基準の相談 1820件「人事のQ&A」

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有給休暇の付与について

弊社では今まで就業規則を労働基準監督署に提出しておらず、今年になって提出した状態です。
その中で、有給休暇の支給方法で指摘を受け、以下の通り変更したそうです。
毎年4月1日に以下の通り有給休暇を支給し...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

社員が受け取る謝礼の扱い

社員が外部のセミナーの講師や雑誌への記事、取材依頼を受けることがあります。その際、謝礼金を受け取った場合の取り扱いについて、全て会社に報告し収める必要があるのか、判断基準の持ち方についてアドバイスいた...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

懲戒解雇について

今現在当社では就業規則の見直しを行っておリます。
見直しに際し、懲戒解雇に該当する基準を明記しておりますが、
①　2週間以上の無断欠勤
②　飲酒運転を行い、検挙された者
③　刑事罰を受け、告訴された者...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 101～300人）

時間外勤務の算定基礎の範囲

当社は従前より、基準内賃金のうち、役職手当を算定基礎から除外
しています。今般社員の処遇改善を目指した専門職制度を導入し、基準内賃金として専門職手当てを設けることを検討中ですが、時間外算定基礎から除外...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

懲戒解雇予定者の年休取得について

　○月○日に、懲戒解雇を予定している職員がいます。この職員に対して、○日の前日に、「処分発令を行うので、○日の△時に発令場所（上司の部屋）に来るように」という職務命令を発する予定です。ところが、当該職...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

資格手当は基準外手当？

現在、弊社では、公的資格手当の導入を検討しておりますが、導入した場合、資格手当は基準内手当として扱うべきか、基準外手当とすべきなのか、よくわかりません。もしご存じの方がおりましたら、教えて下さい。よろ...

*****さん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

３６協定における特別条項について

弊社は３６協定において特別条項を設定しておりますが、回数制限による年間６回の上限について、その解釈を教えていただきたいと思います。
先だって基準監督署より、３６協定は「個人」「部署」単位で行なうもので...

*****さん: 愛知県／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

慶弔休暇の取得時期について

いつもお世話になっています。
慶弔休暇の取得時期について質問します。

休暇の事由は以下のような種類があると思いますが、
・妻の出産
・本人の結婚
・子の結婚
・親族の死亡
その取得時期についてどのよ...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

派遣社員のスキル管理

現在、各部署の判断で派遣社員を受入れており本当に必要な増員なのか
余りにも人数が多く人事部で把握しきれていない状況にあります。
そこで正社員・嘱託社員・パート・派遣社員等々の適切な人員配置を行うために...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

海外出張時に利用するホテルについて

一般的には、海外出張時に利用するホテル代としてはいくらぐらいが妥当と認められているのでしょうか。

弊社では、特別な場合（トップシーズンでホテルが取りにくい等）を除いて社員の良識にまかせております。
...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

スタッフ部門の賃金制度について

給与制度を、より業績に連動した成果主義的なものに改訂することを考えております。現状の評価方法・基準を見直し、情意評価的要素を極力廃し、業績と人件費の連動を目指しています。そのような考え方で、営業部門に...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

是正報告書について

いつも参考にさせていただいております。

先般、労働基準監督署の調査が行われ、是正勧告を受けております。

【指摘事項】
労基法３２条違反（３６協定の範囲を超えて、労働者に時間外労働をさせていたこと。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

休日の出張

　当社は就業規則で土・日・祝日が会社の休日と規定しています。先日、土曜日に業務で出張した営業社員から、代休の申請が出されました。（営業には社内規定で残業手当はつきません。営業手当で対応しています）
　...

じんじさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

労働基準法第7条の範囲について

この度、公民権についてご質問させていただきます。
「公の職務」に該当しないものとして予備自衛官の防衛召集、訓練召集・非常勤の消防団員の訓練召集であると書いてありましたが、以下のような場合はどのような取...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

ビジネスクラスの利用基準

お世話になっております。
海外出張の際のビジネスクラス（以上）利用基準についてご教示ください。
弊社の従業員数は約5000名です。同程度の規模の会社はどのように定めているのでしょうか。たとえば、フライ...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 3001～5000人）

車両運行管理

当社は車両による営業活動を行っております。
トラック等の運送業ではありませんが、通常の営業活動における１日あたりの運転距離や時間等の制限など、安全衛生上の規則またはガイドライン等は存在するのでしょうか...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

夜勤・宿直の免除者管理について

当方特養ですが、職員（正職員）は、夜勤・宿直可能なものという条件で採用しております。
しかし、勤務を続ける中で、体を壊したり家庭の事情などで夜勤や宿直が難しい状況になる場合があります。（→※）

こう...

*****さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

勤怠管理について

現在遅刻早退について以下のとおり取扱っており、１０分遅刻した場合も１時間遅刻した場合も①の取り扱いとしています
この方法では労働基準法違反ではないかと指摘がありました。
どのような点が労基法違反となる...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

休職中の傷病手当金について

当社は医師の診断書による私傷病連続欠勤3ヶ月後、1年6ヶ月の休職となりますが、欠勤期間・休職後1年間は就業規則上、月給制対象者のみ基準内賃金が支払われます。
質問内容は、
①傷病手当金での労務不能の判...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

労働者名簿・賃金台帳の事業場ごとの備え付け

基準法では「労働者名簿・賃金台帳を各事業場ごとに調製し、厚生労働省令で定める事項を記入すること」とあります。この場合、就業規則等は各事業場ごとに備え付け周知しなければいけませんが、名簿や賃金台帳も事業...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

事業者とは？（２）

労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項（安全衛生）について、事業主のために...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

事業者とは？

労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、１つの法人が複数の事業場から形成されている時は事...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

事実と異なった通勤手段申請

会社へは電車通勤と申請をして、会社の近くの民間駐車場を個人で借り、自動車通勤をしている従業員がおります。

「車通勤をしたいなら、きちんと申請するように」と幾度となく注意をしてはいますが、
「今日たま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

月中昇進者の給与計算に関して

当社は当該月１日～末日までの給与を当該月の２５日に支払っています。
月の途中で昇進した社員がいた場合、給与計算の基準をどこにおけば良いのでしょうか。
当社では昇進すると基本給がアップします。
日割計算...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

休職の繰返しについて

弊社では休職制度を規定し、勤続年数に応じた休職期間を定めて運用しております。休職期間は上司の判断である程度の延長を認めており、休職期間満了即日解雇というような事態にならないよう、病状に合わせた復帰に対...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

二重請負

「請負」は民法632条による法律行為で、特に「二重請負」という表現による規定はなく、違法性はないとのことですが、そこで1点質問があります。
製造業であるＡ社が下請会社であるＢ社に構内の工程を一括請負を...

*****さん: 山形県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

派遣契約における領収書の宛名について

はじめまして
派遣契約にて、派遣スタッフが使った経費（出張費・交通費・宿泊費等）について、
領収書の宛名を派遣元にするか、派遣先にするのか、ルールがあるのでしょうか。

経理からは、派遣先名での取得を...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 1001～3000人）

年次有給休暇について

従来弊社では、入社初年度の社員に対する年次有給休暇の日数について以下のようにしておりました。
「入社後6ヶ月以上継続勤務し8割以上就業した社員に対し、10日間付与する。ただし、10日間のうち3日間は入...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

源泉所得税の取扱いについて

源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。

社員もしくは役員を対象にした懇親食事会（年１～２回）を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
　例えば、
　　①「役員のみ」、「特定...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

非常勤顧問雇用契約者の社会保険適用

事情で一度退職した従業員と非常勤の顧問契約を結ぶ予定です。このケースで健康保険の適用基準勤務日数、時間の四分の三を満たさない状況での健保、厚年の適用とすることは、問題があるでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）