企業の震災対応
～住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処～
3月11日に発生した東日本大震災は、大きな被害をもたらし、その後の計画停電なども含め、日本企業の事業活動に多大な影響を与えました。民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応アンケート」を実施。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について取り上げます。
※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。
◎調査名：「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応アンケート」
1. 調査対象：労務行政研究所ホームページ上で「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者5,574人
2. 調査時期：2011年3月28日～3月31日
3. 調査方法：WEB によるアンケート
4. 集計対象：405人（1社1名）。回答者の勤務する事業所は、東京都58.1％、大阪府9.2％、神奈川県7.2％、愛知県4.5％、千葉県・京都府各2.5％、静岡県2.2％、茨城県・埼玉県各2.0％で、これらの合計で9割を超える
震災による被害・影響
被害・影響を受けている企業は83％
まず、震災による各社の被害・影響を［図表1］の選択肢で回答いただきました（複数回答）。
これによると、「（4）事業活動に大きな影響はない」とする企業は16.8％で、逆にみると83.2％の企業が被害・影響を受けていました。
具体的には、「（3）停電やガソリン不足等により、間接的な影響を受けている」が63.2％、「（2）主要な仕入先・販売先が被災地にあり事業活動に影響を受けている」が52.3％、「（1）被災地に事業所があり、直接的な被害を受けた」が46.7％です。
規模別にみると、（1）～（3）とも規模の大きい企業ほど割合が高く、広域展開している企業ほど影響を受けていることがみてとれます。
［注］ 「（5）その他」は、「自粛や消費控えによる減収」「外国籍従業員の帰国」など。
被災従業員に対する住宅の確保策
“取り扱い決定企業”の7割が自社所有社宅などの提供、賃貸住宅の紹介などを実施
被災従業員に対する住宅確保策についてうかがったところ、「（7）住宅の確保策の対象になるような被災従業員はいない」とする企業が62.8％と多く、その割合は規模が小さい企業ほど高くなっています。
一方、「（2）賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った（行う）」が11.3％、「（1）自社所有の社宅・寮を提供した（する）」が9.5％、「（3）ホテルなど民間の宿泊施設を用意した」が7.4％など、何らかの住宅確保策を講じる企業もあります。
これを、「（6）分からない・未定」「（7）住宅の確保策の対象になるような被災従業員はいない」を除く“取り扱い決定企業”でみると、「（2）賃 貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った（行う）」が38.4％、「（1）自社所有の社宅・寮を提供した（する）」が32.1％、「（3）ホテル など民間の宿泊施設を用意した」が25.0％と各2～3割台の企業が何らかの策を講じており、規模別にみると、1,000人以上の大企業でその割合が高く なっています。
［注］1.（1）自社所有の社宅・寮を提供した（する）」企業の「本人負担」は「なし」が42.9％、「一部あり」が28.6％、「分からない・未定」が25.7％など。2.「（2）賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った（行う）」企業の「敷金・礼金・保証金などの負担」は、「本人負担なし」が67.4％、「一部本人負担」が18.6％など。また、「家賃の負担」は、「一部本人負担」が58.5％、「本人負担なし」が22.0％など。
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