福利厚生の相談 290件「人事のQ&A」

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住宅購入時利子補給制度の廃止について

当社では「勤続3年以上の正社員」が住宅を購入する際、ローンの一部を利子補給する制度があります。

このたび福利厚生の公平性等を考慮し、契約社員や勤続の短い正社員を除外して、一部社員に限定して適用してい...

*****さん: 愛知県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

管理職者における休日勤務、早朝、深夜手当の是非

いつも大変お世話になっております。現在次年度の福利厚生や賃金などで労使交渉などつめているところです。

今回は管理職者の労働について質問が出まして、ご相談させていただく次第です。　弊社では管理職者には...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

研修費と福利厚生の取扱について

先日上司より、特定の講座やセミナーを受講するためにかかる費用を、福利厚生にて対応するようにとの指示がでました。

現在、弊社では公的資格取得に対して「資格取得支援金制度」という福利厚生はありますが、
...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

借上社宅の考え方

当社の業種は機械の製造・販売ですが、営業職は転勤するケースが多く、原則借上社宅に入居します。当社の借上げ社宅の規定には入居期限が明示されておりません。１０年という期限を設け、以降は借上げ社宅契約を解除...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

就業時間について

当社は就業規則で、年間労働時間を1950時間、1日あたりの労働時間を8時30分～17時15分（休憩1時間）実働7時間45分の就業時間を定めております。これを会社の年間カレンダーに置き換えますと、土曜日...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

企業統合に際し、効果的な人事管理を行うには？

子会社の吸収合併を考えています。
対象は２社で本体含め３社の統合となります。

３社とも独自の人事管理を行っているのですが、
統合後は経過措置期間を設け、年度初め等のタイミングよい時期に
統一施行を想...

次長の自嘲さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

派遣期間満了に備えて引抜き防止策を立てたい

当社は機械設計業の会社で特定労働派遣で人材を派遣しております。
この業界では派遣という言葉に馴染みの無い昔から「入り込み」と呼び、自社の社員をメーカーなどに入業させております。

当社は小規模な会社で...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

就業条件について

弊社は2社からの出向者による合弁会社です。
出向契約書の中に就業条件は出向先の定めるところとするとあります。
この就業条件とは具体的に何の項目を指すのでしょうか。

・勤務場所、就業時間、休日、年次有...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

ボーリング大会参加における費用について

いつも参考にさせて頂いております。以下の事についてご指導ください。
この度、当社では全社員参加のボーリング大会を計画しております。社員は550名ほどです。1回に５０名・定時後２時間の大会を数回開催する...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

野球部への補助

社内で初めての運動部（11人）が発足しそうです。
用具やウェアで補助をしてやりたいと考えています。福利厚生費の範囲内で、どの程度の補助ができるのでしょうか。例えば、用具費の名目で、10万円、20万円の...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

新規福利厚生の導入による社員の定着率

弊社は従業員500名（正社員300名）の企業です。職種としては営業、業務、配送、製造と多部門に分かれます。そこで問題としているのが定着率の向上です。今年度より新たな福利厚生を導入するのですが、昨年度ま...

*****さん: 熊本県／食品（従業員数 301～500人）

出向者の福利厚生について

弊社はA社、B社の合弁会社（B社の資本が多いです）となります。
A社・B社からの出向者とも出向元の福利厚生制度が保証されるのですが、弊社の制度のベースがB社の福利厚生に則っているため、独自で導入した福...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

休職時等における借上社宅の負担について

休職時（産休含む）における借上住宅の社員の負担額についてお聞きしたく、
ご質問させていただきました。

弊社におきましては、福利厚生の一環として、会社名義で賃貸借契約を締結した住宅を社員が利用すること...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

割増算定基礎

社員の住居費用負担額、自己啓発支援額、健康増進費用等を合算した負担額に応じて福利厚生手当という名称で手当を支給する予定です。

社員の負担額といっても、住居費用を除いては実費補償というよりは、通常かか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

就業規則と社宅家賃補助の関係

社宅の家賃補助割合他社宅関係について就業規則とは別に社宅規程を定めています。この場合、家賃補助の割合を変える際、社宅規程の内容を変更すれば、労基署に届出が必要なのでしょうか。就業規則でななく、就業規則...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

出向料について　（兼務役員の出向受入）

設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。

現状　
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

福利厚生の外部委託について

弊社では、従業員の満足度向上のため、福利厚生の総合事業をしている企業へのアウトソースを検討しています。
いくつかの企業にヒアリングをしていますが、サービス内容についてはどこもそれ程大差ないといのが正直...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

改正パート労働法対応の件

弊社では、全社員の約40%が非正社員で構成されていおり。2008年4月より施行される法対応を急ピッチで進めております。そこで現在、勤務時間、業務内容、年齢（定年等）を考慮しリストアップしたのですが、今...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

契約社員の雇入れ通知書に関して

いつもお世話になっております。
1年以上の雇用となる契約社員の雇入れ通知書について御伺いさせて下さい。弊社では正社員、パートタイマー、派遣、研修生受け入れと行っておりますが、この度２年または３年の長期...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

半日有休休暇・ボランティア休暇制度の導入について

福利厚生を充実させる施策として半日有休休暇・
ボランティア休暇制度の導入を検討しています。

導入にあたって、社員が積極的に活用できるような制度を
設計したいと考えておりますが、各制度について以下の点...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

慶弔時の個人情報の取扱について

当社では、社員福利厚生の面から、慶弔の際に
特別休暇の付与と
社員共済会および会社からの慶弔見舞金を
出しています。（一定の基準あり）
また、上記が発生した際には、社内連絡にて、
その内容を掲示してい...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

労務担当の使命（ビジョン）とは

弊社は，約1,000名の従業員の建設業です。組織としては,総務部の中に,労務担当（4名）があります。業務としては,給与計算・社会保険関係業務・就業規則・旅費関係・福利厚生制度等に従事していますが,一体...

*****さん: 広島県／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

不利益変更への対応

質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

社会通念上相当と認められる見舞金の額について

うつ病などの心の病により長期にわたり欠勤する社員が出てきたことを背景に、休業中の収入減に対する心の負担の緩和を目的とした福利厚生の一環として、社員が私傷病により１ヶ月以上欠勤した場合に、見舞金を支給す...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

社用車の個人使用について、

私共の営業は、医療機器を扱っている業務上休日や深夜でも顧客からの緊急に対応する必要が有り、社用車を自宅に乗り帰ることを許可しております。当然通勤にも使用しておりますし、私用に使うことも暗黙の了解となっ...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

正社員から派遣社員への変更

家庭の事情でフルタイムで働くことが困難になっている社員がいます。現在は有給を使っていますが、保有日数も尽き、欠勤扱いとなるのは時間の問題です。コンサルタントなので、これまでは在宅でもある程度対応可能な...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

還付金制度の代替制度ありませんか？

よろしくお願いいたします。

福利厚生の一環で、施設の利用費用の半額を還付金として返金する福利厚生がありますが、諸事情により、これに変わる案を検討しています。

アウトソーサーにも、予算組みをしてご提...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

出向受入による対象社員の自社制度適用範囲について

このたび子会社から数名の出向受入をすることとなりました。身分上の事項は出向元の就業規則、服務規律、就労管理等に関する事項は当社の就業規則を適用するかと思いますが、２点質問があります。

①当社の福利厚...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

クラブ活動費補助

社員の趣味も多様化していることもあり、クラブ活動に補助金を出そうと考えております。補助金の支給を所属人数に対して毎月一定額（３０００円／１人）を活動の内容に関わらず現金支給（補助）しようと思っておりま...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

効果的な福利厚生制度

弊社は基本的な福利厚生制度は整っています。EAP、日本版401Ｋも実施しておりますが、今一歩違ったプログラムも実施してみたいのです。
部内で話合いをしていますが、出てくるのは、どっかの施設やリクリエー...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）