【本誌特別調査】改正労働契約法に伴う無期転換への対応アンケート（労務行政研究所）　
無期転換ルールはフルタイム型で63.2％、短時間勤務型で59.1％が策定済み

4　無期転換後の労働条件

無期転換後の基本給水準[図表15～16]

期間の定めのみが変わる無期転換者の基本給は、フルタイム型で正社員の70～80％程度、短時間勤務型で60～80％程度が中心

無期転換後の労働条件について、1時間当たりの時給に換算した基本給水準を雇用形態別に尋ねた[図表15]。

フルタイム型の「既存の限定正社員への登用」「無期転換（労働条件の変更あり）」では、「正社員の80％程度」から「正社員と同じ」までが7割以上となっている。他方、短時間勤務型の「新たな雇用区分を設けた限定正社員への登用」「無期転換（労働条件の変更なし）」では、「正社員の70％程度」から「正社員の50％未満」がそれぞれ75.0％、69.8％となっている。また、最も回答社数が多かった「無期転換（労働条件の変更なし）」について規模別、業種別に水準を見ると、[図表16]のようになった。フルタイム型の1000人以上や非製造業では比較的水準が高く、短時間勤務型の300人未満や製造業では水準が低い傾向がある。特に、短時間勤務型の300人未満では、「正社員の50％未満」が全体の23.3％と最多であった。

【図表15】無期転換後の基本給（1時間当たりの時給に換算）水準

【図表16】期間の定めのみが変わる無期転換者の基本給（1時間当たりの時給に換算）水準

基本給以外の賃金・賞与[図表17～18、事例2]

無期転換後に賞与、退職金が新たに支給されるケースが多い

無期転換や正社員等への登用後の労働条件が変わるケースで、新たに支給されるまたは金額が上がる賃金（基本給を除く）・賞与等について調べた（複数回答）[図表17]。

賞与は、フルタイム型、短時間勤務型ともに新たに支給または金額が上がるという回答が多く、次いで退職金、家族手当などが新たに支給または金額が上がる項目として挙がった。「その他」として自由記入に回答があった内容は、[事例2]（省略）を参照いただきたい。休業扶助や長期勤続給付、役職手当など多岐にわたっている。

以前から有期契約労働者にも賞与を支給していた企業について、無期転換後の賞与の増加率を見ると[図表18]、1～10％程度から50％超までさまざまである。無期転換後の仕事の与え方や責任の大きさが異なるなどの理由が考えられる。

【図表17】無期転換後に新たに支給されるまたは金額が上がるもの（基本給を除く。複数回答）

【図表18】無期転換後に賞与を増額または新たに支給する場合の増加率

無期転換前後の業務拡大・職種変更、異動など[図表19～20]

「異動・転勤はない」が無期転換後にはフルタイム型で12.5ポイント減、短時間勤務型で19.4ポイント減と、長期雇用での管理に変化が見られる

次に、無期転換後に業務拡大や職種変更を行う可能性を尋ねた[図表19]。フルタイム型、短時間勤務型のいずれも「業務拡大・職種変更は考えていない」という回答が規模・産業を通じて最多であった。なお、業務拡大と職種変更で比較すると、おおむねフルタイム型、短時間勤務型のいずれも「業務拡大」よりも「職種変更」の割合のほうが高くなっている（フルタイム型の製造業だけは業務拡大27.8％、職種変更16.7％で他の傾向と異なる）。

また、無期転換の前後で異動や転勤の取り扱いがどう変わるかを見たものが、[図表20]である。「異動・転勤はない」が無期転換の前後でフルタイム型では12.5ポイント減、短時間勤務型では19.4ポイント減となっている。フルタイム型ではさらに、「事業所内で異動がある」も2.1ポイント減とわずかではあるが減少しており、その分「転居はないが、事業所間での転勤がある」が増えている。

無期転換により、定年までの長期間の雇用維持が求められる中で、企業としては異動や転勤も視野に入れる必要があることを示した結果といえる。

【図表19】無期転換後に業務拡大・職種変更を行う可能性

【図表20】無期転換前後（正社員等への登用を除く）における異動・転勤の取り扱い