技能免許の偽造者の処分について
度々問題を起こす社員についてご相談です。弊社は作業会社なのですが、能力的に落ちる社員がおり、過去２回ほど懲戒処分（譴責および減給）としました。この度、玉掛技能者の免許を偽造して作業を行っていたことが発...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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退職手当の返納について
いつも参考にさせていただいています。
退職手当の返納についてご教示ください。
死亡により退職した職員がおり、既に遺族に退職手当を支給した後にその職員の非違行為が発覚しました。
在職していれ...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）
出向？派遣？
当社は調剤薬局を展開する会社です。
取引先の医療機関へ一定の期間（当面06年3月迄）薬剤師を1名出向させることになりました。
しかし、人件費については現在の労働者の賃金より下回り、基本給のみ出向先へ請...
- *****さん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
育児休職の期間延長について
今更ですが教えてください。
2005年4月1日から育児休職可能期間が1歳6ヶ月
までと延長されましたが、
これは、既に2005年4月1日以前に休職開始を
している人も対象になるのでしょうか？
例え...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
社員旅行
いままで社員旅行で期間中は出社扱いで出勤簿上を直行・直帰で処理していたのですが今回より有給で処理することとなりました。この場合、仮に旅行中に事故等があった場合、労災扱いにはならないのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
退職願受理後の期間について
この度、退職するものがいるのですが、実は退職願を1年も前に部門長へ提出していたそうです。会社としては、提出半年後に本人からの申し出により知りました。
早急に引継要員を採用するよう尽力しましたが、結果と...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
定年退職者の帰郷旅費
いつも参考にさせていただいており感謝してます。
勤続１５年の従業員が、定年で来月退社します。福岡県で入社して現在は東京で勤務してます。本人から退社時の帰郷旅費の請求がありました。
１）支給しなければい...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
退職する社員の年次有給休暇の消化について
退職する社員から年次有給休暇の取得申請がありましたが、申請通りの付与を行った場合、退職日までの間、後任者への円滑な業務引継ぎが難しくなることが予想されます。本人に事情を話し、数日間分の申請を取り下げて...
- *****さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
鬱病の社員雇用に関して
アドバイスをいただきたく、投稿させていただきました。宜しくお願い申し上げます。
弊社の社員で鬱病と診断された者がいます。本人との話し合いの末、３０日の療養休暇（有給）を経て、出社することになりました...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
健康保険組合設立について
政管健保と組合健保とは、どう違うのでしょうか?当社は社会保険に加入している社員が大変多く、会社負担も莫大な金額になっており、少しでも負担を少なくしたいと思っているのですが、どのようなメリットがあり、ま...
- *****さん
- 徳島県／ その他業種（従業員数 101～300人）
教育研修について
ある社長から聞いた話ですが、30年位前にアメリカから導入された適性検査のようなもので、「らいほうの手法」（漢字が分かりません）というのが、とても有用であったと聞きました。是非私どもでも受けてみたいと思...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 1～5人）
社会保険の等級変更
手当ての支払いミスで、１０月に４月から９月分まとめて精算することになりそうです。社会保険庁にいつ、どのような手続きが必要ですか、教えてください。
手当ての申請が１０月に提出されたので、手当ての支払いが...
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
人事制度構築へのアドバイス料
現在、評価・資格・賃金の制度改定を考えております。
そこで、やはり社内だけでの構築は不安がありますので社外の協力を得ながら、と考えています。
運用時における整合性や他企業との比較など当社がメインと名っ...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
振替出勤について
次の処理が振替出勤（休日）扱いとできるかご指導ください。
よろしくお願いします。
当社の給与は日給月給制で、無給の休み（欠勤等）は、月次給与の勤怠控除の対象となるとともに、昇給・賞与の際の査定にも...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
賃金規程について
賃金規程に、下記の規程を盛り込むことは可能でしょうか？
「遅刻をしたら給与から－10,000円」という罰則の項目。
労基法には、第91条の「制裁規定の制限（1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、...
- *****さん
- 愛知県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
資格取得支援制度と選択型研修について
自主性を尊重した資格取得支援制度と選択型研修を企画しています。資格支援について資格取得後の年間会費等ランニングコスト部分の補助は出すべきなのでしょうか。選択型研修についてヒューマンスキル系（例：コミュ...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
代休と年休の優勢順位について
休日出勤をした社員が、代休があるにもかかわらず、年休申請をした場合に代休を優先するように義務つけることは可能でしょうか。
また今後はまず、可能な限り予め振替日を設定して休日出勤するように指導して、止む...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
裁量労働制について
裁量労働制の適用についての質問です。当社はマーケティングリサーチを行っている会社ですが、リサーチャー（調査の企画、立案、調査及び分析の業務）は適用になるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
社員教育
現在、「教育」制度は皆無に等しい弊社ですが、今後、企業規模拡大に向けて、新卒採用を再開する予定です。担当の私自身が未経験でも有り、何から手をつけていいのか わかりません。かつ、採用も実践していかなけれ...
- *****さん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
産業医の職務について
お世話になっております。
労働安全衛生法第１４条第１項７号の産業医の職務の「労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止に関すること。」により、労働者の病気休暇から休職等の判断等については、労働者の主治医...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
コンプライアンス誓約書
従業員100名の電子部品輸入商社です。この度、コンプライアンスコードを当社でも作成し、役員会の承認も受け各従業員への説明と誓約書への署名を求める段階まできました。そこで思わぬつまずきに遭っています。①...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
退職金規程の届出義務
退職金規程及び退職年金規程は既に作成済みで従業員にも摘要しています。しかし、労働基準監督署へは届出ておりません。以前勤めておりました会社では就業規則の一部として届け出ておりましたが、届出は必要でしょう...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
退職する社員からの書類返還請求について
7月20日に退職予定の社員がいます。
採用時に、履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を受け取りました。その社員が履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を返してくれと求められていますが、返さなければいけないも...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
時間外勤務手当の固定化
みなし労働制の適用を検討し、時間外勤務手当を固定支給とする方向で考えております。本来みなし労働制の適用範囲は、事業場外勤務となる営業系や裁量労働の企画、研究系であることは理解しておりますが、給与体系上...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
Ｍ＆Ａにおける人事関係の留意点
現在Ｍ＆Ａ（株式譲渡による買収）を検討しております。
相手先従業員全員の雇用確保が条件となっており、従業員を引き継ぐ場合の注意点について教えてください。
尚、相手先の従業員は全員親会社の労働組合員とな...
- ＭＯＭＯさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 501～1000人）
民事再生法適用の社員について
あと数年で定年間際の当社の社員で、当社共済会より借入をしている社員がいます。
この者が他にも借入があり、返済能力をオーバーした為、この度、民事再生法の適用を受けることになりました。
そこで質問です...
- gggsakaさん
- 福岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
産休及び育児をする従業員に関連する助成金について
今年の末あるいは来年初めから産休に入る従業員がおります。会社としては、彼女が出産・育児をしつつ仕事も続けていけるように制度を整えたいと思っております。一方で、会社の負担も少しでも補えるように助成金や奨...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
年俸制における時間外手当の上限について
現在、当社では店舗に勤務している社員について月給制を採用していますが、今後年俸制への移行を考えています。その際、時間外手当に就いても見なし分として、年俸額に含めたいと考えていますが、その場合、年間のみ...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
総務部門の目標管理
小さな（社員数70名）電子部品メーカーです。目標管理を導入しようとしています。目標の立て方として「できるだけ評価しやすい目標」を立てるように指導しています。営業部（12名）は「売り上げxxx億、や開発...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）
労働委員会に強制力あるでしょうか？
第１回斡旋委員会（●●県労働委員会）がありました。
（組合側の主張）
ベースアッと賞与妥結に向け、人件費以外の①支出経費の内訳②経常利益の額を開示して欲し
い。
（会社当方の主張）
①②以外は公開...
- *****さん
- 長崎県／ その他業種（従業員数 11～30人）