報酬・賃金の相談 4794件「人事のQ&A」

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今年の賃上げについて

中堅企業の人事担当としては近年の平穏な賃上げから景気回復をうけてマスコミ報道での「大手トヨタはベア１０００円満額回答、定期昇給（6900円）を含め７，９００円へ」なんて記事は当社の賃金改定上社員への説...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

うつ病による休業

社員本人よりうつ病の為、３ヶ月の休業の申し出がありました。当社では、休業中の給与の補償はありません。
本人によると業務上のストレスによるうつ病とのことですが、この場合労災の「休業補償給付」を受けること...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

代休と休日振替について

当社はこれまで職場慣習上、給与規程においても代休制度を採用しておりませんでした。休日振替は職場単位ではありましたが。
昨今営業職の休日出勤が増加傾向にあり現場より代休制度の導入の検討依頼がありました。...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

早期優遇退職施行について

当社は創立20年の企業です。創立時から3年程度大量採用したのですがその後業績低迷により採用人数をしぼりこんだため、現在年齢構成が大変いびつになっています。当社は精密機器工場であることからこのままでは、...

*****さん: 秋田県／精密機器（従業員数 301～500人）

所定休日に有休休暇を取得

時間給・シフト勤務の従業員が近日退職します。現在、有給休暇残日数を消化して休んでおりますが、月間勤務予定表の上では、当従業員に所定休日として割り当てされている日にも有給休暇を充て、取得したいとの請求が...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

不可思議な休日出勤手当

現在、就業規則、給与規定にもない手当が、全員ではなく、一部の部署の職員にのみ支給されています。　曜日に左右されない運営形態のため、私共は一ヶ月の変形労働時間制であるにもかかわらず、月の第３土曜までと、...

taka001さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

海外赴任時の給与支払い

お世話になります。宜しくお願い致します。
一般的に、日本本社から海外の事業所へ従業員を赴任させる場合、給与はどちらの国で支払うことが多いのでしょうか。また、通貨は、円建て、現地通貨建てのどちらが多いの...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 3001～5000人）

取締役・執行役員への社内住宅貸付の取扱い

　執行役員制度の導入を検討しています。
　執行役員は取締役と同じように処遇することとし、執行役員就任時には雇用契約を解除し１年更新の委任契約を締結することとしています。執行役員就任後は、基本的には数年...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

所得税の計算方法について

所得税の計算を、エクセルで簡易的に行いたいと考えています。賃金手取額のシュミレーションを行う為なので、完全に実際の額と一致しなくても問題はありません。どのような計算式・表を使えば良いか、アドバイス頂け...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

再雇用後の退職金水準について

統計データがあるかどうか分かりませんが、再雇用後の退職金水準をどの程度にすべきか知りたいと考えています。一旦、退職金は、一旦再雇用時に支給するとして、55歳～64歳迄再雇用の場合、60歳～65歳迄再雇...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

①年俸制の残業手当　②年次有給休暇の先払

①年俸制（６０歳以上）導入→残業手当（４０時間含む）で６００万円で契約しようとしたしたら、雇用契約書・就業規則・給与規定どのように明記すればよろしいでしょうか？　また、残業４０時間未満の月はどうなるで...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

再雇用制度

現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

休日未消化に対する割増賃金の算出方法

弊社は専門店チェーンを行っており、1年単位の変形労働時間制を採っています。年間における休日数を110日と定め、各月に割り振り、各月の初日までに1ヶ月の出退勤のシフト表を作成し、労働日・休日を確定してい...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

転籍①

グループ会社内での転籍処理についてですが、転籍については個人と転籍元とで同意書をいただいてます。内容は転籍先の業務と勤務場所、賃金・労働時間・休日などは基本転籍先の就業規則に準じ、賃金は転籍時のみ転籍...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

労働時間の計算について

現在フレックス制で月単位で労働時間を出し、不足分は翌月に清算することにしています。翌月末に不足分があった場合は、その分は、欠勤控除（ほとんどの場合は有給休暇で清算）としています。労働時間の計算ですが、...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

年金額の計算（再雇用制度に関して）

６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

年次有給休暇と欠勤

ご質問お願いします。当社の有給休暇の基準日は3月20日です。休暇の申請は「申請カード」に取得希望日を記入し、現場長の承認印を受けたものが勤怠の締め日に総務に回ります。この度、昨年3月時に16日間の休暇...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制の遅刻時の減給について

遅刻の取扱について就業規則でどう規定すれば良いかを質問させて頂きます。
当社はフレックスタイム制を導入しており、コアタイムを定めています。コアタイムを過ぎて出社した場合、遅刻扱いになります。その時の取...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

給与体系

よろしくお願いします。
現在、社員4名、パート1名の個人商店です。社員の給与体系で営業社員は基本プラス粗利益のパーセンテージで歩合手当を支給しています。現場の方は基本給プラス時間外手当、職務手当になっ...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 1～5人）

長時間勤務時の代休取得について

休日に長時間勤務（所定時間を越える勤務）をし代休を与えた場合、割り増し分は当然払うのですが、所定時間を越えた基本賃金分はどう考えたらよいのでしょうか？
弊社では所定時間未満でも代休取得は可能にしていま...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

定期昇給の凍結解除

資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1～5人）

割増賃金の算定基礎について（その２）

　先ほどタイトルの件で質問させていただいたのですが、当方の操作間違いで解決済になっているようだったので再度投稿させていただきます。
　前回の回答で割増賃金の算定基礎から除外できる「臨時に支払われた賃金...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

割増賃金の算定基礎について

　現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

給与の締め支払いサイトについて

当社では、給与の締めを毎月20日、支払いを当月25日（振込データ送信はその2日前）に行っていますが、祝祭日が絡む月に関しては、その実務が2日も確保できない月があり、給与担当者の負担がかなりなものとなっ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

時間外勤務について

管理監督者が法定休日以外の休日に出勤した場合、割増賃金の支払は不要だと思われますが、日給月給制下においては、割増ではないものの通常の賃金1日分を支払う必要はあるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

給与明細の配布日について

当社では、給与は従業員の指定した金融機関への振込みとしており、別途明細を配布しております。

その配布日は、振込日の前日としておりますが、特に給与規定等で明確にされているわけではありません。

従業員...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

執行役員就任時の退職金支給について

当社では執行役員制度の導入を予定していますが、就任時に社員期間の退職金を精算して支給するようにしていますが、税務上問題はありませんか。委任契約であれば問題ないとのことですが、商法では役員と認められてい...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

給与体系の変更

子会社についてですが、来年度以降の採用者について、現在より給与を抑えたいと考えています。現在の社員については「第２本俸」でも「特別調整手当」でも何でもいいので、現在の給与を保障できればなどと検討してお...

*****さん: 山形県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

子会社への出向について

子会社従業員の教育・育成を目的に子会社へ在籍出向する期間、同じ業務を遂行しながら教育・指導の任務も持っているとの違いがあることを前提にお尋ねします。子会社プロパーと出向者の賃金・賞与水準に格差（例えば...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）