…ニコチンパッチなど禁煙グッズの提供、産業医や保険師によるカウンセリング等。