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五輪、災害対策で需要急増!
ボランティア休暇制度
導入の手順と留意点

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1.現状

先般発表された平成30年就労条件総合調査(厚生労働省)によると、特別休暇制度の導入企業は全体の約6割となっていますが、そのうちボランティア休暇を導入している企業は全体の4.3%(前回の平成25年調査では2.8%)です。企業規模によって導入の有無に大きな差があり、1、000人以上の企業では22.8%(同23.0%)が導入していますが、100人未満の企業の場合は2.4%(同1.5%)となっています。ボランティア休暇の導入企業は全体では増えていますが、中小企業にとってはまだまだ少ないことがわかります。

導入している企業のボランティア休暇時の賃金の支給状況をみると、企業規模により多少差がありますが、全額支給が74.6%、一部支給が12.2%、無給が13.3%となっており、また、1企業平均1回当たりの最高付与日数(各企業の休暇制度で定められている最高付与日数の平均)は31.8日となっています。
平成29年の東京都の「中小企業の賃金事情」でも、従業員300人未満の企業のうちボランティア休暇制度がある中小企業は3.5%にとどまっており、付与日数は4割強の企業で1~5日となっています。


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