無期転換ルールの対応～企業は？ 有期労働者は？ 最新調査報告
アイデム人と仕事研究所 所長/社会保険労務士 岸川 宏
法改正の内容「知らない」パート・アルバイト67.8％、契約社員38.1％
では、有期契約で働く労働者は、どのくらいこの法改正に関心があるのでしょう？
『無期雇用転換に関する調査』（労働者調査：パート・アルバイト、契約社員で働く20代～40代男女679人）を見てみましょう。
パート・アルバイトでは「知っており、内容も理解している」9.0％、「知っているが内容はよくわからない」23.2％、「知らない」67.8％となり、大半のパート・アルバイトは無期雇用転換権の発生に関しては良く知らない状態でした。
一方、契約社員の回答状況を見てみると、「知っており、内容も理解している」26.2％、「知っているが、内容はよくわからない」35.7％と、改正に対する認知度が大きく異なっていました。
■ 無期雇用転換ルールの認知
無期雇用になりたいか？
さらに、労働契約法18条の改正について下記のように解説文を提示したうえで、現在の勤務先で無期雇用への転換権を得た場合、その権利を行使するか聞いてみました。
パート・アルバイトでは「無期労働契約に転換しない」「無期転換し、正社員程ではなく限定正社員のような労働条件・待遇になりたい」が32.3％で最も多く契約社員では「無期転換し、労働条件・待遇も正社員と同等になりたい」が37％で最も多くなっています。
2013年４月の労働契約法の改正により、2018年4月以降、有期労働契約〈期間の定め（３ヵ月、１年等）がある労働契約〉が、繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、労働者が申し込めば、無期労働契約〈期間の定めのない（勤務先が定める定年まで働ける）労働契約〉に転換することができる（無期労働契約への転換権）権利が発生します。
■ 無期雇用転換の意向
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
