労災適応について
いつも参考にさせてもらってます。
早速ですが、労働災害について質問があります。
平成18年10月に当社の従業員が、休日に心筋梗塞で倒れ手術を行い、現在は自宅療養中です。
その従業員が、先日会...
- 総務のオッサンさん
- 熊本県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
相談一覧
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| ステータス | 解決済・終了 |
| 回答 | 回答あり |
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改正男女雇用機会均等法に伴う総合職の扱いについて
２００７年４月から男女雇用機会均等法が改正されますが、その中で、「総合職の募集・採用における全国転勤要件」が結果として差別につながるという内容について質問させて下さい。
当社では総合職の要件に「様々な...
- *****さん
- 大阪府／ 紙・パルプ（従業員数 1001～3000人）
給与支払報告書
いつも御世話様です。
毎年１月３１日までに各市町村に提出する住民税の為の給与支払報告書に関して、教えて下さい。
当社役員は、関連会社を含め３社より役員報酬を受領しておりますが、その場合は各３社より給与...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
再雇用について
不勉強な質問で申し訳ないのですが、定年後の再雇用とは関係なく、例えば管理職者に一旦退職してもらい、即嘱託契約などを結ぶことは可能だと思いますが、嘱託ではなく正社員として即再雇用することは可能でしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 501～1000人）
役員報酬の削減について
66歳の取締役役員の役員報酬が多いため、厚生年金受給額が減額されています。会社で支払う役員報酬を減額して年金の受給額を増やすことで、本人の収入を減らさずに人件費の削減をしたいと思いますがいかがでしょう...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
時間外手当の支払期間について
当社は月給制を採用しており、締切期間は「毎月１日から月末までとし、２５日に当月分を支払う」と規定しています。
一方、時間外手当は、前月１１日から当月１０日までを締切期間として計算し、当月２５日に本給と...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
育児休業の年休への振替えは可能か
育児休業中は賃金が無給になるので、これを年次有給休暇に振替えてほしいという要望があります。
年休が使えるかどうかは、その日に労働義務があるかどうかにかかっている、と聞いたことがあります。
産前産後休...
- *****さん
- 福井県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
深夜勤務の管理
当社は３店舗ほど２４時間営業の店舗があります。
年２回の健康診断を義務づけていますが、勤務の間隔や休日の取得など気をつける点について教えて下さい。
- hirofumiさん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
振替休日の付与日について
振替休日の付与が翌週になることで週の法定労働時間を超える場合には、時間外労働の割増賃金の支払義務が発生しますのでご注意下さい。と回答にありましたが、今まで４週以内で付与していましたので、不法なことでし...
- *****さん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
株式上場に向けた諸規定の整備
当社は将来的に株式上場を目指しています。具体的な計画に入ったわけではないのですが、上場するに当たって必要な諸規定の整備を今のうちから、少しずつ進めていきたいと思っております。
具体的に諸規定の整備...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
休日体系の変更について
休日体系の変更についてお教えください。
当社では営業職と非営業職で休日を変えています。営業職は火・水曜が定休であり、非営業職は日・祝日と月に２回程度の水曜が定休です。
以上に基づいて、毎年会社カレンダ...
- XXXさん
- 石川県／ 住宅・インテリア（従業員数 51～100人）
週2日勤務の雇用契約
今回諸事情がありまして、週2日程度の勤務ですが契約社員で半年ほど月給制の雇用契約を結ぼうとしています。
そもそもですがフルタイム勤務でないものと月給制での雇用契約を締結するのは可能なのでしょうか？
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- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
再雇用者の退職金を支払い保留できますか
弊社は定年後再雇用制度を導入しており、再雇用者は契約社員として勤務していただいております。
再雇用者に対しては定年時に退職一時金を支払っていますが、これを本人の希望で支払いを再雇用期間終了時に延期...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
36協定（休日労働）について
当社は休日労働について３６協定を届け出ておりますが、（４週に１日）この「労働させることができる休日」とは振替休日を採用している場合は「休日労働」とはならない解釈でよろしいでしょうか。代休の場合は当然「...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
短時間労働者の有給休暇
月間14日間1日6時間とういう条件で仕事をしてもらっている方がいます。短時間労働者にあたると思いますが、就業開始から6ケ月を迎え有給休暇の付与をしなけれがなりませんが、月間14日間という条件の場合でも...
- つかはらさん
- 栃木県／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
海外出向者が一旦帰任して、再度赴任する場合
海外法人に約３年出向していた者が、定年を迎えるにあたり、帰任させたいと考えていますが、後任に適任者がいない場合は、再雇用契約を結び、再度出国することが考えられます。
この場合、帰任してから再出国す...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
住宅手当と家賃補助のアンバランス
住宅手当と家賃補助の金額を較べた場合、一般的に前者が1～2万円に対し、後者は5～10万円と大きな差があります。端的に考えるとアンバランスに見えますが、背景・理由について教えていただき度おねがいします。...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
派遣社員の派遣元変更について
当社で勤務していた派遣社員の方が、本人と派遣元（派遣会社Ａ）の間の条件交渉決裂により派遣契約終了となりましたが、その後「派遣会社Ｂ」より同じ方のご紹介を受けました。
要件を満たす方であり、当社より派...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
親睦会の会費について
いつも大変参考にさせて頂いております。
親睦会の会費についてお尋ねします。
弊社では、親睦会の会費について、等級に基づき二種類の会費を設定しております。（1～5等級：1,000円、6～10等級：1,5...
- *****さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 301～500人）
派遣社員への名刺
いつも大変参考にさせて頂いております。
派遣社員に業務の都合上、名刺を持たせたいと考えております。名刺を付与する際の注意点と契約書等書類は誰とどのような内容で交わせばよいか教えて下さい。
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
成果主義による内勤スタッフの評価基準
弊社では3年前から成果主義賃金制度を導入しており、運用が軌道に乗ってきているところですが、内勤スタッフ（商品企画、生産管理、財務経理、総務等）の評価基準が明確にできないままでいます。
数値化して成果を...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 101～300人）
外国人採用
当社の営業職で外国人労働者を採用する予定ですが必要な書類でビザ、外国人登録証明書等がありますが、他に必要な書類はありますか。
あと、在日の方を採用するに当って、注意する点があれば教えて下さい。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
退職予定者に対して
退職予定者に対し、退職日まで雇用契約とは違う業務内容、及び就業時間(現10：00～19：00→変更後15：00～23：00)に変更し、業務にあたることに何か問題はありますでしょうか。
また、退職予...
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 11～30人）
代休の取扱いについて
代休とは、休日出勤した日の代わりに休日を与えることと理解しておりますが、当社では、月40時間以上、時間外勤務をした者について代休行使を認める取扱いをしています。就業規則には記載しておりませんが、内規...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
残業申請
当社では残業申請を運用しており、本人がこの日は何時間と日単位で記入し、それを上長が認否します。
最近、残業時間がかさみ、管理職より、申請してきた時間を削ることは可能かという質問がありました。
例えば３...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
給与計算
当社は来年4月で、ある会社に吸収され解散します。当社と存続会社では給与計算期間が異なります。当社20日締め翌月25日支給、存続会社では15日締め当月25日支給となっております。存続会社へ合わせる場合、...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
裁量労働制度の適用について
裁量労働制の導入を検討しています。その対象者は法令で決められていますが、会社の従業員全員（資材や経理の人も含め）が適用できるものなのでしょうか？また、従業員全員に適用した場合の法的な問題はあるのでしょ...
- *****さん
- 京都府／ 医療機器（従業員数 31～50人）
出向と転籍について
人事異動の基本的な用語の語法についてご教授の程お願いいたします。
１）ハワイの子会社に籍のある米国人が日本本社に出向で勤めていたが、今回香港の
子会社に異動する場合、日本本社の人事異動通知は、「転...
- *****さん
- 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
外国人社員のＶＩＳＡ更新費用について
弊社では今年より中国人を総合職として新卒採用いたしましたが、彼らの保有する日本での就労ＶＩＳＡは期限が１年間のため、来年３月には更新の必要があります。
その際に更新費用がかかりますが、これは一般的には...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
安全配慮義務に関する件
朝出勤してきた者で、酒気帯び状態のため、そのまま勤務させると労災事故が発生すると考え帰宅をさせた。その日は「欠勤」扱いとしてもよいのか。有給休暇との関係は。このような状態であると会社として事後の有給休...
- YOさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）