在宅勤務導入に際して
よろしくお願いいたします。
現状、条件を限定した在宅勤務制度の導入を検討しておりますが、導入する場合には就業規則に在宅勤務に関する内容を追加しなければならないでしょうか？現状の就業規則では在宅勤務に...
- N.Oさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
人事管理の相談
連続欠勤者・休職者・復職者の年休付与について
お世話になります。
当社では年休を４月１日に２２日、一斉付与しております。
また、業務外傷病による連続欠勤が６か月を超えるときは休職を命じることとしております。
そこで、
①連続欠勤中の者は年休を請...
- Uさん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
役職定年の引き下げについて
お世話になります。弊社では５５歳で役職定年を運用しているのですが、これを５０歳に引き下げようと考えています。弊社の就業規則には、「５５歳で役職定年となるが、管理監督者において、５０歳以降となる場合があ...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
過半数代表者について
いつも貴重なご意見を頂きありがとうございます。
弊社では労働組合がなく、就業規則の変更等における過半数代表者の選出について相談させて頂きます。
36協定時の代表者が退職してしまっており、長らく放置...
- ***さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
無年金期間中における傷病者の対応
お世話になります。
無年金期間において、再雇用された社員が傷病に罹患し、復帰しようとする場合に、元の業務ができない状態で症状固定したとします。
その場合においては、復帰の基準は、「元の業務が週40時間...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
営業社員の不法行為？
お世話になります。
弊社の男性営業社員が取引先店舗の女性店員に一目ぼれし、休日にその店舗へ出向き、その女性店員に対して「電話番号を教えてほしい」と頼んだようです。
後日、取引先よりクレームが入り、取引...
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
企画業務型裁量労働制に関する決議届について
いつも利用させていただいております。
さて、企画型裁量労働制についてですが、決議届けを労基署へ届け出ていますが、人数に増減があったりすると、その都度労使委員会を開き、届出をしなければならなのでしょう...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
改正労働契約法について
当社（建設業）では改正労働契約法の対応について以下の点に懸念がありますので、
各問題点についてご教示ください。
①大工を毎年契約社員として採用しており、基本的には７年で独立退職をしてもらうカリキュラ...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
パートタイマーの有給休暇について
お世話になっております。
当方で働いているパートタイマーの、有給休暇の取扱いについて質問させて下さい。
週３日勤務の雇用契約で今年の５月から働いている方なのですが、その後６ヶ月継続勤務をされ、決めら...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
労働条件通知書について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて弊社では社員採用の際、入社前に雇用契約書の取り交わしをしておりますが
”労働条件通知書”という名前の書類は交付しておりません。
雇用契約書を取り交わす場合...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用安定法について
弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。
高年齢者雇用安定法の一部改正が 来年の4月1日より改正されますが
改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
誤って控除した時間給社員の離職票賃金額の記入方法
いつもお世話になっております。
時間給のアルバイト社員が退職いたしました。賃金台帳を確認いたしますと、誤って欠勤控除をしていたことが判明いたしました。この件については本人からの申し出がなく、こちらも...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
会社都合の解雇について
お世話になります。
この度会社の方針として、業務の集約・効率化を図るために、事務職の方に退職を要請することとなりま
した。就業規則では解雇の条件として「業務の縮小、休止、廃止などやむを得ない事業上の都...
- ちゃぐちゃぐさん
- 東京都／ 食品（従業員数 501～1000人）
解雇日以後も居座る者について
いつもお世話になっております。
弊社で勤務不良により、数か月にわたる指導の結果改善がみられず解雇予告通知を出した
社員がいます。解雇の予告日を過ぎまして、離職の手続きを取る日になっても、納得がいかない...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について
年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
欠勤期間中の特別有給休暇の取得について
いつもお世話になっております。
私傷病で長期休む場合、弊社では有休→欠勤（6ヶ月）→休職（1年6ヶ月）という流れになっております。
現在欠勤中の社員の親族が亡くなり、特別有給休暇（忌引き）の申請が...
- 困っていますさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）
専門型裁量労働制の範囲拡大について
よろしくお願いいたします。
弊社では「専門型裁量労働制」を取り入れ、一部の職務に従事する社員のうち一定の等級以上の社員に適用しています。
今般、この適用範囲を更に下層の等級（ただし入社1～3年程度の...
- N.Oさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について
お世話になります。
当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...
- グアルディオラさん
- 三重県／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
計画年休付与日の振替休日使用について
お世話になります。
主題の件、計画年休付与を計画しており、労使協定を結ぶ段取りを進めております。
その中で、計画年休付与日に振替休日に残日数がある人は、それを使ってもらってはどうか？
という話が挙...
- ***666**さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
労働契約法改正
労働契約法改正の労働契約転換時期について、質問させていただきます。
当社は、アルバイト・パートで働いている方の労働契約を、４月と１０月の半年ごとに更新を行っています。
（途中入社の場合では、基準日に...
- *****さん
- 愛知県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）
休職 - 休職期間満了時の取り扱い
お世話になります。
夏にリンパの摘出手術を受け、その後の経過が思わしくない社員がおります。秋口は出勤していたものの、現在は休みがちで、有給休暇はすべて消化し、欠勤となっています。
所属長は、本人か...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
過半数代表者選挙の選挙権保有者は
職員代表を決める選挙実施をする際に、除外される者は具体的にどのような者が該当するのでしょうか？
労基法第41条第２号に規定する者の解釈が難しいためです。
例えば、就業規則に定める経営上の管理者（労働時...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
休日出勤を行う月の法定休日について
お世話になります。
毎週日曜日を法定休日と定めている会社にて、休日出勤をさせた際に、
割増賃金を支払って代休を取得させないとすると、
4週の休日が3日となり、4週に4日以上休日を取得することができな...
- hirooさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）
他社役員を社員として受け入れる
お世話になっております。
ある事情で、比較的懇意に取引をしている企業の社長を社員として、
受け入れる事を検討しています。
その方は自社の社長と弊社社員の兼務となります。
上記を実行する場合の留意...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
休職後、復職者への有給付与
平成23年6月～平成24年11月：私傷病により休職
平成24年12月：復職
有給休暇の起算日は1月1日
平成25年の有給付与（通常なら20日）は必要でしょうか？
就業規則には、このような事例につい...
- *****さん
- 鳥取県／ その他業種（従業員数 1～5人）
振替休日残の買上げ
合意退職の予定の従業員から、「振替休日」の残日数分を買い上げてほしいと申し出がありました。
退職日までに消化しきれない残日数分は、必ず買上げなければならないでしょうか？
（買い上げる場合には）いつの未...
- ぱっちわーくさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
改正労働契約法により無期労働契約化した社員の雇用
お世話になります。
改正労働契約法において、無期労働契約化した社員については、現在の正社員として位置付ける必要がないが、正規雇用として60歳までの定年、そして65歳までの継続雇用の対象となると理解して...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
育児介護休業規程と労使協定の整合性について
お世話になります。基本的なことをお伺いします。
育児介護休業規程の整備を検討しています。
育児休業で、労使協定を締結すれば、申出時点において入社1年未満の従業員からの申出を拒むことができ
ると思いま...
- *****さん
- 茨城県／ 食品（従業員数 101～300人）
継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢
いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
外部組合からの要望書
外部組合から要望書が届きました。
この場合、要望書へ対応する義務はありますか。
また、催促などあった場合、どのように対応すべきでしょうか。
なお、当社従業員が組合に加入しているか不明です。
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）