【Q＆Aでわかる】改正法施行後の厚生年金基金の選択肢と実務上の留意点

「内枠方式」とは、退職金制度の枠内に厚生年金基金を位置付ける方式で、内部留保型退職一時金制度の一部を外部積立の企業年金に移行したような場合の方式を言い、「外枠方式」とは、退職金制度との調整を行わず別建てで外部積立の企業年金を位置付ける方式を言います（注7）。いずれの方式により設計されているかは、就業規則等の規定ぶりから判断します。

内枠方式の場合、事業主が従業員に対し「就業規則に定める退職金額を支払う」という内容の労働契約が成立していると言えますから、基金の解散に伴い規定額の支払いができなかった場合には、事業主が残額を支払う義務を負うことになるため、退職金原資の追加負担となります。

外枠方式の場合、就業規則に定める規定は、「別規約の存在を労使で確認する」という意味を持つに過ぎません（注8）から、基金の解散に伴い規定額の支払いがなかった場合でも、事業主が残額を支払う義務はないと考えられます。基金と受給者との法律関係は、「個別契約ではなく、法令と同基金の規約によって規律されるもの」（注9）、すなわち、「基金は厚生年金の代行給付という公的な役割もあるため、裁定は行政処分に該当し、受給者の請求と基金の裁定を契約の申し込みと承諾であると観念する余地はない」と考えられるのです。

（注7）森戸英幸『設立事業所年金の法と政策』39頁以降（有斐閣、2003）。
（注8）森戸・前掲注（7）41頁。
（注9）りそな企業年金・りそな銀行事件・東京地判平20.3.26労判965.51。

就業規則の規定例

3. 代行割れ予備軍・健全な基金が採り得る選択肢と実務上の留意点

従来は、解散後の厚生年金基金の残余財産について、権利義務の移転によりすべての設立事業所を移行させる必要がありましたが、今回の改正で、規約で 定めることにより、受給権者についても事業所単位で確定給付企業年金（以下、「DB」という）へ持込みが可能となります（改正法附則35条）。ただし、基 金型DBを設立して移行を検討する場合、基金型DBの設立には300人以上の人数要件があること、年金受給者については同意者のみ移換できること等に注意 が必要です。

また、設立事業所単位で中小企業退職金共済（以下、「中退共」という）へ移行できる仕組みも創設されました（改正法附則36条）。ただし、中退共に移行できるのは、中小企業基本法2条に規定する要件（従業員300人未満等）に該当する事業所のみとなります。

その他にも、政省令および通知等の改正により、（1）DBに移行後の積立金不足の償却期間が延長され、（2）確定拠出年金（以下、「DC」という） への移行支援策として、基金を脱退した設立事業所の加入員が基金から既存のDCへ資産を移換できるよう規制を緩和し、（3）退職金の再積立支援等が実施さ れます。

なお、年金受給者等が解散に伴い残余財産の分配を受ける場合には、一時所得として課税されますが、他の企業に残余財産を移管する場合には課税され ず、年金として受給するときには公的年金等控除の対象となり、雑所得として課税されることから、税の優遇を受けることもできます。

基金解散までの流れのイメージ図

解散時には正確な最低責任準備金を計算するため、基金の記録と年金事務所の記録と突き合わせる必要があります。しかし、取得届や算定届等の用紙が5～6枚 の複写式になっていたことから、筆圧が弱く記入された場合には、標準報酬月額について、正確に登録されていないケースがあり、基金と年金事務所との記録が 異なることがあります。基金の記録が正しいことを証明できる証拠書類（事業主が基金に提出した届出書控等）がある場合には、基金の記録が採用されますが、 証拠等がない場合には、年金事務所（国）の記録に合わせて最低責任準備金を計算することになります。