住宅補助について
初めて投稿させて頂きます。よろしくお願いいたします。
現在、弊社は住宅手当を支給しているのですが借上げ社宅制度への変更を検討中です。メリットとしては社会保険料を抑えることができると考えています。
そこで質問ですが、家賃に対してどの程度社員負担にすれば非課税処理が可能なのでしょうか？また他の非課税処理基準のようなものがあればお教えください。よろしくお願いいたします。
投稿日：2005/06/10 15:59 ID：QA-0000819
- *****さん
- 東京都／情報処理・ソフトウェア（企業規模 301～500人）
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 新島 哲
- 新島労務管理事務所 所長
住宅補助について
正確に申し上げますと
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．１２円×総床面積/3.3
上記３項目の合計に対し、半額以上従業員から徴収すれば給与として課税されません。ただ、実務上は、ほとんどの物件で、家賃の半額以上社員から徴収すれば上記条件に当てはまり、問題が起こらないようです。
よっぽど安く借りない限りは。
投稿日：2005/06/10 16:07 ID：QA-0000821
相談者より
投稿日：2005/06/10 16:07 ID：QA-0030311大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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