企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』調査記事
燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況
――支給状況、改定頻度、手当額の決定方法など
労政時報 原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。本記事では、同アンケートで調べた燃料手当、寒冷地手当に関する設定内容を中心に取り上げています。
※『労政時報』は1930年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。
手当を「必要に応じて改定する」53%、「毎年見直す」37%

燃料手当、寒冷地手当を支給している企業は123社中38社と全体の30.9%となっています。

燃料手当、寒冷地手当を「必要に応じて改定する」は52.6%(20社)と過半数を占め、「毎年見直す」企業は36.8%(14社)、「その他」10.5%(4社)となっています。

毎年見直す企業の直近改定時期は、「9月」2社、「10月」8社、「11月」1社、「12月」1社、「その他」2社と、冬支度に備えて10月が最も多くなっています。

なお、「必要に応じて改定する」とした企業の改定時期はさまざまで、今回の灯油価格の値上がりに伴い2007年12月に改定した企業がある一方で、2001年4月や2003年4月など数年前に改定して以来見直しをしていない企業も多く、中には10年以上も改定を行っていない企業もありました。

図表1:燃料手当、寒冷地手当の支給状況 図表2:改定頻度
図表1:燃料手当、寒冷地手当の支給状況 図表2:改定頻度
手当額の決定に灯油価格を用いるのは45%、定額は37%

「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」企業が44.7%(17社)と多いものの、「灯油の基準使用量に基づき定額で決める」企業も36.8%(14社)あります。「その他」18.4%(7社)は、基準使用量を定めずに家族構成や有扶・無扶別に定額で決定するケースなどです。

灯油価格の値上がりへの対処状況をみると、燃料手当、寒冷地手当を支給している38社中、「対処した」と回答したのは13.2%(5社)にとどまり、「対処していない」が71.1%(27社)と大勢を占め、「検討中」は15.8%(6社)でした。

この対処状況を手当額の決定方法別にみると、「対処した」5社とも、「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」企業でした。「灯油の基準使用量に基づき定額で決める」企業で「対処した」ケースはありませんでした。このことから、灯油価格の値上がりによって水準の見直しを迫られるのは、市場の灯油価格を基に手当のベースとなる基準灯油価格を設定している企業といえます。

手当額の決定方法を改定頻度とクロス集計すると、「毎年見直す」14社中13社に当たる92.9%が「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」としています。基準灯油価格を手当額決定のベースにしているために、結果として毎年見直す必要が生じるというわけです。

また、支給形態をみると、現金支給が97.4%(37社)と圧倒的に多く、現物支給は2.6%(1社)のみとなっています。

図表3:改定頻度別にみた決定方法による違い
-(社)、%-
区 分 改 定 頻 度
合計 毎年見直す 必要に応じて改定する その他







合 計 (38) 100.0 (14) 100.0 (20) 100.0 (4) 100.0
灯油の基準使用量に基づき定額で決定 (14) 36.8 7.1 60.0 25.0
灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決定 (17) 44.7 92.9 15.0 25.0
その他 ( 7) 18.4 - 25.0 50.0
一括支給する企業は10月に支給するケースが多い

支給時期については、毎月支給が50.0%(19社)と半数を占めますが、「一括支給」も31.6%(12社)に上ります。また、3ヵ月に1度など「分割支給」は13.2%(5社)、「その他」5.3%(2社)となっています。

「一括支給」の場合の支給月は、「9月」2社、「10月」6社、「11月」1社、「12月」2社、「その他」1社で、改定時期と同じく10月が多くなっています。

ちなみに、改定頻度について「毎年見直す」と回答した企業(14社)のうち、「一括支給」するのは6社。その改定時期と支給時期の組み合わせをみると、「10月改定・12月支給」1社、「9月改定・10月支給」1社で、残り4社は改定した月に支給しています。

注)
1) * ここでは、労務行政研究所が2007年12月17日から27日にかけて、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3827社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)349社の合計4176社のうち、人事担当者のメールアドレスが確認できた836社を対象として行ったウェブ調査をもとに、『日本の人事部』編集部が一部をピックアップし記事を作成しました。調査は「燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況」と題されたもので、詳細は『労政時報 第3720号』(2008年2月22日発行)に掲載されています。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる
2019/10/29掲載
従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載
2019年度新入社員の初任給調査
東証1部上場企業241社の速報集計。 35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」
2019/06/07掲載

関連する記事

報酬制度の実際
大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?
2017/06/30掲載よくわかる講座
人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!
単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?
近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業における「福利厚生」の持つ位置付けが大きく変化しています。単なる福利厚生ではなく、社内コミュニ...
2016/02/26掲載注目の記事
キャリアアップできるなら、転居もOKという女性求職者
遠方の勤務地への転職の場合、女性の場合は、企業側でも「家庭のことがあるから遠隔地での転職は望まないだろう」「転居は無理だろう」と先回りして考えることが多いもの。...
2011/12/05掲載人材採用“ウラ”“オモテ”
転勤に関する諸取り扱いの実態 ――支度料、荷造運送費、別居手当など
労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。転勤は、社員の生活や家計に及ぼす影響が大きいため、企業としてもきちんとその取...
2010/04/12掲載人事・労務実態調査
景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況
労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことか...
2009/10/05掲載人事・労務実態調査
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...