報酬・賃金の相談 4814件「人事のQ&A」

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月中昇進者の給与計算に関して

当社は当該月１日～末日までの給与を当該月の２５日に支払っています。
月の途中で昇進した社員がいた場合、給与計算の基準をどこにおけば良いのでしょうか。
当社では昇進すると基本給がアップします。
日割計算...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

裁量労働制と遅刻・早退

裁量労働制を導入した場合、対象となる社員が労働時間の拘束を受けないので、勤務時間が他の社員と異なる場合があります。そのとき、遅刻・早退という概念はなくなり、給与計算において減額はできないのでしょうか。...

nkncさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 31～50人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

退職金の預かりについて

よろしくお願いします。
当社では古くからの社員は中退共に加入しており、残りは適格年金に加入しています。調べたところ、適格年金から中退共に移行するためには、現在の契約を解除しなければならないということで...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

労働時間について

当社では休日勤務をした場合、休日勤務時間が８時間で１日の振替休日を付与しています。この振替休日は休日勤務した当月から次月末日までに取得するようしています。今月休日勤務をし、振替休日を１日付与し、この振...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

出向社員の専門型裁量労働制について

いつもお世話になっております。
専門型裁量労働制を導入している当社から、導入していない子会社に出向をした場合、該当社員に専門型裁量労働制を適用することは可能でしょうか。お教えください。よろしくお願いい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

紹介会社経由で入社した社員の給与変更

紹介会社より入社し、給与体系が年俸制の社員がおり、
現在試用期間中で配属部署で中々力が発揮できないため
他部署へ移動を検討しています。
その際に給与が下がるのですが、年棒制で月額が決まっています。
こ...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

過半数労組と少数労組の取扱

過半数労組から新賃金制度の提案あり、少数労組はその提案になると賃金減少になる者もいて反対です。当方（会社）としては、過半数労組の提案で妥結したいのですが…この場合、少数労組が反対でも過半数労組が賛成な...

*****さん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）

退職金制度について

退職金制度を検討しており、相談させていただきます。
通常の会社であれば、勤続年数毎に支給率を設定する方法が一般的で、勤続年数や役職毎に支給額を固定する方法などもあるかと思います。
弊社はベンチャー企業...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

*****さん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

フレックスタイム制の総労働時間過不足について

フレックスタイム制での総労働時間清算について教えてください。
労働時間に過剰があった場合、その清算期間内に過剰時間分の賃金を支払うことで清算しなければならないと伺いました。
次のような例ではいかがでし...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

賃金減給

アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

最低賃金について

最低賃金について質問です。産業別最低賃金に定義されている「各種商品小売業」の定義はどのようなものでしょうか？労働局のHPでは、「衣・食・住にわたる商品を一括して、一事業場で小売する事業場で、飲食品を中...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

育児休業時の昇給の取り扱い

次のように定めている会社が多いと思います。
「定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとし、育児休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。」
①産休期間の場合（産休...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職金制度変更に伴う既得権

当社では退職金制度の改訂を目指しており、従来の年功的な退職金制度から一般的なポイント制にと考えております。
移行の方法として、ある一定の基準日までの既得金額を算出し、その金額に、新しい制度のポイント制...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

休日出勤の割増賃金について

時間外労働の賃金は、
所定出勤日の時間外は、
22：00まで　1.25
22：00以降　1.50　（翌5：00まで）
休日出勤日は、
22：00まで　1.35
22：00以降　1.60　（翌5：00ま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

有給付与の件

就業形態がアルバイトで有給付与に関する質問なのですが、5月末退職で5/10～5/31までを有給申請してきたのですが、調査した結果5/15から他社での就職が既に決まっているとのことなのですが、この場合、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

育児休業中の社員の賞与について

・育児休業中の社員が２名(Aさん・Bさん)おります。
・賞与の支給日は本年６月中旬です。
・育児休業中は、給与・賞与とも支給しないこととしています。
・賞与対象期間は、2005/10～2006/3の６...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

海外（香港）駐在者の所得税

本社が日本で海外（香港）に現地法人があり、3年の予定で社員を香港へ出向させることとなりました。この場合の現地での所得税についてお聞きします。①日本国内の所得税は、源泉課税されて本人が負担しますが、海外...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

降格と減給

懲戒降格が規程してある前提において、懲戒降格行使の結果、懲戒前賃金よりも10%以上低減する場合、労働基準法の減給制限に抵触しますか？
あくまでも直接的減給ではなく降格した結果という点を鑑みてご教示くだ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

労組との団体交渉について

当社には労働組合がありませんが、最近入社した職員が外部の組合に加入し団体交渉を求めてきています。初めての経験で困惑しておりますが、対応するに当たってはどんなことに留意すればよいのでしょうか？

問題は...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

自己都合ｖｓ会社都合退職金

いつも大変お世話様でございます。

米系外資人事です。全世界に独立した支社があり（まったくの別会社）ます。このたび日本オフィスに在籍しているスタッフがアジアのオフィスに移る事になりました。　これは自分...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

決算日変更に伴う、給与支給日の変更

当社は毎月20日締め、同月28日を給与支給日としています。
来年より、4月20日決算が3月31日決算になるとの変更連絡をうけました。
そうなると、従業員への給与支給日の変更も必要になると思うのですが、...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

給与計算期間の変更

当社は現在前月16日～当月15日を1賃金計算期間とし、当月末日に給与を支払っています。
それを諸事情があり、月初～月末を計算期間とし、翌月15日払いに変更したいのですが、移行期間についてはどのような締...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

労災について

業務上、怪我をしてしまった従業員がいるので、労災にて療養補償給付と休業補償給付を申請しようと会社側は考えているのですが、本人が休業の部分については、年次有給休暇を使用したいと言っています。

おそらく...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

給与所得の源泉について

弊社で今年1月～3月までアルバイトをした方がいます。この間は扶養控除申告書提出があった為、月額表の甲欄を適用し源泉しました。退職後1ヶ月ほど経ってから、弊社の業務が多忙となり、5日間だけアルバイトをお...

*****さん: 長野県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

店舗閉鎖時の慰労金について

当社は、専門店のチェーン展開を行っている会社ですが、このところ、新規出店と併せて不採算店舗の閉鎖もさかんに行っています。（いわゆるスクラップアンドビルドというやつですね。）その閉鎖の際、他店に異動でき...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）