カムバック制度について
人事部として、中途採用に携わっておりますが、この度、出戻り社員を再雇用するためのカムバック制度の導入を検討しております。
現在は、社員と個別に繋がりのある元社員が改めて応募してきた際に対応しております...
- すぐるさん
- 静岡県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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海外給与について
いつも大変参考になっています。
日本企業から、海外子会社へ(フィリピン)へ出向するものがおります。
この際、給与は海外子会社から給与が出て
給与格差があるため、出向元（日本）での給与負担をしようと...
- 珠御さん
- 東京都／ ナノテクノロジー（従業員数 101～300人）
私傷病の休職について
いつもアドバイスを拝見して、勉強させていただいております。当方では、私傷病での休業について規定はあります。
休業申請書は現行介護休業と同じ書式を準備しています。介護休業時には休業通知書を発行しておりま...
- DKNTさん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
ラジオ体操について
当社の就業規則の始業時刻は午前8:30分、終業時刻は午後5:15分。
休憩時間は、午後0時00分から午後0:45分です。
始業時間前にラジオ体操と朝礼がありますが、就業規則に記載はありません。
なお...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
構内請負の請負単価について
下請法適用での請負単価削減についての質問になります。
弊社は製造業で請負企業に対し、設備・資材等は双務契約締結して無償で提供しております。
現在、協力企業の重筋作業改善や生産効率の向上を考え、新規...
- 田中たろうさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
育児休業における双子の取扱い規定について
現在、厚労省のモデル規程（令和3年6月作成（令和4年3月改訂）パンフレットNo.13）やあらまし（令和4年3月作成 パンフレットNo.4）を参考にしながら、育児介護休業等に関する規程の改定を進めている...
- **匿名希望**さん
- 山形県／ その他業種（従業員数 11～30人）
健康経営の認定基準について
いつも大変参考にさせていただいております。
当社では、将来的に健康経営の認定を目指しております。
バックオフィスのある本社のみ、食堂で低カロリーのおかずが選べるようになっており、その他拠点では食堂が...
- 匿名 希望さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 101～300人）
親会社からグループ会社への業務応援について
お世話になっております。
さて、グループ会社の工場へ、親会社の社員が2週間程度の業務応援に行く場合、どのような形式であれば問題ないでしょうか。
業務応援は、工場側の従業員と共に製造ラインに入って、生産...
- ヤマダ太郎さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
解雇予告と解雇予告手当の併用の場合の賃金／手当支払いに関して
ご相談です。
今今、すぐにそのようなことが起きることはないと思うのですが、今後の世の中の不安定な・複雑化する流れがあるため、以下内容を正しく知っておきたく思います。
ーー
□ 質問
解雇予告と解雇予...
- 水牛ダンスさん
- 大阪府／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
忌引休暇中に短時間出勤した場合
職員が7日間忌引で休むことになりました。（就業規則による）
しかし、業務が立て込んでいるため、6日目と7日目に短時間出勤したい
そうです。
その場合、出勤した分を休日の時間外とするのか
通常の勤務日と...
- みどりどりさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
出生時育児休業と育児休業について
相談①：出生時育児休業を利用せずに、子の出生後すぐに育児休業に利用することはできますか？
背景：子の出生後すぐに、出生時育児休業をまとめて4週間(28日間)を取得した場合、その後の4週間は就業しなけれ...
- Hana09さん
- 新潟県／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
勤怠管理について
当社では、勤怠をシステムに入力して、形式上の上司が承認する仕組みになっています。
雇用契約を結ぶ会社は日本法人ですが、承認者は、海外の会社の所属です。
システムの問題もあり、勤怠・休暇申請がほとんど滞...
- ラッキーさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
従業員との業務委託契約について
いつもお世話になっております。
自社従業員と雇用契約以外の業務で業務委託契約を締結することは可能なのでしょうか？
例えば、雇用契約は「経理業務（それに付随する業務」となっている方と「WEBデザイン業務...
- zeebodaoboさん
- 宮城県／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
有給休暇の付与について
いつも大変参考にさせていただいております。
下記2点についてご教示いただけますと幸いです。
・法律では有給休暇は入社後6カ月後に10日間付与する定めですが、
入社直後に5日分、6カ月後に残り5日分...
- とげぞうさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
専門業務型裁量労働における法定時間外労働時間の計算方法
弊社では専門業務業務裁量勤務の導入を検討しております。
所定（月～金）は週３５時間で、平日の1日のみなし時間は７時間とする予定です。
この場合、３６協定上の法定時間外労働時間を算出する場合、日曜日（法...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）
出張前に往復交通費精算し戻る前に退職した時の復路の交通費
我々の会社は、出張旅費は一旦本人に立て替えてもらい、月末〆で翌10支給の給与と共に立替精算で本人に支払う方法をとっています。
出張前の9月に、10/6～10/19の出張旅費である東京-福岡の往復航空...
- リズムさん
- 広島県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
新卒内定者同士のLINEグループ注意事項について
東京のIT企業で採用業務を担当しています。
23年4月入社予定の新卒内定者フォローの一環として、内定承諾者同士のLINEグループ作成を想定しています。
内定者同士の接触が可能になり、交流が促進される反...
- とある旅人さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
高齢雇用継続給付金について
表題の件につきまして、
60歳で定年を迎えた際に同会社で再雇用したが、
再雇用時は賃金の低下が75％以下ではなく、支給不可となりました。
しかし、契約更新で週の勤務日数を減らしたいとの希望があり、
...
- ジンジカインさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
管理監督者の80時間超時間外労働の多発について
表題の件について、
管理監督者についても勤怠管理を行い、労働基準監督署に確認をとり、
１ヶ月の平均労働時間である171.42時間に、80時間を足した251.42時間を基準に、超過した方に対して産業医面...
- ジンジカインさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
育児休業期間変更申請書の注意書き
2022年10月の法改正に伴い、社内の育児休業申請書を更新しております。
厚生労働省の雛形で、育児休業期間変更申請書の注意書きにて、「（注）1歳6ヶ月まで及び2歳までの育児休業に関しては休業開始予定日...
- hanamaruさん
- 東京都／ 化学（従業員数 101～300人）
福利厚生費 社内スポーツジム運用について
福利厚生についての質問でございます。
身体を使う業種の為、8割の従業員（従業員数：10名）がスポーツジムへ就業後通っており、企業にて1部屋をジム施設にいたしました。
ジムトレーナーを週2～3日程度...
- うめぼし人事さん
- 大阪府／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
人材開発支援助成金における部内講師の資格の定義について
ＩＴ企業の人事担当です。
今期より、社内研修専用の人材を採用し、この人材を講師として研修を実施できる運びとなりました。
質問の内容ですが、厚生労働省のパンフレットには、人材開発支援助成金における部内講...
- ＴＰＳ人事部さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
採用応募者の同意書取得について
当社では、採用応募者から直接履歴書等を取得する際には「個人情報取扱いについての同意書」を取得しております。
人材紹介会社経由で履歴書等を取得した場合は、同意は先方が取得している体でいるため同意書は取得...
- htilnmさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
管理監督者の労働条件通知書について
この度、昇進で管理監督者になる従業員がいるので、労働条件通知書を再度締結するのですが、一般的に、昇進で労働条件通知を作成する場合に記載する項目は何が必要でしょうか。
また業務内容：●●部に関連する業務...
- きいさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
SES事業における雇用形態の変更
自社のITエンジニアをクライアント先で就業するに当たり、雇用形態について改めて検討を始めようかと考えています。
プロジェクトによって期間がまちまちのため、従来は2年間有期雇用の上、安定稼働者を正社員登...
- 田谷さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
新しい賃金テーブルの範囲外の社員の対応
現在、年齢給の廃止を軸とした新しい人事制度（給与体系）への見直しを行っています。
具体的には、
現行の給与体系は「年齢給＋職能給」を基本給としているので「年功序列」になりやすく、若手社員のモチベーシ...
- seido19さん
- 滋賀県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
海外赴任者のマイナンバーカードと保険証を一体化について
マイナンバーカードと保険証を一体化する事について、現時点で賛成か反対か決めかねるのですが、弊社では、日本からの海外赴任者は日本法人に在籍中ですので、赴任期間中も日本の健康保険に継続して加入しております...
- シバハラさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）
食事補助代金 課税対象範囲について
お世話になっております。
福利厚生
企業の食事補助代 3500円＋消費税まで認められおりますが、1円でも超えた場合どのように考えればよろしいでしょうか。
例 3501円
１．3501円全額課税対象
...
- M.O.T.Aさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
派遣労働者の抵触日のクーリングについて
初めて相談させていただきます。
弊社では、派遣労働者を下記の日程で派遣契約をしたのですが、派遣労働者本人から契約を終了したい、という話がありました。
契約期間：2022年6月1日～8月31日（抵触日...
- オヤカタさん
- 青森県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
フレックスタイム制における社会保険への影響
来月よりフレックスタイム制を導入した場合の社会保険への影響についてご教示ください。
現状では7時間45分 週5日勤務です。
フレックスタイムにおいてコアタイムを設定した場合としない場合での社会保険へ...
- Sgmrさん
- 北海道／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）