研修後の誓約書について
弊社では、MBA取得などのため大学院への派遣を行い、この対象者に対し、
1）5年以上自社で継続勤務することを義務付ける。
2）会社都合による解雇などの場合を除いて、自主退職を認めない。
3）どうしても...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
解雇の相談
| フリーワード | 解雇 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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有期契約社員の中途での契約解約
いつも参考にさせていただいております。２点ほどご教示ください。現在、弊社では会社の収支改善を図るべく内製化を推進しているところです。その施策の一環として現在、雇用している契約社員の一部を雇用期間満了に...
- *****さん
- 広島県／ 通信（従業員数 1001～3000人）
休職期間中の懲戒について
標題の件につきまして、お伺いしたいことがあり投稿させて頂きます。
業務中に怪我を負い（小指骨折）、現在公傷病休職中のパート社員がおります。また対象者には労災が適用されている状態です。
その対象者が休職...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
有期契約の期中変更
いつも参考にさせていただいています。今回は、１年契約のパート社員の、期中契約内容変更についての質問です。数ヶ月前から利益が伸びずに、全社的にコスト削減をすることになり、パート社員の人件費も削減すること...
- *****さん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
ビザがなくなった外国人
弊社で1名、2005年10月に「日本人の配偶者・子」の滞在資格を持っていたネパール人を、弊社派遣ベンダーからネットワーク・エンジニアとして受け入れました。
ところが、今年になって、日本人配偶者と離婚...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
和解金の税務上の扱い
人材派遣業を営んでおりますが、行き違いから派遣従業員に不当解雇と訴えられました。結果、６月で退社してもらい和解になったのですが、６月から（和解のあった）８月までの２ヶ月間の賃金相当を和解金として支払う...
- まっクンさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
退職に関する事項の記載について
ごく短期間勤務する契約の契約社員について質問いたします。
１回の雇用契約期間が１日～２ヶ月以内の期間の契約で、かつ雇用契約終了時の契約更新予定がないという場合は、「労働条件通知書」を発行することを考...
- ir011961さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
盗聴をしたパートスタッフの解雇について
事務所のスタッフの休憩室に盗聴器を設置したパートスタッフを解雇できますでしょうか。就業規則には解雇条文はありますが、特定の行為については具体的に記していません。
ご回答の程宜しくお願いいたします。
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
行方不明者の就業規則での取り扱い
お世話になります。
現在、当社では就業規則の整備を進めており、行方不明の社員が現れた時の事を想定し、状況に応じて、退職もしくは解雇の両方の措置を取れるようにしていきたいと考えております。
例として、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
退職希望者に対する懲戒解雇
いつもお世話になってます。
解雇予告手当に関する質問です。
自己都合退職を申し出ている社員に対して、本人が申し出ている退職日に懲戒解雇処分とする場合でも、解雇予告手当は必要になりますでしょうか。
...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
事業所閉鎖に伴うパート社員の処遇について
事業所閉鎖に伴い、所属するパート社員（期間の定めのある社員）の処遇については「雇用契約終了」とすることを検討しております。会社の事業所閉鎖に伴う退職により、会社都合退職として対応しますが、雇用契約期間...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
休業期間満了後、復職不可能時の退職扱いについて
いつも参考にさせていただいています。質問されていただきます。私どもの組織の就業規則で私傷病休業規程があり、２ヶ月間の休業期間が認められています。しかし、このたびその期間を満了しても復職できない職員がい...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
社員の懲戒について
弊社の社員で、「政治」に係ることはできないとの理由から業務を拒否している者がおります。他の社員への影響も考え、経営者より何らかの処分の検討を指示されておりますが、政治的信条ということになると違法となる...
- *****さん
- 北海道／ その他業種（従業員数 1～5人）
解雇問題と紹介料金払い戻し
弊社顧客企業（IT請負業務・外資系・日本法人社員数は10名以下）で、解雇問題が発生しました。弊社から紹介して採用いただいた営業部長を先週の時点で解雇したとの連絡を、今日、受けました。
顧客企業の社長...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
懲罰の種類について
いつも参考にさせていただております。
弊社では懲罰の種類について、就業規程に譴責、出勤停止、減給、～、懲戒解雇までを記載しているのですが、最近、コンプライアンス違反などで、譴責（訓戒のうえ始末書提出）...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
海外新入社員研修を実施した場合、自主退職を拒否できるか？
最近、インド系の会社が、日本の法人顧客相手に「新人研修一括サービス」などのサービス名で、1年間以上（最高で2年くらい）インドのIT企業で研修させたり、ＩＴ系の大学としては世界一の最高学府のＩＩＴ(In...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
懲戒決定後の給与・賞与支給について
弊社で懲戒処分として解雇が決定した社員がおります。至急、所轄の労働基準監督署長に解雇予告除外申請をする予定です。ですが、給与支給日と賞与支給日が迫っており、その支給日までに承認通知が来ない可能性があり...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
外国人労働者の社会保険（扶養家族）
派遣会社の総務をしています。
相談が2つ御座います
①弊社にも少数ではありますが、外国人労働者が在籍しております。
その中の何名かが社保加入を拒絶しているのです。解雇処分にしようと思っていますが問題...
- *****さん
- 滋賀県／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
パワハラ従業員の解雇について
弊社の直営の某店舗の店長より相談を受けています。内容は下記のとおりです
某店舗に転勤してきて約3ヶ月経過したが、どうも従業員間の関係が悪く困っている。その原因は、あるパート従業員の同僚に対するパワハ...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
従業員の処分
弊社の社員で、処分を検討されているものがおります。
弊社では、日報で業務報告を行うことになっているのですが、報告がまったくない。タイムカードで勤怠管理をしているのですが、タイムカードを押さないといった...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）
営業目標未達成を理由とした解雇
最近のＩＴ業界ですと、営業成績が未達成との理由だけで解雇するケースがあります。とりわけ、外資系のCountry Managerや営業部長クラスに多く見られます。セールスサイクルの長い製品（1年以上）に...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
社員の転職活動
会社のメールを使って転職活動を行う社員がいます。自分の転職だけならまだしも、同僚を紹介していっしょに同業者に転職しようと試みたことが過去に２～３回あることがわかり、その処分を検討しています。会社が不利...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 51～100人）
休職者の復帰後の問題について
休職期間（うつ病にて療養）を経て復帰された方が、復帰後３０日以内に、通常解雇につながるような行為を犯してしまった場合、やはりどんな内容の行為であっても、解雇する事自体は法律上不可能でしょうか？
（療...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
休職
困った社員がおり対応に苦慮しております
A社員は過去に営業活動中に社用車にて自損事故を起こし、労災の適用をうけ入院治療を行い、多少の障害が残りつつも治癒したとして職場復帰したという背景があります。それ...
- *****さん
- 愛知県／ 医療機器（従業員数 101～300人）
行方不明者の退職手続き開始日はどれくらい・・
連絡が取れなくなり寮も片付けて行方不明になっている社員がいます。
家族とも連絡が取れない状況で、どうしようもなくなってしまいました。
退職手続きを開始しようと思うのですが、連絡が取れなくなってどれくら...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
紹介予定派遣社員の期間内解雇
5月末までの派遣契約での紹介予定派遣社員が妊娠しました。
派遣元は早速後任探しをはじめてくれているのですが、早期に適任者が見つかった場合でも、妊娠した派遣社員は期間満了まで雇用しなくてはならないので...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
逮捕者の解雇
弊社の社員が、児童買春の罪で逮捕されました。弊社の懲戒解雇事由には単なる犯罪行為による事由は列挙されておらず、どうも懲戒解雇は難しいようですが、会社として反社会的な行為を容認するわけにはいかず、普通解...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
解雇制限取扱について
いつもお世話になっております。
解雇制限について確認したい事項がございます。
解雇制限期間中には労働者の責めに帰すべき事由に基づいての解雇もすることはできないとなっておりますが、制限中に極端に言えば殺...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
離職票の交付
今年度３月末日にて在職期間が満了する方で、次の就職先が決まっている人に、離職票の有無を聞いたところ（研究者なので雇用が不安定なことが多いため）、今は不要ですが必要となった時に連絡しますと返事がきました...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
懲戒解雇の実務について
就業規則の懲戒解雇に相当する事由が発生し、当該労働者を解雇予告なしに即時解雇したい場合でも労基署長の認定が必要とありますが、認定までの間処分保留できないような事態もあるかと思います。
この場合、例えば...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 5001～10000人）