厚生年金の相談 268件「人事のQ&A」

年金加入手続きについて

先日中途で入社した既婚の女性社員から質問されて、困っております。
どなたかのご知識を拝借できましたらと思い投稿いたします。

その方は、去年前職を退職し、今年の1月にご主人の扶養になりました。
その際...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

年金加入期間

お世話になっております。
入社する予定の契約社員から、今までどの年金も掛けたことがなく、４７歳なので今から厚生年金に加入をしても受給できないので、加入したくないとの申出がありました。このような場合でも...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 301～500人）

標準報酬月額の上下額の変更について

影響するのは、健康保険・介護保険のみでしょうか？（厚生年金保険は変更なしでしょうか？）

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

海外駐在員の年金等に関して

海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間と...

liyuanさん: 神奈川県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

新卒の外国人採用について

お世話になっております。
弊社は情報処理サービス業を営んでおるいわゆるIT企業です。今年４月の新卒入社の中に在日中国人の方が１名おり、その方にも他の新卒の方と同様にエンジニア職（プログラマやシステム運...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

役員報酬の削減について

66歳の取締役役員の役員報酬が多いため、厚生年金受給額が減額されています。会社で支払う役員報酬を減額して年金の受給額を増やすことで、本人の収入を減らさずに人件費の削減をしたいと思いますがいかがでしょう...

*****さん: 福島県／印刷（従業員数 51～100人）

身障手帳・障害厚生年金の申請について

社員が直腸癌のため、人工肛門となりました。本人に身障手帳・障害厚生年金について説明しようと思いますが、上記のような場合は、身障手帳の交付や障害年金受給に該当するのでしょうか。初歩的な質問で恐縮ですが、...

*****さん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 301～500人）

社会保険上の報酬となるもの、ならないものについて

当社では、社員持株会の会員には毎月の拠出金に対し、一定率の奨励金を支給しております。
この奨励金は、本人達の拠出金に加えて株の買付けに充てています。

この奨励金は、
◆所得税の課税対象
◆労働保険料...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

老齢厚生年金について

継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

パートタイマー契約について

パートタイマーの雇用契約についてお伺いします。
①パートタイマーにつき出勤の曜日を特定せず、週４日勤務とするといった雇用契約は可能でしょうか？
②１日の所定就業時間が社員の３／４を超えた所定就業時間の...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 501～1000人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

社会保険対象・非対象について

　いつもありがとうございます。

現在当社にはアメリカからの海外派遣者で社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入している者がいます。
先日ひょんな事から健康保険組合から車のバッテリー交換代や子供...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

退職後の健康保険

退職後、自営業ではなく、他の会社に移る場合、１週間以内のブランクが存在する時は、どのように扱えば良いのでしょうか？普通の人であれば、退職して、翌日には就職という形がノーマルかも知れません。
しかし退職...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

社会保険事務所調査について

　弊社は社員５０名、スタッフ３５０名の
４００名程度の中小企業です。数年に一度社会保険事務所のよる「健康保険及び厚生年金被保険者の資格及び報酬等の調査」を受けております。
　そろそろ今年も当たり年にな...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

クルーの厚生年金、健康保険加入について

アルバイト年金、保険の加入について法規定に沿えば全員加入する体制なのですが、どうしても等級が確定するのに3ヶ月はかかってしまいます。正直現行の常識としてどれくらいの猶予があるのでしょうか。よろしくお願...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

外国人社員の税金＆保険について

外国人社員をローカル社員として雇い入れる場合、日本での税金（所得税、住民税、地方税など）や社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険など）は日本人と同じ扱いになるものなのでしょうか？（日本人同様、給与明細...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

再雇用制度

現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

年金額の計算（再雇用制度に関して）

６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲について

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲については、事実の発生した日以降の見込年収が130万円未満と理解しておりましたが、このたび出産手当金の受給資格を有する者の被扶養者申請を行ったところ、出産手当金受...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

社会保険料の増減について

健康保険料、厚生年金保険の増減について教えてください。
当社では、03～04年にかけては、仕事量が多く、また、残業時間も多くなりました。
しかし、05年～は仕事量が徐々に減少していきます。
上記理由に...

*****さん: 茨城県／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

60歳の雇用形態

現在一律65歳定年制です。労務費削減と雇用形態の多様化のため、一部社員について①勤務日数、勤務時間を3分の２程度にし②健康保険と厚生年金に加入せず、③給与を減額することは可能でしょうか。本人も勤務日数...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

年金受給者のパート採用について

60歳定年後厚生年金を現在もらっている62歳の男性をパート採用したいのですが、本人から「年金が減らないようにしたいのだが」との要望あり。もらっている年金額に影響しないためには、どのようなパート労働契約...

*****さん: 愛知県／印刷（従業員数 101～300人）

トライアル雇用について

ハローワークのトライアル雇用の利用を検討している者です。

トライアル期間中は時給制で週3日ほど使用し、常用雇用に移行した場合に正社員と同様の条件（週休2日・日給月給制）で使用する、といったことは可能...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

厚生年金の支払いについて

現在、会社として社会保険・厚生年金に未加入ですが、近々加入しようと思います。
対象者の中に住宅購入時(前社在籍中)に厚生年金からの借り入れをした社員がおり、
不幸にして競売にかかり、借り入れ返済不能と...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

介護休業中の社会保険料補助の方法について

弊社では、介護休業中は無給としておりますが、その代わり社会保険料（雇用保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）については本人負担分相当額を介護休業手当として支給することとしています。今回、これ...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

労働保険・社会保険手続き代行費用について

現在、自社にて労働保険などの手続きを行なっておりますが、事務処理が煩雑であるため、このたびアウトソーシングを検討しております。
そこで労災保険や雇用保険の手続き及び厚生年金・健康保険の手続きについて代...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）