報酬・賃金の相談 5103件「人事のQ&A」

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事業譲渡における人事管理（雇用契約と適用事業）

先日Ｍ＆Ａにより事業譲渡を譲り受ける予定になっています。9/1切り替え日ですが、新しい雇用契約の方法と退職金また社保などの新規適用に関してはどのような順序で行えばよいか不安です。まず以前の会社の労働保...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

健診実施の際のパートの処遇

工場の事業規模が膨らみ、50名以上の事業所となり、パート社員（時給支払い）にも健康診断を今秋実施の予定です。健診受診の時間は賃金不支給でよろしいのでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

解雇予告除外認定申請

解雇予告除外認定申請の必要性につきましてご教示下さい。

試用期間中（14日経過）の不適格者への解雇予告通知書を作成し、その中で解雇予告手当として30日分以上の給与を保証する旨と30日後までの社員資格...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

試用期間中の不適格者への解雇予告通知書について

試用期間（6ヶ月）中の、不適格者への解雇通知書についてご教示下さい。
30日以上前の予告通知を作成し、30日分以上の給与保証を行う旨と1ヶ月後の社員の資格喪失日（退職日付）を設定しております。
この通...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

深夜手当について

時間外手当を計算する際に、弊社給与規定では「給与計算期間の末日において集計し、30分未満は切り捨て、それ以上は1時間に切り上げることとする」としております。

深夜手当を計算する際に、ほんの数回だけ2...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

休職者に対する社内融資分の回収について

社内融資を行っている従業員に休職事由が発生し、現在休職をしております。先日賞与を支給したのですが、その従業員は休職のため賞与で支給される金額より、賞与時の返済金のほうが高くなったため、会社に差額の振込...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）

当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...

*****さん: 鹿児島県／マスコミ関連（従業員数 11～30人）

退職金の支払い日について

退職金の支払いにつきまして質問です。

退職金は、必ず退職日より1ヶ月以内に支給しなければなりませんか。

当社は21日～20日締め、26日払いで、26日の最終給与と同時に退職金も支給しているため、2...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

休業手当について

弊社では、関連会社へ在籍出向させている社員がおります。
その出向先との休日日数が異なり、弊社の方が少ない状況です。
出向している社員は、「弊社出勤日/出向先休日」の差分は
①弊社へ当日のみ帰社し、業務...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

就業中(時間外、休日出勤）にプログ投稿

当社の事務系の男子社員が、昨年の3月以降、就業中(時間外、休日出勤）に全く私的なプログを作成していたことが判明しました。午前8時30分から20時の間にプログを運営するサイトに投稿した回数は115回に及...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

給与の口座振込指定先について

弊社従業員から給与支払先を配偶者名義の口座、あるいは一部を当該従業員の、残りを配偶者の口座へ振り込むようにとの依頼があります(別居中）。これは「賃金の直接払いの原則」違反となり問題が生じるのでしょうか...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

雇用保険の支払い義務と範囲について

いつもお世話になっております。
本日は雇用保険の支払いについてアドバイスをお願いしたいと思います。

弊社では正社員として外国人を雇用しています。もともと外国の本社で雇用されて出張という形で勤務してい...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

振替休日について

いつも参考にさせていただいています。

振替休日について教えてください。

(1)
ある休日を、なるべく近接した日に振り替えることとしていますが、弊社では給与計算の締めが毎月末のため、もしその期間を超...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

休職中の傷病手当金について

当社は医師の診断書による私傷病連続欠勤3ヶ月後、1年6ヶ月の休職となりますが、欠勤期間・休職後1年間は就業規則上、月給制対象者のみ基準内賃金が支払われます。
質問内容は、
①傷病手当金での労務不能の判...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

生理休暇と看護休暇の就業規則等への記載について

弊社は、就業規則、給与規程、育児・介護規程と整備しているつもりですが、規程条文にて生理休暇、看護休暇は明記していません。社員から請求あれば対応と考えていますが……。
望ましい、あるべき姿は理解していま...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

労働者名簿・賃金台帳の事業場ごとの備え付け

基準法では「労働者名簿・賃金台帳を各事業場ごとに調製し、厚生労働省令で定める事項を記入すること」とあります。この場合、就業規則等は各事業場ごとに備え付け周知しなければいけませんが、名簿や賃金台帳も事業...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

給与改定の通知について

一部の社員に対して、みなし労働時間制を導入しました。その結果、給与改定（増額）を実施することになったのですが、対象者に対して労働条件変更の通知は必要なのでしょうか？
また、通知が必要な場合、記載しなけ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

出向者とプロパー社員混在による考課・賃金はどうすべきか

弊社は、親会社からの出向社員100名が従業員です。
この度、プロパー社員を採用することになりましたが、賃金は親会社よりも低くする方針です。
給与規則・就業規則は親会社のものを社名だけ変えて印刷しただけ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

社員への融資

サラ金から多額の融資（１５０万円程度）を受けている社員から、返済を減らすために社内融資を求められました。会社からの借入でサラ金には一括返済し、会社には月例給与から定額（１．５―２万円）返済したいとのこ...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

月中昇進者の給与計算に関して

当社は当該月１日～末日までの給与を当該月の２５日に支払っています。
月の途中で昇進した社員がいた場合、給与計算の基準をどこにおけば良いのでしょうか。
当社では昇進すると基本給がアップします。
日割計算...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

裁量労働制と遅刻・早退

裁量労働制を導入した場合、対象となる社員が労働時間の拘束を受けないので、勤務時間が他の社員と異なる場合があります。そのとき、遅刻・早退という概念はなくなり、給与計算において減額はできないのでしょうか。...

nkncさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 31～50人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

退職金の預かりについて

よろしくお願いします。
当社では古くからの社員は中退共に加入しており、残りは適格年金に加入しています。調べたところ、適格年金から中退共に移行するためには、現在の契約を解除しなければならないということで...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

労働時間について

当社では休日勤務をした場合、休日勤務時間が８時間で１日の振替休日を付与しています。この振替休日は休日勤務した当月から次月末日までに取得するようしています。今月休日勤務をし、振替休日を１日付与し、この振...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

出向社員の専門型裁量労働制について

いつもお世話になっております。
専門型裁量労働制を導入している当社から、導入していない子会社に出向をした場合、該当社員に専門型裁量労働制を適用することは可能でしょうか。お教えください。よろしくお願いい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

紹介会社経由で入社した社員の給与変更

紹介会社より入社し、給与体系が年俸制の社員がおり、
現在試用期間中で配属部署で中々力が発揮できないため
他部署へ移動を検討しています。
その際に給与が下がるのですが、年棒制で月額が決まっています。
こ...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

過半数労組と少数労組の取扱

過半数労組から新賃金制度の提案あり、少数労組はその提案になると賃金減少になる者もいて反対です。当方（会社）としては、過半数労組の提案で妥結したいのですが…この場合、少数労組が反対でも過半数労組が賛成な...

*****さん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）

退職金制度について

退職金制度を検討しており、相談させていただきます。
通常の会社であれば、勤続年数毎に支給率を設定する方法が一般的で、勤続年数や役職毎に支給額を固定する方法などもあるかと思います。
弊社はベンチャー企業...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）