36協定作成について
事業が開始されてかなり長い年月が経っておりますが、36協定の届出をしたことがありません。
実務では、1日7時間40分の労働時間とし、これを超えた場合に時間外手当を付けています。
それで36協定をするに...
- *****さん
- 新潟県/ 不動産(従業員数 51~100人)
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事業が開始されてかなり長い年月が経っておりますが、36協定の届出をしたことがありません。
実務では、1日7時間40分の労働時間とし、これを超えた場合に時間外手当を付けています。
それで36協定をするに...
弊社社員で四年ほど前に破産した者がおります。今回社員旅行で海外に行くのですが
この者がクレジット申し込みをした場合認められますでしょうか。
入社1日前に入籍をした社員の方により、
本年末に結婚式を挙げる旨の報告を受けました。結婚という定義が入籍日とすると慶弔金の支給や結婚休暇は外れますが、本人の申請による結婚式の申請を結婚という定義と考え...
弊社は、サイン・ディスプレイ機器を扱う、従業員100名規模の会社です。ご他聞にもれず、某大手Webを利用し、学生の母集団を形成してきました。その際、都市圏で説明会を開催すれば、確かに動員数も多いのです...
タイムレコーダーを使い労働時間を把握し給与計算を行っております。打刻するタイミングが社員によって様々なため不公平感が発生しております。労働時間の開始と終了を打刻する指導をしたいのですが、適正労働時間は...
残業手当を支給するにあたり、計算方法として、タイムカードの打刻記録から日々30分単位で累計する方法は問題ないでしょうか?また、何分単位での計算が一般的なのでしょうか?
給与制度を、より業績に連動した成果主義的なものに改訂することを考えております。現状の評価方法・基準を見直し、情意評価的要素を極力廃し、業績と人件費の連動を目指しています。そのような考え方で、営業部門に...
お世話になっております。
契約社員が組合員になった場合、組合との団体交渉は契約社員1人ひとりごとに行う必要があるのでしょうか?
賃金改定等は、正社員の場合全体で交渉となりますが、契約社員はひとりずつ条...
新規事業所の開設にあたり、パートの採用を行いました。その後、開設のスケジュールが延期(約2ヶ月)になり、その間2回ほどお集まり頂き、その旨を説明してまいりました。最終的に開設しないことが、決定されたと...
出産及び育児を理由とした退職を減らす社内制度を模索中です。
規程上育児休職の期間を3才までとし、時短勤務についても希望があれば対応できるようにしています。
実際に出産及び育児を理由とした社員の意見を聞...
フレックスタイム制においてコアタイムが10:00~15:00の
場合の半休はどの様に扱えば良いのでしょうか。ちなみに所定労働時間は9:00~18:00の8Hとなっております。
個人情報保護法他、昨今コンプライアンスの時流にもかかわらず昨年末は従前の社内慣習にて年賀状用作成のタイミング(11月半ば)に社内の全管理職に全社員の住所録を配布していました。気になりますのテーマです。...
弊社は基本的な福利厚生制度は整っています。EAP、日本版401Kも実施しておりますが、今一歩違ったプログラムも実施してみたいのです。
部内で話合いをしていますが、出てくるのは、どっかの施設やリクリエー...
職場内の何某課の職員(複数)から、上司である課長から、継続的に、大声で、「馬鹿!」「能無し!」「仕事を辞めてしまえ」「お前は馬鹿だから話を聞かない」と言った発言で悩んでいるという相談が寄せられました。...
いつもお世話になっております。
部長の適正なマネージメント数について
指標がありましたら教えていただきたいと思います。
実際問題として、15名以上の部員をマネージメントすることは厳しいと思っています。...
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的...
この度特定労働者派遣事業を行うために、書類等の作成を行っていますが。会社定款の目的として「特定労働者派遣事業を行う」といった文章が必要なのでしょうか。定款を提出する際には未記入であっても問題はないので...
テナントに入り、開業している小売店舗がこのほど建物の都合により改装工事に入るため、1ヶ月ほど休業することとなりました。そこで勤務していたパートタイマーより、その期間の所得を補償して欲しいといわれており...
休職期間の短縮できるのかということが先日チームミーティングで話題になりました。不利益変更に該当するように思われますが、実際には可能でしょうか?
政府管掌健康保険のことで質問させて頂きます。健康保険の被保険者が死亡した場合、その被扶養者がもっている被保険者証カードはいつまで有効なのでしょうか。
被保険者が死亡した時点で使えなくなるのでしょうか。...
弊社は事業所閉鎖に伴う解雇を2ヶ月前に行いましたが、この場合「トライアル雇用開始日の6月前からトライアル雇用終了までの間に解雇を行った場合」にあたり、トライアル雇用の対象事業とならないのでしょうか。ま...
弊社の新卒採用の方法が非常に旧態依然の方式です。
合同企業説明会では、1~1.5時間も説明しますが、他社では30分くらいなのでしょうか。学生の方からクレームが来てしまいました。
面接試験も、他社では...
通勤および業務において自家用車を使用し、事故が発生した場合、労災事故となると思いますが、自動車保険からの補償がある場合、保険により充当されるとも聞いております。手続きとしては会社が監督署に労災請求し、...
お世話になっております。
弊社では、この度初めて産休をとる社員が出ました。(平均年齢の若い小さいベンチャー企業のため、今までは対象者がおりませんでした。)
そこで、会社としては、なるべくこの社員に...
宜しくお願い致します。
当社は小売業ですが、稀に閉店後に店舗
において、改装等の作業を行う場合があ
ります。その際は周辺の社員を召集して
いますが、日帰り出張などで事業所外労働
8Hとして換算していま...
いつもお世話になってます。
労働契約について質問させていただきます。
正社員を雇い入れる際に以下のような労働契約の締結は認められるものでしょうか?
・採用時に1ヶ月の有期契約で入社して頂き、入社1ヶ...
仮にA社がB社から出向者を受け入れ、その給与をB社が支払う場合、AB社間の協定によってA社は人件費負担しない、つまり無給の出向協定を結ぶことは可能なのでしょうか?
また、その人件費分を営業取引上で優遇...
体調を崩していると思われる社員に医療機関による受診と診断書の提出を求めた。この場合、指示によるものなので、診断書の代金を経費として認められるかどうか。認めた場合の波及効果は?(我社では、人間ドックの設...
弊社では契約期間が3年経過した後も本人希望で派遣社員をしている社員が数人おりますが、契約を終了するにあたり、労基法面で問題はあるのでしょうか?
いつも参考にさせていただいております。
先般、労働基準監督署の調査が行われ、是正勧告を受けております。
【指摘事項】
労基法32条違反(36協定の範囲を超えて、労働者に時間外労働をさせていたこと。...