報酬・賃金の相談 4801件「人事のQ&A」

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割増賃金の算定基礎について

　現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

給与の締め支払いサイトについて

当社では、給与の締めを毎月20日、支払いを当月25日（振込データ送信はその2日前）に行っていますが、祝祭日が絡む月に関しては、その実務が2日も確保できない月があり、給与担当者の負担がかなりなものとなっ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

時間外勤務について

管理監督者が法定休日以外の休日に出勤した場合、割増賃金の支払は不要だと思われますが、日給月給制下においては、割増ではないものの通常の賃金1日分を支払う必要はあるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

給与明細の配布日について

当社では、給与は従業員の指定した金融機関への振込みとしており、別途明細を配布しております。

その配布日は、振込日の前日としておりますが、特に給与規定等で明確にされているわけではありません。

従業員...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

執行役員就任時の退職金支給について

当社では執行役員制度の導入を予定していますが、就任時に社員期間の退職金を精算して支給するようにしていますが、税務上問題はありませんか。委任契約であれば問題ないとのことですが、商法では役員と認められてい...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

給与体系の変更

子会社についてですが、来年度以降の採用者について、現在より給与を抑えたいと考えています。現在の社員については「第２本俸」でも「特別調整手当」でも何でもいいので、現在の給与を保障できればなどと検討してお...

*****さん: 山形県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

子会社への出向について

子会社従業員の教育・育成を目的に子会社へ在籍出向する期間、同じ業務を遂行しながら教育・指導の任務も持っているとの違いがあることを前提にお尋ねします。子会社プロパーと出向者の賃金・賞与水準に格差（例えば...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

欠勤した場合の賃金計算方法について

当社では欠勤した場合の賃金控除の計算の方法を以下のとおりとしています。

控除額＝基準内賃金×当月欠勤時間（7.5時間×欠勤日数）÷156時間（年間の総労働時間÷12）

しかし、この1月(出勤日15...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

会社合併に伴う人事関係手続き

当社では、本年４月１日に向けてグループ内２社の会社合併手続きを進めております。
合併に当たり、人事関係の手続きとして、労働条件の整合（就業規則・賃金制度等）は進めておりますが、整合が終了後、従業員の同...

ＭＯＭＯさん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書

断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書について質問させて頂きます。断続的な宿直の許可を既に受けており、許可を受けた時の宿直の勤務に就くことが予定されている人数は10名で、その後人数が増減したり、人の入れ...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

給与改定に伴う通知

人事給与制度改革の一環として給与表の改訂が行われます。それに伴い、全社員の基本給額等が変更されることとなるのですが、変更に伴い、社員１人１人への通知（辞令による発令等）は必要となるのでしょうか？
給与...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

有給一斉取得時の給与に付いて

今年度有給一斉取得を４日実施しています。
途中入社の方は、有給が無く一斉取得日にあたった場合、その分の給与は支給しないといけないのでしょうか。

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

歩合制の給与に変更しようかと。

ここ８ヶ月ほど赤字続きなのですが、課題を与えてもこれといった成果も無く困っております。固定給のため安心しているのか、アメとムチが必要なのか思いはじめました。
一人は人一倍自尊心が強く、辞めさすと今後お...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 6～10人）

年俸制の取扱について

日給月給制から年俸制へ移行した場合、労務管理面で変更されることはありますか？
欠勤については月例給与からその月の就労日数分の１を控除、賞与に相当する額は在籍期間より欠勤や休職期間等の日数を差し引いた在...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

所定内賃金と基準内賃金の違いをご教示ください

大変恐縮ですが、表題の件、数冊の人事賃金関連書籍や相談部門に問い合わせしてもしっくりした回答が帰ってまいりません。ぜひ明確な違いをご教示いただきたくお願いいたします。

*****さん: 大阪府／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）

社員の不利益変更になりますか？

現行賃金テーブルの一部変更を控えています。
現行は、各級で１～８号ランク設定してあります。今回、上位の２号を廃止し、併せて年齢部分と役職部分の支給割合を見直しすることになりました。これにより毎月、５０...

*****さん: 石川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

完全週休２日制導入に伴う残業手当計算

「隔週」から「完全週休2日制」になるにあたって、残業手当計算の基準となる「月の所定労働時間」を変更する必要は有りますか？
現在、187.5時間(7.5h×25日)ですが、184時間(8×23日)とすべ...

satoさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

復職者の給与計算

１１月２１日より休職していた社員より、１２月２６日に復職申請が提出され、都合の良い年明けの仕事始め、１月４日より勤務再開を了承し、１２月２７日通知しました。この場合に、規則上「欠勤日の間にはさまれた休...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

変形労働制の手当てについて

この度、一ヶ月単位の変形労働制を導入することになりました。

１）08:00-20:00
２）20:00-08:00

の二交代勤務の形態を考えており、当然シフト勤務になるので、会社で定めた休日、定時...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 51～100人）

懲戒解雇処分者の給与

経費の不正使用による着服で懲戒解雇を申し渡し、処分決定した社員の最終在籍月の給与についてですが、着服発覚後の数週間（調査期間）は自宅待機させました。その間の給与日額はカットできるでしょうか？満額支給し...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 11～30人）

立替払い

我社では、会社で必要となる物品の購入等の費用を個人が立替えることがよくあります。費用の精算については、末日で締めて翌月２５日の給与と同時に振込み処理となります。この精算時期ですと最大で約２ヶ月、個人が...

みやさんさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）

給与について

ご存知の方がいたらご教授願います。
給与の支払いについてですが、当社は銀行振込みを行っております。就業規則に定めており、入社時に指定口座を提出してもらいます。今度東京三菱とＵＦＪが合併することになり、...

みやさんさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）

就業規則の一本化

100％子会社化した会社の就業規則と、当社の就業規則の一本化を図る際に注意すべき点を教えてください。

就業時間や給与などを合わせた結果、労働時間の延長、給与水準の低下になった場合も変更は可能でしょう...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

雪の日の通勤について

南国では，めずらしい積雪の朝，遅刻者が続出しました．出勤できないからという理由で，年休を取る者もいました．
当法人は，不就労分の賃金は控除することになっているため，「遅刻になるんだったら，年休扱いにし...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

出勤停止について

従業員が感染の危険性の高い病気になった場合、出勤停止措置を取らざるを得ないことがあると思います。出勤停止措置を発令する一般的な疾病の範囲（具体例）を教えて頂けませんでしょうか？また、このような措置の場...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

傷病休職中に復職の意志が無い場合の手続きについて

いつもお世話になっております。
さっそくですが、傷病休職中に復職の意志が無いことがわかった社員がいます。その社員については本人の了解を取り付けて即日退職をさせるべきと考えております。問題があればご指摘...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

通勤手当の支給方法について

1年前まで通勤手当は1ヶ月の定期代を毎月給与で支払っていました。ところが世間の実態は6ヶ月定期代を適用している場合が多いことを聞き、この方法に変更しました。
このときには当面の購入資金に配慮し、先の6...

きよさんさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

退職金制度の廃止

弊社の従業員は正社員、準社員、契約社員とに待遇が分かれています。
準社員、契約社員は時給制で就業規則も正社員とは別になっています。
近々、時給者の給与体系を変更したいと考えています。
その際に、準社員...

*****さん: 岡山県／食品（従業員数 301～500人）

行方不明となった社員の退職金の取扱いについて

現在行方不明となっている社員がいます。（家族(親)から警察への届出済）当社規定では２ヶ月間音信不通の場合、退職となります。制裁規定では諭旨解雇では退職金を支給するとなっており、懲戒解雇で即時解雇退職金...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

人事白書を作りたいと思っています

当社は某情報・通信業界に属する一応正社員1000人規模の企業です。このたび直近のデータにて「人事白書」を作りたく、悪戦苦闘しています。①人員（退職率、平均年齢、平均勤続）②賃金③制度④賃上げ⑤手当⑥労...

*****さん: 大阪府／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）