社宅(火災保険料)の給与課税処理について
いつもお世話になっております。
エキスパット(海外から出向で来ている駐在員)に提供している社宅と社宅の給与課税処理について教えてください。
弊社では、法人名義で賃貸借契約を締結したマンションの部屋を...
- 人事の子さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
出向の相談
中途採用の定義について
いつも参考にさせていただいています。
中途採用の定義について悩んでおり、この度相談させていただきます。
中途採用の中に、グループ会社からの移籍者を含んでも問題ないでしょうか。
公表する先によって定義...
- namさん
- 広島県／ 化学（従業員数 501～1000人）
受入（在籍）出向者の有給休暇付与の取り決め
在籍出向者の有給休暇は、出向先会社で管理の上、出向元会社の勤続年数及び残日数を引き継げるものと理解しておりますが、出向契約に特段記載されていない場合も、対応可能でしょうか。
覚書で取り決めた上で、勤続...
- 20230512さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 3001～5000人）
海外親会社の人事権（就業規則における）
海外に親会社のある日本法人の就業規則において、人事に関する規程では、「会社は、業務上必要と認めた場合には、配置転換、転勤、転籍、昇進、昇格、職種変更、出張、又は出向を命ずることがある。従業員は、正当な...
- 日本法人人事さん
- 東京都／ 通信（従業員数 51～100人）
海外でのリモートワーク
当社のプロパー社員(特別嘱託)はみな外国籍です。
(ほかはグループ会社からの出向組が日本国籍)
外国籍社員から、クリスマスや夏休みの名目で母国の家族と過ごすために、母国でテレワークをしたいと相談があ...
- ぷりんさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
韓国の勤労基準法の日本での適用について
韓国の関係会社から日本本社へ出向で来ている社員について、基本的には日本で働くということで日本の労働基準法が適用されると思いますが、韓国の勤労基準法も適用する必要があるのでしょうか。週52時間勤務であっ...
- jinjiidoさん
- 静岡県／ 輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）
60歳以上再雇用者の管理職任用
いつもお世話になっております。
早速ですが、掲題に関してご教示よろしくお願いいたします。
弊社は親会社からの被出向社員を複数受け入れております。
当該者の処遇は、親会社の定めにより60歳到達時の約7...
- くみまつさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
休日日数が違う部署への異動した際の基礎時給
いつもお世話になっております。
前回も同様の件を伺ったのですが、再度こちらが求める回答の形を示したうえで質問させて頂きたいです。
なお、質問は2つあります。
異動先の休日日数と、異動元の休日日数で...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
出向や部署移動で休日日数に差がある場合の、基礎時給の求め方
お世話になっております。
出向先の休日日数と、出向元（弊社）の休日日数で差がある場合の基礎時給は、どのように求めたらいいのでしょうか。
契約上、賃金の負担は出向先が行い、支払いは出向元が行います。
...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
個人情報／従業者情報の取り扱いに関する同意書の取り直し
いつも参考にさせていただいております。
同様の質問がございましたらご容赦ください。
弊社は入社時に「従業者情報の取り扱いに関する同意書」を従業者
より取得しております。
いわゆる、従業者情報の取得項...
- あきぺはんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
出向手当について
弊社では、出向手当の見直し（なくす方向）を検討中です。
つきましては、下記２点についてのご相談です。
①出向手当をなくすリスクについて
現在、関連会社へ出向した社員に出向手当を支給しておりますが、...
- harahさん
- 福岡県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
衛生委員会の構成委員について
衛生委員会の構成委員につきまして、
労働者側の委員については、過半数を占める労働組合か、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の推薦に基いて指名するとあります。
指名する対象として出向者は以下の...
- スドさん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
従業員代表を出向(受入)の方から選出することの可否について
いつも大変参考にさせていただいております。
現在弊社を原籍とする正社員が従業員代表を担っておりますが、これを弊社への出向者（原籍はグループ会社の正社員）へ変更したい流れがあります。
【現況について...
- 三遊亭さん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 5001～10000人）
海外赴任者への現地労働関連法規の適用
都内の中小企業メーカーの者です。
当社では、中国の現地法人があり、そこに出向している社員がおります。
当該出向社員について、日本の労働基準上ではなく、中国の労働基準法が適用される、ということは理解し...
- メーカー法務さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 301～500人）
子会社を吸収合併した際の子会社社員の扱いについて
お世話になります。
以下のような状況にあるのですが、適切な対処と言えるのかアドバイスを頂きたく相談させて頂きます。当方は子会社の社員です。
【経緯】
親会社の経営戦略的として子会社を吸収合併。
【...
- 楊さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
出向者受入に関する転勤費用の負担先
子会社間での出向受入が新規で発生します。
子会社A社(出向元)から子会社B社(出向先)への出向にあたり転勤が伴い、一般的には出向先がその費用を負担することになると思うのですが、出向元が費用を負担する事...
- ぷりんさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
駐在員（国内）の労災保険の適用について
いつも参考にさせていただいております。
今回、弊社社員を他社へ駐在させることとなったのですが、その際の労災保険の適用はどのようになるのでしょうか。
出向と同じように出先での加入が必須となれば、
駐在先...
- jinji0246さん
- 福岡県／ 通信（従業員数 501～1000人）
会社側の年末調整申告ミスで従業員に確定申告を
会社側の年末調整ミスで生命保険控除せずに税務署に提出してしまい源泉徴収票を発行してしまいました。気づいたのが2月です。
1月31日以降の場合会社で訂正は出来ませんが労働者から［会社側のミスだから確定...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
年末調整控除ミスについて。
年末調整で1名の社員が仕事納めの日に生命保険控除証明書を提出してきましたが、控除し忘れました。年末調整をやり直しは出来ないので税務署に生命保険控除証明書を持って出向く様に伝えたらいいでしょうか？
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
勤務体系が異なる会社へ出向した場合の給与計算
勤務体系がフレックス制度である会社から、固定時間制度の会社へ出向した場合、給与計算(割増)をフレックス制度を基準とした計算とすることは、
問題ないのでしょうか。
例えば、所定労働が1日8時間、月20...
- 労務担当1さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 101～300人）
在籍出向者の定期健康診断結果の入手
国家公務員共済組合の組合員が在籍出向で、民間会社に行っています。
在籍出向なので、官庁の定期健康診断の案内を渡したものの、本人の希望により、出向先の民間会社の定期健康診断を受けました。
出向先の民間会...
- まっち２さん
- 埼玉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）
出向受者の取り扱いについて
出向受者に関して、正規従業員向けの社内教育への受講は案内するべきでしょうか？
資格は未定者であり、役職もつかないのため、階層別・役職研修には呼ぶ対象にはならないですが、正規従業員向けに開催している語学...
- レオリストさん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
賞与規定の不利益変更について
弊社は社内での異動や、グループ企業内での出向・転籍の多い会社で、以前の賞与規定では、
『６か月の賞与算定期間中に他法人に出向・転籍した場合は、期間中在籍した法人の支給基準を適用する。３か月同期間の場合...
- Kドライブさん
- 群馬県／ その他業種（従業員数 301～500人）
出向時の給与負担金を一律とすることについて
お世話になっております。
今般、他社（グループ外、資本関係もない）から出向者を受け入れることになりました。
目的は、技術指導あるいは職業能力の開発にあたり、出向契約の内容は、
・在籍型出向であること。...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
正社員の雇用契約解除について
お世話になっております。
弊社の社員（女性）１名なんですが、うつ病を患っており、数年前より闘病しながら仕事の両立ができるように会社、本人で向き合ってきました。
本人はうつ病及び、精神的な上がり下がり...
- *****さん
- 山形県／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）
応援勤務
他社から月に数度、応援で働いてもらっています。
出向元企業と応援出向に関する覚書を交わしております。
それ以外に、何か取り交わさなければならない契約などはありますでしょうか。
よろしくお願いします。...
- 人事初心者２さん
- 熊本県／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
36協定特別条項通知対象は「非組合員」「管理職」も対象となるか
36協定の特別条項適用対象者は従業員の代表者である労働組合に対して事前通知を行っています。
今回、突発の補修工事が発生し、当社の一般社員（組合員）だけでなく、受入出向者（非組合員）及び工事監督に従事す...
- ロッコさん
- 兵庫県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
出向者の健康診断について
出向者の健康診断について、例えば11月1日に出向受け入れをした社員について11月1日以降 雇用時の健康診断を実施する必要があるのでしょうか。
出向元にて3か月以内に法定の健診結果を受けていればそれを代...
- 総務諸々さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 51～100人）
子会社から親会社への出向について
グループ会社（子会社）と親会社で一体運営をすべく、子会社の社員全員を親会社へ出向させた場合、出向４要件に該当しますでしょうか。出向契約はきちんと締結し、出向元に収益が出るよようなことはするつもりはあり...
- ハナハナさん
- 滋賀県／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 10001人以上）
出向者の被扶養者の特定健康診断は、医療保険者の義務になるのか
出向者の被扶養者の特定健康診断については、出向先でも出向元でも義務はないとのご回答をいただきました。
医療保険者には義務があるのではという話があり、同じ健康保険組合でない場合、例えば出向元は国家公務...
- まっち２さん
- 埼玉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）