企業における情報管理の最新実態 インターネットや電子メールは、多くの職場において日常的に使用され、業務の効率的な運営に欠かせないツールとなっています。便利な反面で問題となるのが、社員の私的利用や顧客情報・営業機密などの情報漏洩でしょう。今回は、労務行政研究所が2010年3月に実施し...
労使トラブル事例と実践的解決方法（下）～年休、退職金、メンヘル休職者の解雇・休業手当をめぐるトラブル 本記事は前回に引き続き、労基署の主要任務といえる労基法遵守をめぐる労使トラブルの事例を挙げ、これに対する条文解釈と実践的な解決方法を解説するものです。
「コンプライアンス」が企業に求めているものとは何か？ ～法令順守から「期待に応えること」へ 「コンプライアンス」という言葉が、盛んに使われるようになった。それは近年、企業の不祥事が内外において相次いで起こったことと、無関係ではない。
労使トラブル事例と実践的解決方法（上） ～解雇予告手当、賃金未払い、懲戒処分等をめぐるトラブル～ 労働基準監督署から、「呼び出し状」が届いた場合、人事担当者はどのように対応すべきか――？労基署の主要任務といえる「労基法遵守」をめぐる労使トラブルの中から、解雇予告手当、賃金未払いおよび懲戒処分についての事例を取り上げ、詳しく解説しています。
いま求められる「ハラスメント対策」 ～人事部が果たすべき「役割」とは何か？ 近年、職場ではさまざまな「ハラスメント」が増加してきている。しかし、なかなか改善の傾向は見られないようだ。そもそも「ハラスメントとは何か」について、現場がよく理解していない点が問題である。
企業における「新型インフルエンザ対策」の実態 労務行政研究所では、急速に患者数が増え、企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザA（H1N1）について、企業がどのような対策を講じているのか、緊急調査を行いました。
発生しうるリスクを意識した管理が必要！従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例 昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。
「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策 昨今の世界同時不況下、希望退職制度などを実施する中で、退職届の取り消しや無効をめぐり、労働者とトラブルに発展するケースも少なくありません。今回の記事では、企業・人事担当者として知っておきたい、退職届の取扱いに関する社内ルールや、留意すべきポイントにつ...
人事マネジメント「解体新書」 第20回 今日的な「リテンション・マネジメント」(人材流出引き留め策) 人材難が進み、「人材格差」が「企業格差」になってきている現在、優秀な人材を採用すると同時に、いかに自社にとって必要な人材を引き付け、引き留めていくかが（リテンション）、多くの企業に求められてきている。その際問題となるのが、人を引き留める場合、「金銭的...
コンプライアンス、CSR関連eラーニングサービスの現状と傾向 『日本の人事部』編集部が取材した、人事サービス、人材ビジネスの最新製品、サービス情報。サービス選びから、導入時の注意、活用の仕方までご紹介する。
在籍していた企業で取得した営業秘密の取扱いに要注意！「秘密保持義務」を負う者を中途採用する場合の留意点 中途採用者が、もし以前の会社で秘密保持誓約書を交わしていたら──？ リスクを回避するために企業が確認すべきポイントを紹介しています。
「解雇」をめぐる使用者と労働者の主張が対立！裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)でどう和解させるか 『解雇』をめぐり使用者と労働者の主張が対立した場合、 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）でどのように和解させるかについて、紹介しています。
痴漢、暴行・傷害、飲酒運転、交通事故……、社員の「私生活上の非行」に妥当な懲戒処分とは？ 社員の私生活上の非行（痴漢、暴行・傷害、飲酒運転、交通事故など）に対する、会社としての対応を判例と共に紹介します。
会社は「社員メール」をどこまで監視している？「アダルトサイト閲覧」が見つかったら懲罰は？ 会社は、社員がどのようにパソコンを使っているか、知っているのでしょうか。もし、私的なメールのやり取りをしていることがわかったら、その社員はどういう処分を受けるのか。アダルトサイトを見ていたことがばれたらどうなるのでしょう。メールとインターネットの利用...
不正競争防止法の改正で、退職者による情報漏洩も処罰の対象に！「営業秘密」の管理のために、企業はどのように対応すべきか 「営業秘密管理のための企業の実務対応」～リスク管理の重要性も含めて、企業の対応法を紹介しています。
薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長 今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるとい...
