交通費の支給について
当社では交通費を給与とともに支給しております。
申告ベースで半年の定期代として計算し支給してるのですが、企業により、実際購入した定期の写しを添付し申請しているとのことを聞いております。
もし仮に実際利用していないににもかかわらず、会社に請求しているなどの虚偽の申告をしている社員が
いるかもしれないという前提に立ち人事等の管理部門として対応が必要なのでしょうか？
考え出した背景に住民票があるところから通勤していると申告している社員で、実際には会社まで交通機関を利用しない場所に住んでいる・・・との噂の上がっている社員がおりまして、そのための対策等が必要かと思ったからなのです。
もし、実際には交通機関の利用がない社員がいることが判明した場合、その社員に勧告などを与えるなどをして是正させるべきかとも思っています。
法的な整理としてもご意見をお聞かせ願えるとありがたいです。
投稿日：2012/06/12 11:58 ID：QA-0049931
- ヤタローさん
- 東京都／保険（企業規模 101～300人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
随時、コピー提出を求められるように規定化するだけも効果が・・
規則化する方法は、企業毎に違うと思いますが、公務員の支給規則でも、職員 （ 社員 ）側は、正しい申告を、任命権者 （ 会社 ） 側は、定期券等の提示の求めなど、《 随時 》、実地調査、確認義務を課しています。 手間の問題はありますが、２年に１度程度でも、よいと思いますが、繁閑を勘案し、《 随時 》 コピー提出など求めることができるように、規則改訂されては如何ですが。それだけでも、不正行為者には、プレッシャーになる筈です。 この段階で、法的要件を考える必要はありません。
投稿日：2012/06/12 13:49 ID：QA-0049934
相談者より
なるほどです。
会社も規模が大きいわけではないので、性善説に立って対応しているのですが、チェック機能はしっかりしたほうがよいですね。
大変ありがとうございました。
投稿日：2012/06/12 19:51 ID：QA-0049937大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
御相談の件ですが、文面のような不正を防止する上では「実際購入した定期の写しを添付し申請」するといった事は意味があるものといえます。
但し、こうした方策も含めて何処まで徹底してチェックするかは各企業のポリシーや利用状況、さらにはスタッフの人的余裕にもよりますので、一概にどの方法が最適であるかについては確答出来かねます。
その上で申し上げますと、文面のような噂が出ているということであれば一度一斉に定期券を確認されてはいかがでしょうか‥ 仮に未使用の社員がいれば面談等で事情を聴取し明らかな不正申告であれば不当利得としまして返金させることも可能といえます。
但し、余り高額になりますと現実問題としまして即返金は難しいでしょうし、これまで放置していた会社にも一定の責任があるものといえますので、そこは今後の改善に最重点を置きある程度柔軟に対応されるのが望ましいでしょう。
投稿日：2012/06/12 22:50 ID：QA-0049942
相談者より
大変参考になりました。
社内のルールの明確化がまず前提でしょうか？
また、未使用者などの話は、あくまで噂であるので、社内の倫理規定上からも当該社員からは面談するなどを検討していきたいと思います。
投稿日：2012/06/13 12:26 ID：QA-0049963大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
こちらこそご返事頂き有難うございます。
「社内のルールの明確化がまず前提でしょうか？」
― 交通費支給の基本となるルール自体は出来ているはずですので、あくまで不正受給等ルール違反になっているか否かの検証手段をどうされるかといった問題といえます。検証方法として定期の写しを提出させる等が望ましければ、新たに定めを追加すればよいでしょうし、その点は前回も触れました通り御社自身での判断になるものといえます。
投稿日：2012/06/13 22:45 ID：QA-0049974
相談者より
ご回答ありがとうございます。
よくわかりました。
対応検討していきたいと存じます。
投稿日：2012/06/14 08:53 ID：QA-0049981大変参考になった
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