東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
～全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5％と夏季一時金の伸び率としては2013年以来のマイナス～
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
（1）平均金額
全産業139社の平均で71万397円、対前年同期比で-2.5％となった。産業別に見ると、製造業は同-3.8％、非製造業では同2.4％と傾向が分かれた［図表1］。同時期（各年4月）集計で見た過去6年の伸び率は、2016年の1.7％以降、2017年は0.0％と前年を下回り、2018年には2.4％と上向いたが、2019年に0.7%と再び前年を下回り、2021年は-2.5％と夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった（2020年は集計未実施）［図表2～3］。
（2）平均月数
全産業134社の平均で2.30ヵ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.40ヵ月）を0.10ヵ月下回った。最高月数は3.23ヵ月と前年同期（4.53ヵ月）を下回り、最低月数も0.75ヵ月で前年同期（1.28ヵ月）を下回る。
調査結果
2021年夏季賞与・一時金の支給水準
「2021年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース139社、単純平均）で71万397円［図表1］。同一企業で見た前年の妥結実績72万8498円）と比較すると、金額で1万8101円減、対前年同期比で-2.5％と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった［図表1～3］。
夏季賞与・一時金妥結額の推移
2012年以降の伸び率の推移を見ると、プラスに転じた2014年の5.7％をピークに、2015年3.0％、2016年1.7％、2017年0.0％と3年連続で前年を下回った。2018年は2.4％と上向いたが、2019年に0.7％と再び下し、2021年は-2.5％と減少に転じている（2020年は集計未実施）。
2021年夏季賞与・一時金の支給月数
平均月数は、集計社数134社の平均で2.30ヵ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.40ヵ月）から0.10ヵ月の減少となった。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は3.23ヵ月（前年同期4.53ヵ月）、最低は0.75ヵ月（同1.28ヵ月）だった。
1.調査対象
東証1部上場企業（2021年4月30日現在で2191社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
2.集計社数
2021年春季交渉と同時期に、2021年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した139社（月数集計は134社）
3.集計対象範囲
「2021年夏季」「2020年夏季」「2020年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）
4.集計方法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
5.調査時期
2021年3月17日～4月16日
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