その他の相談 2097件「人事のQ&A」

衛生委員会の委員について

衛生委員会の委員の構成について、法的な制約等はあるのでしょうか？
現在、管理部門の社員のみで構成しておりますが、問題があるか教えていただけますか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

事実と異なった通勤手段申請

会社へは電車通勤と申請をして、会社の近くの民間駐車場を個人で借り、自動車通勤をしている従業員がおります。

「車通勤をしたいなら、きちんと申請するように」と幾度となく注意をしてはいますが、
「今日たま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

人材活用について（多様化雇用形態の運用法など）

弊社は社員20名の製造業です。
最近、正社員の採用が厳しくパート、アルバイトを採用しております。
そこで、多様化する雇用体系の中で、人材の有効な活用に悩んでおります。
特に正社員とパートとの仕事の割り...

*****さん: 埼玉県／機械（従業員数 11～30人）

歩合手当に関する標準報酬月額算定について

標準報酬月額の算出方法について質問させていただきます。
当社では、昨年、ある事業を発足させるべく、当該事業のスペシャリストを契約社員として採用しました。
報酬は次のようになります。
　　　　固定給：ｘ...

jajaduruさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

自己都合による転勤の取り扱い

自身の家庭の事情により、勤務地を変更したいとの申し出に際し、内容を十分考慮した上で、会社として転勤の辞令を出しました。
該当者は独身であり、単身赴任手当の対象とはなりませんが、下記に関して、自己都合に...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 51～100人）

社内貸付金制度について

社内貸付金を行う際に、貸付利息というのは
どのくらいに設定するのがいいのでしょうか？

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

電子メールのモニタリング

最近情報漏洩の牽制として従業員の電子メールのモニタリングを進めている企業が増えているとの新聞記事がありましたが、実施にあたっての留意点を教えてください。例えば、労組が二つある場合、多数組合の同意を取り...

Gonさん: 埼玉県／精密機器（従業員数 5001～10000人）

源泉所得税の取扱いについて

源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。

社員もしくは役員を対象にした懇親食事会（年１～２回）を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
　例えば、
　　①「役員のみ」、「特定...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

特例子会社の設置

特例子会社を設立すれば、親会社の障害者雇用としてカウントされ、また、関係会社においても同様カウントされるという認識でありますが、間違いではないでしょうか？（親・関係会社用件を満たすとして）
つまり、1...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

深夜割増適用について

９：００～１８：００を定時とした時、８時間を越える部分を普通残業０．２５増し、２２：００～翌５：００までは深夜残業０．２５増しが決められていますが、例えば極端なケースですが２２：００～５：００迄を勤務...

かPさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

徹夜明けの取り扱いについて

９：００～１８：００従事の月給者が、９：００～３３：３０（翌朝９：３０）迄の時間従事し、その後帰宅した場合、その９：３０以降の取り扱いについて質問させてください。

その日は徹夜明けとし、７．５時間は...

かPさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

病気で復帰時期が未定の従業員

従業員の私傷病による欠勤のことで質問させて頂きます。現在、私傷病で入院した後、退院し、自宅で療養しているものの、復帰時期の見込が立たない従業員（フルタイム：時間給）がおります。現状、他の従業員でその人...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

事業譲渡契約

いつも参考にさせて頂いています。近い将来、当社が直面する問題であろうと思います。事業譲渡する場合、合併などと違って、譲渡する事業に携わる従業員全員の同意がなければ成立しないというようなことを伺ったこと...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

衛生委員会について

衛生委員会ですが、委員会の出席者に衛生管理者を必ず含める必要はあるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

時間管理について

現在、アルバイトの時間管理を１５分を単位とし、管理体制はタイムカード打刻でなく、PCを使用した時刻入力の方法をとっております。またアルバイトはシフト制による勤務管理を行っていて業務終了はシフト時間に基...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

出張旅費の安売りチケット精算について

出張旅費をチケット店で購入し正規料金で精算する例があります。規則上は「実費精算」と明記してますが、証拠も掴めないため黙認しているというのが現状です。
JRもさることながら、航空券の場合差額も大きく、社...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

労働組合について

「過半数を超える」ということですが、
これは全社員の過半数を超えるということなのか、
管理監督者などを除いた社員の過半数なのか、
どう解釈すればいいのでしょうか。

以上よろしくお願いします。

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

精神障害者について

障害者雇用状況報告書の作成を実施しています。今回から精神障害者も雇用率に算定できるようになったと記載がありました。精神障害者について把握するために考えられる方法はありますでしょうか？又、把握する際に気...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 101～300人）

裁量労働の範囲

当社は多くの研究職がおり、時間管理にはなじみませんので。
どのような範囲まで（管理職のみか非管理職でも研究職であれば可能か、勤務実態との兼ね合いなど）裁量労働といえるのか教えてほしいのですが。

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

高校生の労働条件

弊社の飲食店舗にて１９歳のアルバイトを雇用したところ留年により現在、高校へ通っているとのことなのですが、この場の労働条件で注意することはありますか？深夜勤務は当然ＮＧですか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

運転免許更新雇用の会社負担について

当社においては、業務上、車両の運転を行う社員を対象に運転免許更新費用を会社が負担しております。制度制定の経緯としては、運転免許取得者が少ない時代に、運転要員を確保するために創設した制度のようですが、運...

*****さん: 広島県／通信（従業員数 3001～5000人）

通勤手段の制限について

会社として通勤方法を制限することは有効なのでしょうか？
当社の一部の事業所では駐輪スペースが限られています。自転車出勤を認めたままですといずれ、避難経路まで駐輪により狭くなり十分に確保出来なくなってし...

地方の人事担当さん: 静岡県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 1001～3000人）

規程類の制定・改廃の決定について

規程類を制定・改廃する場合、取締役会で決定すると規程されている企業が多いと思います。
当社は取締役の半数が外国人（海外在住）で、規程類を全て英訳するマンパワーがないことと、日本の慣習などを理解していな...

かっちゃんさん: 兵庫県／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

契約社員との雇用契約書の印鑑の有効性

主に当社の事務部門にて役割を担う職掌は契約社員制度を導入し、数年前は十数名でした契約社員が５０名を超えるまでになりました。業容の拡大の中で代表者印とは別に、人事部長印（俗称○印）と社印（俗称□印）を人...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

出向の定義について

他企業へ出向の場合、目的・定義に制限があると伺ったことがあります。
(例：研修・雇用機会の確保など)
正確には、どのような制限があるのでしょうか？
また、法的な根拠等があれば、併せて教えていただけませ...

maiemiさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

労災の適用について

労災の適用について質問させて頂きます。
就業時間中に従業員が会社のパソコン修理のため、パソコン購入店へ自分の車で向かう途上で、いきなりこちらの車線に飛び出してきた対向車に衝突され負傷しました。
本来、...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

貸与物品の罰則につて

会社から社員等へ貸し出している物品（制服、パソコン、携帯電話など）について紛失や破損した場合会社は、その社員に一定額を支払うこと規程しても良いのでしょうか。金額としては、千円、五千円、一万円ですが社員...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 301～500人）

離職率の計算方法について

離職率を算定したいと考えておりますが、どのように計算するのが標準か知っておりません。
標準的な計算方法、もしくは簡便な計算方法もあれば、教えて頂けませんでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

残業について

36協定に残業時間の指定があり、午前7時から午後10時までしかできないと定めてあります。ただし、業務の遂行上、前各項の限度を適用できない者については、支店長と従業員の代表双方が協議し、真にやむを得ない...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 11～30人）

警告書について

昨日、解雇事由について相談させて頂きました。
先生方より貴重なご指導を頂き、感謝いたします。
社内で検討した結果、『警告書』を発することで本人に注意したいと思いますが、初めての経験であり、警告書の作成...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）