「第一生命経済研究所」関連のコンテンツ

第一生命経済研究所では、2020年から5回にわたり「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」を実施し、コロナ禍における社会の移り変わりを見てきた。本稿では特に、2021年9月（第4回調査）と直近の2022年9月（第5回調査）に実施した「...

国内潜在需要の掘り起こしのためには、「県民割」の全国拡大版である「全国旅行支援」等旅行喚起策の円滑な実施に加えて、ワーケーション等による観光の新たな価値の創造、休暇の分散化・平準化が柱となろう。以下では、改めて、ワーケーションの現状と今後の課題を整理...

副業・兼業に対する社会の関心が高まっている。背景には、日本の生産性をいかに向上させるかが課題となる中で、労働者のモチベーションの向上やデジタル・グリーンなどの成長分野への円滑な労働移動の推進が求められていることがある。

ワーケーションとは、観光庁によれば「Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと」と定義されている。

家庭環境や居住地域によって受けられる教育内容に差が生じる教育格差が問題になっている。本稿では、近年注目が高まっている社会人の学び直しにおいても、属性や周囲の環境に起因する教育格差が生じうると想定して、現状を確認するとともに、自発的な学び直しをしやすい...

組織の正当性を証明するのが社印だが、これに相当するデジタル上のハンコを「eシール」という。請求書や領収書に「eシール」を付与することで、社印と同様の効力が発生する。「eシール」は、トラストサービスと言われるサイバー空間における信用の証の１つとして位置...

新型コロナウイルスの感染拡大により、都内から地方や郊外への移住に関心が高まるのではないかと期待された。しかし当研究所の調査からは、移住への関心が大きく増えていく気配は見られなかった。また、日本生産性本部の調査によると、テレワークの実施率は前回 202...

「リモート協業支援メタバース」は、現実を仮想化してコラボレーションを行えるメタバースである。本稿では、現実世界では考えることもできなかった仮想化した世界となる「リモート協業支援メタバース」（以下、筆者はこれを「コラボメタバース」と呼ぶ）に注目し、具体...

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大をきっかけに、在宅勤務をはじめとするテレワークが普及して久しい。テレワークは、感染リスクや通勤の負担を軽減するメリットがある一方で、職場の人との気軽なコミュニケーションがしにくいなどのデメリットもあるこ...

日本の人口減少が進み、少子高齢化や人手不足が顕在化してくる中、企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が急務となっている。このレポートでは、自ら先端技術である人工知能の知識習得やリスキリングを行った経験を踏まえて、Society5.0の実...

今、「幸せ」「well-being（ウェルビーイング）」の実現を組織のミッションに据え、商品・サービスやリソースがそれらにどう貢献できるのかという視点を持つ企業や自治体、団体が増えている。

第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」を実施し、民間企業で正社員として働く男女の職業能力開発（学び...

第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」を実施し、民間企業で正社員として働く男女の職業能力開発（学び...

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ