職場における喫煙対策の実態
喫煙対策における今後の方針
研修や社内報等での意識啓発は、今後の実施意向が高い
［図表3］に挙げた八つの喫煙対策について、今後の方針を尋ねました。
まず、就業場所に対する施策（（1）～（3））をみると、「（1）全館禁煙」については「実施しない」が 29.5％と約3割を占めるものの、19.4％と5社に1社が「実施を検討中・検討したい」としています。「（2）喫煙室・喫煙コーナーの設置」は、［図 表1］でみたとおり、すでに実施している企業も多いことから、「すでに実施済みなので、これ以上は取り組まない」が51.7％と半数を占め、「すでに実施 済みだが、さらに強化・充実させたい」も28.3％と3割弱みられます。なお、「すでに実施済みなので、これ以上は取り組まない」の中には、“すでに十分 取り組んでおり、これ以上は必要ない”と考える企業も含まれるものとみられます。
「（3）換気等により、有害物質濃度を低くする等の措置」については、新たに実施意向のある企業は1割にとどまりました。
次に、社員に対する意識啓発の施策（（4）～（7））をみると、「実施を検討中・検討したい」という実施意 向が高い施策は、「（5）ポスター、社内報、イントラネット等による啓発」（31.2％）と「（4）社員研修・講演会での啓発」（26.9％）でした。し かし、いずれも「実施しない」も同じように多く（（5）28.1％、（4）35.9％）、また「分からない」も2割台に上り、傾向はバラついています。
もともと実施率が高くない金銭的・非金銭的サポートについては、「実施しない」が圧倒的に多い結果となりました（（6）金銭的サポート72.8％、（7）非金銭的サポート50.6％）。ただし、（7）非金銭的サポートについては16.5％が実施意向を示しています。
［注］ （1）～（3）の「すでに実施済み」には、一部の事業所で実施しているケースを含む。よって、本社・支社・工場・店舗等で異なる場合は回答者が勤務している場所について回答いただいた【図表1】に比べて、実施割合が高くなっている点に留意いただきたい。
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