休憩時間中の禁煙について
専門店をチェーン展開している会社です。
この度、従業員の健康増進とお客様に満足してお買い物をしていただくという主旨
から、全社的に喫煙ルールを定め、最終的には全面禁煙にする。ということが、社長
の意思...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
相談一覧
健康保険の保険料率について
健康保険の保険料率の引き上げの動きがありますが、全組合の平均料率（2011年度および2010年度）の情報をご存知でしたら教えて頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
終業時刻前の退社の場合の給与について
計画停電の関係で会社から職員に終業時刻前（1時間前後）の退社を促しています。この場合、終業時刻との差にあたる時間相当の給与を差し引いて支給する又は始業時間前の時間外手当相当の時間と相殺することは可能で...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
組合と従業員代表との違い
非管理職で構成される労働組合と会社が何か決めた際（例：賞与額、福利厚生制度）に、管理職には適用されず、管理職からの会社への要望にも会社は必ずしも管理職と揃える必要はないと考えられます。
組合のない会社...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
正社員転換試験における論文テーマについて
この度、弊社では契約社員を対象（パート社員は含まず）に正社員転換試験を実施することとしました。
そこで、正社員転換試験を実施するに伴い、次の点で検討しております。
①試験は、論文試験を行う予定なので...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
地震による店舗駐車場の車の破損への補償
弊社は全国に店舗を展開しております。
先日の東日本大震災で、店舗の窓ガラスがわれ、店舗駐車場に駐車中の従業員の車に落下し、大きな修理を伴う被害（修理代50万円程）を受けてしまいました。
従業員本人か...
- フミノスケさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
津波による車の全損被害に対するお見舞い
全国チェーンを展開する企業のものです。東日本大震災で仙台地区の店舗が津波被害を被りました。避難に際して、店長の指示のもの車1台に従業員3名が乗り、避難しましたが、2名の車は店舗駐車場に置いた状態で、そ...
- フミノスケさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
災害見舞金について
全国ネットの会社です。大震災で被災された従業員への災害見舞金の話が出始めています。規定では「その被害の程度に応じて見舞金を支給する。 」という内容で、金額は規定されていません。
全壊・流出・全焼、...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 101～300人）
ローパフォーマ社員の育成(意識付け）について
従業員１５0０名の製造会社で、リストラなどを実行し管理職の平均年齢は40才中になりました。そこで、スリム化＆筋肉質化した体制の中で、如何に総合的な組織力を発揮するかが課題となっています。特に管理職は高...
- ＢＩＧＭＯＲＯさん
- 埼玉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
労働者代表の選出について
グループ会社の中で、プロパー社員と親会社からの出向者が1/2ずつというＢ社があります。
Ｂ社には労働組合が無い為、３６協定を締結する場合の労働者代表の選出には、出向社員も
含めて、選出する必要がありま...
- ツーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
従業員がすべて出向者の場合の労働者代表について
グループ会社の中で、社長以外の従業員はすべて親会社からの出向者のみというＡ社があります。
出向者の原籍の親会社には労働組合がありますので、出向者は全員、その組合員になります。
そのＡ社が３６協定を従業...
- ツーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
雇用契約書と辞令について
いつも大変参考にさせていただいております。
さて弊社では有期雇用契約の社員（”契約社員”）につきまして
勤務する店舗が変わるたびに雇用契約書を取り交わしております。
簡素化のため、できれば辞令で済...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
契約社員の契約について
この度、契約社員として２名採用することにしました。
弊社では、契約社員の前例がなく、正社員の就業規則はあっても、契約社員の規則はありません。
給与は、月給で支払います。ただし、扶養手当、通勤手当、住宅...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
シフト勤務の適用
昨今の緊急事態において、計画停電が実施されています。このため、お客様先でのシフト勤務が施行されていますが、弊社では、変形労働時間制を導入しておりません。その場合の平日残業時間また深夜手当についての扱い...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
内定取り消しについて
いつもお世話になっております。
弊社はアパレル及び飲食店を経営しております。
今回の震災の影響で両事業とも経営面でかなりの打撃を受けております。
その中でも何とか既存社員の雇用は守るべく工夫はしてお...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
原発問題における社員の避難について
いつも大変お世話になっております。
先般の震災における原発問題において、個人の判断で避難をし会社を休んだものがおります。
（休んだ日にちは3/15～18、弊社は東京の企業です。）
急な避難により、業...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
療養休暇後の有給休暇の付与について
お世話になります。
毎年４月１日に有給休暇を付与していますが、入社６年になる社員が昨年来病気療養のため休んでおります。昨年４月に付与した１６日と前年から繰り越した１４日の３０日を消化し、１２月２０日よ...
- *****さん
- 福島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 51～100人）
みなし労働時間制の有給休暇取得
給与計算対象期間の１ヶ月間まるまる有給休暇取得される方がいます。
この場合の給与計算にあたり、みなし労働時間をつける必要がありすか。
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
計画停電による一部休業の対応について
計画停電が日中に行われた場合の対応についてです。例えば午前中は通常営業（販売業です）、計画停電中は休業、復帰次第閉店時間まで営業。計画停電は約３時間ですので、うち例えば１時間を「休憩時間」としても残り...
- *****さん
- 栃木県／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
半日休暇午前午後の基準時間
お世話になります。
当社の勤務時間は、8：30～17：30（昼休み12～13時）となっていますが、勤務時間を
①7：30～16：30（昼休み12～13時）と②9：30～18：30（同13～14時）との...
- タカさん
- 埼玉県／ 機械（従業員数 501～1000人）
自宅待機期間の行動範囲等について
4月入社の新入社員を1ヶ月ほど自宅待機させる場合、
・行動範囲は限定するべきか？限定する場合、どの程度が適切か？
・出勤までの1ヶ月間、フォローを行いたいが、どの様な方法や内容があるか？
（課...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
所定労働時間の分割
お世話になっております。初歩的な質問で申し訳ございませんが宜しくお願いします。電力供給の事情で計画停電が実施されていますが、計画停電時間の生産遅れ分を挽回するには残業対応となります。こうした事から労使...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
有休取得奨励
いつもご参考にさせていただいており助かっており御礼を申し上げます。今回、大地震により生産休止日（1週間程度）を有休取得奨励日としていますが、会社に非協力的な従業員が有休取得したくないと言った場合、仕事...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
社命で午後休業した場合の勤怠取扱について
停電・原発による影響を踏まえ、午後2時および午後4時に社命により臨時休業いたしました。
この場合の勤怠取扱として、出社していた社員は当然、所定時間（午後6時迄）勤務したものとしてみなしますが、欠勤して...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
福利厚生の内容について
いつもありがとうございます。
現在、当社の福利厚生の内容について一覧表を作っています。
その中で、給与にかかわる資格手当・住宅手当・家族手当・通勤手当
昼食手当（現金１５０円社員全員補助）も福利厚生...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
原発事故に伴う休業での店舗従業員処遇について
地震と計画停電とご質問と同様になりますが、今回の原発事故に伴い政府発表を超えた範囲で企業の判断（原発100キロ圏内など）で休業した場合の従業員の補償等については、休業手当は必要と判断しておりますが、見...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
36協定特別条項を適用した場合の時間外労働の上限について２
再度、特別条項を設けた36協定を締結した場合の年間時間外労働の上限の解釈について相談させてください。
例えば、
年6回まで1ヶ月間の時間外労働の上限を45→60時間とし、年間の上限を630時間（45時...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
育児時間短縮の扱いについて
いつも大変参考にさせていただいております。
さて育児休業を終えて仕事に戻り、当面時間短縮となる社員について３点お尋ねいたします。
始業は他社員と同じで、終業は定時より１時間半早くなります。
①時短分...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
計画停電のための休業に休業手当は必要か
専門店をチェーン展開しています。
関東地区を中心に行われる計画停電の対応としてその時間帯については
営業は不可能であると判断し、営業を行わないこととなりました。
その際、停電の時間帯が比較的早い時間帯...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
36協定特別条項を適用した場合の年間残業時間の上限について
特別条項込みの36協定を締結した場合の年間残業時間の上限の解釈についてですが、
例えば、
年6回まで1ヶ月間の残業時間の上限を45→60時間とし、年間の上限を630時間（45時間×6ヶ月+60時間×6...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）