報酬の相談 709件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

役員弔慰金について

いつも参考にさせていただいております。

役員の退職慰労金は株主総会決議事項ですが、弔慰金については予め支給額の算定式が規定されていれば株主総会決議を要しないと解釈しています。

算定式は一般的に損金...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

互助会による見舞金等の額について

互助会による見舞金等の制度についてお伺いします。互助会の事業について、弔意の場合は１万円の寸志等となっていますが、これ以外に、傷病や育児休暇中の見舞金の設定を考えています(会社からはこのようなケースは...

Ｓ・Ｋさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

年俸制における標準報酬月額の算出について

当社では一部年俸制を採用しており、年報を14分割してすべて給与で支給しています。具体的には、年俸700万円の場合各月50万円、5月と11月には50万円上乗せした100万円を給与で支給しています。標準報...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

職群定義の条件について

現在、弊社人事制度の改定を検討しております。

その中で、現在の職群に加えて、新たな職群定義を追加することを考えています。

弊社には従来、職群とは別に「転居を伴う異動」の有無によりコースを分けており...

*****さん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 3001～5000人）

役員退任時の社会保険の喪失日について

当月（６月）の株主総会の決議により、新任の取締役の就任に伴い、現役員が退任することになります。総会の日は６月２５日を予定しており、その日をもって退任ということになりますが、社会保険の喪失日については６...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

通勤手当と出張旅費の区分

　新入社員が入社しましたが、当社は物づくり企業のため、３カ月間は２週間毎に複数の勤務地（工場等）を実習体験させています。
月の途中で事業所が変更になることもあり、今までは自宅または独身寮からの勤務地ま...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

代表取締役社長の出向は可能ですか？

当社への出資が10%の関連会社（業務委託元会社）に、当社、代表取締役社長が在籍出向可能ですか？現状役員報酬ですが、契約し、年俸給与を毎月定額に当社で支払い、その金額を相手会社に請求するつもりです。また...

*****さん: 新潟県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

使用人兼務役員について

当社の「役員」が使用人兼務役員に該当するかどうかご教授下さい。
１．執行役員
　　役員報酬のみで就業規則を適用しない事になっています。
２．理事
　　従業員分給与＞役員報酬として支払っていますが、就業...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

減給処分の限度額について

昨年途中まで役員だった社員がおります。その社員が個人の事情により自己破産しました。ところが、その者が役員時代に自社株購入のために金融機関から借りたお金の連帯保証を会社が行っていたため、会社に大きな損害...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

給与支払日変更と算定基礎について

現在会社で人事を担当しております。
今回、4月より給与支払日を変更することが決定する予定です。
今までは、3月分→4月10日払いだったのが、4月より4月分→4月末日払いとなるため、実質的に4月には2か...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

外国人学生のインターンシップ受入

フィンランドの大学生をインターンシップで4ヶ月程度の受入れを検討しています。在留資格は特定活動として、宿舎は先方負担と考えています。何らかの賃金を支払う予定ですが、地域別最低賃金に抵触しない額を設定す...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

内定通知兼雇用契約書について

こんにちは。
内定通知書兼雇用契約書についてお聞きしたく投稿しております。
私は現在、外国企業の日本法人で採用を担当しております。
報酬などに影響する人事情報はすべて本社人事も管理するため、
内定通知...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 11～30人）

出向料について　（兼務役員の出向受入）

設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。

現状　
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

社宅の備品

弊社は独身社員の寮にレオパレスを借りております。一部、レオパレスがない地域には、一般のマンションを借りています。
税務調査で、一般マンションの場合、家電品を会社でレンタルしていて、それが報酬に該当する...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

外部招聘役員に対する報酬について

外部から招聘している役員に対する報酬の支払についてご質問いたします。
現在、大株主である企業等複数企業から非常勤役員や監査役を招聘しておりますが、報酬は個人名義口座に支払っている場合と、原籍企業名義の...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

育児休業期間中の給与支給について

弊社では現在育児休業期間中の給与は
無給としていますが、人手不足の状況
から、育児休業中の社員に対して、
週何日かの業務を依頼し（出勤するか
在宅勤務とするかは検討中）、それに
応じて報酬を支給するス...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

親会社からの転籍受入れについて

いつもお世話になっております。
当社は金融機関を親会社に持つＩＴ企業です。

親会社から当社に出向している役員（当社では常務取締役兼部長）がおりますが、来月定年退職を向かえ、来年３月末までの期間当社に...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

社員紹介制度と職安法第40条について

職安法第40条
労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するものまたは募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合または第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合...

*****さん: 福岡県／その他業種（従業員数 1～5人）

給与額の公開について

こんにちは。
新人事制度の構築を目指し、様々な他社事例等を収集しております。
それで疑問に感じた制度があったので質問させていただきます。

そこでは、個人ごとの給与額を社内に公開しているというものです...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

出向者の通勤費の扱いについて

お世話になります。
当社から出向している社員の通勤費についてですが、会社間の覚書により通勤費は出向先から直接出向社員に現金にて支給をしております。
そして、出向先から通勤費が支給された際には、その金額...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

雇用の定義とは？

雇用の定義を教えてください。
労働基準法の定義では、
労働者＝事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
とありますが、これがイコール雇用の定義なのでしょうか？

実は、相談№B0...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

懲戒対象行為の疑い

役職者が部下相手に物品購入を斡旋しているようです。ねずみ講の疑いがあり、取り扱い品も複数ありますが、その中に健康食品等消耗品もあるようです。

このことを知りえた発端は、しつこく勧誘を受けている社員が...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

役員報酬に関し

はじめまして。教えて下さい。
先日9/1付で「兼務役員」から「専務役員」になった者がおります。
従業員の賃金〆日は毎月20です。
となると、8/21～31日は「兼務役員」つまり従業員としての身分もある...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 11～30人）

顧問就任ですべき処理

取締役を退任し、顧問とする場合について会社の経営に関するアドバイザーとして顧問契約（委任契約）を締結します。
　常勤ではあるが（委任契約であるため社会保険は適用対象にならないと解釈しています）、直接雇...

*****さん: 広島県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

役員の転籍出向契約について

役員の一人を親会社での活躍が見込めないため、グループ子会社に転籍出向させる予定です。
役員出向（在籍出向）の場合、出向元企業と出向先企業で役員出向契約を、出向先企業と出向者で委任契約関係を、出向元企業...

*****さん: 静岡県／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

在職老齢年金裁定について

弊社では60才になった社員に在職老齢年金の裁定をするように説明しているのですが、収入がある程度有り、年金が全額停止になると分かっていても裁定手続きをするようにした方が良いと聞いたことがあるのですが、全...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

不利益変更への対応

質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

役員報酬の支払いについて

役員報酬を日割りで支給する必要があるのかどうかご教示願いたく投稿しました。
株主総会にて新たに選任された場合は、総会翌月分から支払開始、退任の場合は総会月分までを支払としてきました。総会は月末開催で総...

*****さん: 広島県／機械（従業員数 101～300人）

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