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【本誌特別調査】
慶弔見舞金の支給実態(労務行政研究所) 
会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準

2 祝金

本人結婚祝金(初婚の場合)[図表2~3]

会社、共済会とも9割超が支給。平均額は会社が3.7万円、共済会が3.0万円

【図表3】本人結婚祝金(初婚の場合)
【図表3】本人結婚祝金(初婚の場合)

初婚の場合、会社93.5%、共済会93.1%とほとんどが祝金を支給している。規模別に見ると、1000人以上では会社83.6%、共済会89.4%であり、1000人未満の9割台に比べて支給する割合が低い。

支給する場合、会社では勤続年数により区分して金額を設定しているところが56.8%と半数超を占める。一方、共済会では、在会年数にかかわらず一律定額のところが61.1%と6割超に上り、両者で支給額の決め方には違いが見られる。

祝金の水準は[図表3]、会社では最低1万円から最高18万円まで、共済会でも同様に5000円から8万円までと、バラつきがある。分布は幅広いものの、会社では「3万円台」が41.3%、共済会では「2万円台」「3万円台」が31.9%と同率で最も多く、いずれも1万~5万円台に9割以上が集中している。

平均は、会社が3万6500円、共済会が2万9936円である。集計(回答)企業は異なるものの、2011年1~2月に行った前回調査では、会社3万9538円(195社集計)、共済会2万9276円(98社集計)であり、平均額を比較すると、会社で3038円減、共済会では660円増となっている。

【図表2】本人の結婚祝金の支給状況(初婚の場合)
【図表2】本人の結婚祝金の支給状況(初婚の場合)

再婚の場合[図表4~5]

支給企業は会社が75.2%、共済会が83.3%。支給額はいずれも「初婚と同額」が主流

再婚の場合にも祝金を支給する企業は、会社で75.2%、共済会で83.3%である。支給額は「初婚と同額」が主流(会社で63.4%、共済会で79.8%)で、「初婚とは異なる額」の場合は “初婚の半額” が比較的多い。

祝金の水準を見ると[図表5]、「初婚と同額」のケースでは会社が平均3万4991円、共済会が2万8318円である。

【図表5】再婚の祝金
【図表5】再婚の祝金

一方、「初婚とは異なる額」のケースでは、会社が平均1万9586円となり、分布では「1万円台」が51.7%と過半数を占める。共済会は平均1万7647円で、「1万円台」と「2万円台」が29.4%と同率で最多となっている。

ちなみに、「初婚と同額」と「初婚とは異なる額」の平均値をそれぞれの集計企業数でウエートづけ加重平均すると、会社2万9576円、共済会2万6132円となる。

【図表4】再婚における祝金の支給状況
【図表4】再婚における祝金の支給状況

子どもが結婚する場合[図表6~7]

支給は2割にとどまる。平均は1.4万円前後

【図表7】子どもの結婚祝金
【図表7】子どもの結婚祝金

子どもの結婚についても祝金を支給するかどうか尋ねたところ、支給企業は会社で19.0%、共済会で20.6%とほぼ2割にとどまった。

平均額は、会社が1万4655円、共済会が1万3476円である[図表7]。いずれも「1万~1万5000円未満」が最多(会社42.9%、共済会38.1%)となっている。

【図表6】子どもが結婚する場合の祝金の支給状況
【図表6】子どもが結婚する場合の祝金の支給状況
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