人事や労務業務に関する相談 346件「人事のQ&A」

海外出向者の退職時の社宅費用（違約金）について

お世話になっております。
海外出向者の退職時の社宅費用についてご相談です。
弊社では海外出向者に対して、社宅（一般的な現地のアパートの部屋）を会社で契約し
社員に住まわせていますが、
社員がアパート契...

ねこすけさん: 海外／その他業種（従業員数 501～1000人）

中国子会社への出張→出向手続きに伴う具体的留意点について

いつもお世話になります。さて現在複数名が弊社の中国子会社へ長期出張という恰好で従事していますが、既に通算で5か月以上経過し、同国の個人所得税に斯かる183日に抵触する虞がありますので、出張ではなく「出...

人事担当者Tさん: 大阪府／食品（従業員数 501～1000人）

海外出向に関して

国内の当社Aと出向先B社に、当社社員を出向させるのですが、出向先B社が海外拠点先B'に出向させることになり、これは二重出向の扱いのなるのか？
また、給与面で当社Aは直接出向者に日本円で、従来どおり支払...

フーさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 31～50人）

米国企業勤務で日本から短期労働での税金について

米国企業勤務者（日本国籍保持者で且つ米国永住権保持者）が6週間ほど日本で在宅勤務（企業側から見ると、海外遠隔労働になります）をします。その期間の給料は、勤務先である米国企業が米国の法律に従ってドルでそ...

HR勤務さん: 海外／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）

国内法人在籍で無関係の海外機関に勤務する場合の給与受給方法

国内法人に在籍している者に、今後、当該法人とは無関係（子会社や関連法人等ではない）の非営利の海外基礎研究機関へ長期出張の計画があります。
海外機関は独自のポリシーを有しており、出張者個人に直接給与を支...

*****さん: 愛知県／教育（従業員数 501～1000人）

本国からの出向者を海外子会社が懲戒できるか

お世話になります。
外資系企業ではよくある話かもしれませんが、日本法人に事業部長レベルの外国人が出向者として日本以外の本社から送り込まれて来ます。
ただ、中には本件のように、日本法人＝海外子会社に数年...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

海外駐在員の帰任に際する住宅手当について

海外駐在員が帰任するにあたり、国内での住宅事情に不慣れなために、住居を購入することや賃貸で落ち着くまでの一定期間、住宅手当（家賃補助）を支給する会社が増えているという情報が、当社の駐在員から寄せられ、...

けいえいきかくさん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）

海外出向者について

お世話になっております。

海外出向者の年金についてご教えてください。

現在海外に出向中で、マイナンバーを持っていない社員がいます。
この場合、国内に戻ってきて年金を受け取る場合にマイナンバーはどう...

jindaさん: 栃木県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

海外駐在帰任支度金

当社には海外現地法人や駐在員事務所が10拠点あり、30数名の駐在員がおります。海外駐在員規程も定めており、長年運用していますが、そうした規程も都度検討を行い、役員会承認を経て改定をしています。

今般...

けいえいきかくさん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）

駐在員規定がない場合の不利益変更について。

いつも参考にさせて頂いております。
就業規則を社員の不利益になるように変更することは問題があるかと思いますが、
就業規則で定めがない場合、駐在に伴い手取や労働時間等が不利益に変更になることは
法的に問...

JINJITAROさん: 海外／その他業種（従業員数 31～50人）

在宅勤務中海外在住者の所得税、社会・労働保険について

現在弊社にて米国在住の社員を雇用しておりますが、
その社員に対する所得税、社会・労働保険の取り扱いが
全くわかりません。ご教示の程、お願い申し上げます。

＜　確認事項　＞

・所得税の申告は日本と米...

誠さん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 6～10人）

海外赴任時の介護保険料免除申請

いつもお世話になります。

海外では日本の介護保険サービスは受けられないため、海外出向時に日本の住民票を抜く場合、介護保険の被保険者にはならず（介護保険法第9条）、「介護保険適用除外該当届」を提出すれ...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

海外出張の機内泊の取扱いについて

海外からの帰国時に深夜便利用で、機内泊をして早朝成田着となります。

そのまま出社して通常業務をしていましたが、具合が悪くなり早退をしました。

通常、移動時間は労働時間とはならず、この場合早退の処理...

ムック３さん: 神奈川県／精密機器（従業員数 51～100人）

海外からの帰任について

お世話になります。いつも参考にさせていただいております。
本社員を海外より帰任で辞令を出しましたが、本人より、配偶者が出産の為一時帰国中であり、臨月の為、いつ出産するかわからない中で、連絡があれば、す...

清水3さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

海外出張での車中泊時の宿泊費について

いつもお世話になっております。

ご相談致したいのが、海外出張にて、（国内ではあまり発生しそうにないのですが、）
泊まるところがなく、選択肢がなく、車中泊になってしまった場合、
その際の宿泊費もしくは...

でぶたれさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

米国勤務者の日本帰任後の第三国への再赴任について

現在アメリカに赴任している社員がおります。仮にアメリカでの赴任期間終了後、この社員の同意のもと、別の第三国（例えば、タイとかインドネシアなど）へ海外赴任を命じた場合、査証取得期間は別として、日本に何か...

*****さん: 岡山県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

海外子会社への出向者と労働基準法

日本本社から海外子会社（工場）へ技術指導のため主任クラスの社員を出向させています。
指揮命令は、海外子会社の組織に従うことになりますが、残業をさせる場合日本の労働基準法の適用を受けることになりますか？...

et2818さん: 京都府／機械（従業員数 301～500人）

長期海外出張者の給与（課税・社保）について

海外長期出張者の給与支払いと課税と社保についてご教示下さい。

今回4か月間の長期海外出張者を米国に派遣することになりました。
ビザはH2Bビザを取得しております。短期出張であるため、従業員は日本の「...

ぴかちゅうさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

物品の搬送（ハンドキャリー）での休日出張時の移動時間について

いつもお世話になっております。標記に関してご相談させて頂きます。

他の皆様からもご質問されているように、物品の監視を含む搬送（ハンドキャリー）等、
特段の指示を受けている場合の移動時間は、移動そのも...

労務担当さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

海外駐在員の結婚について

海外の人事を中心に担当しております。

海外拠点へ出向している駐在員（日本人）が現地の国籍の方と結婚をしました。
赴任国では挙式をし婚姻登録も届け出ましたが日本での入籍手続きは
行っておりません。（戸...

ゆずかさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 5001～10000人）

海外出張:移動時の勤務時間について

当社では国内海外問わず、移動時間は通常通り勤務したこととみなし、給与を支給しております。

今度アメリカに出張になり、疑問が出てきます。
アメリカ(NY)との時差は13時間。フライトは約14時間です。...

おまるちゃんさん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

エクスパッツが加入する海外旅行保険に対する所得税課税について

　こんにちは、初めて相談させていただきます。
　エクスパッツが加入する海外旅行保険に対する課税の要否について、どのような処理をするのが適正か迷っており、相談させていただきます。

　弊社は外国会社...

プーアール茶さん: 東京都／銀行業（従業員数 31～50人）

海外勤務者の退職金に対する税制

当社では６０歳での定年後、定年後再雇用制度を導入しています。
最近、定年を海外で迎える事を希望する海外駐在員が増加しているため、就業規則を変更し
退職金の支払いを『帰任後』『本人同意の上』としました。...

*****さん: 愛知県／商社(総合)（従業員数 3001～5000人）

海外出張から帰国、当日の就労時間の扱い

海外出張から帰国した当日の就労時間の扱いで相談があります。
○労働者が近隣アジアに出張(飛行時間３時間程度）
○帰国便が早朝のため、５時付近に起床
○お昼過ぎには、弊社事務所に来れる状態
このような状...

Jinji-jiroさん: 東京都／通信（従業員数 6～10人）

海外駐在者給料の為替リスク緩和のための調整手当

当社では、すべての海外駐在者に円貨で給料を支給していますが、昨今の為替変動による給与の目減り
を緩和するために、次のような方法で調整給を支給しています。
この方法について、該当者から合理的ではないとの...

et2818さん: 京都府／機械（従業員数 301～500人）

海外子会社との出向契約について

皆さまのお知恵を拝借したく投稿いたします。

親会社A(日本)、海外子会社B、国内子会社C(SIer)

・Bにて3年後海外でのSI事業を展開をすべく外国籍契約社員数名（情報系学部今春卒の学生）採...

volvo945さん: 海外／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

海外子会社からの出向社員（外国人）の社会保険等控除について

首題の件、当社の韓国の子会社から出向社員を１年間受け入れることになり、下記の通り、控除を行なうこととなりました。

日本での控除
・所得税
・健康保険
・雇用保険

韓国での控除
・国民年金
・健康保...

AKIOさん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

海外の専門家と業務請負契約

海外の展開を考えています。最初はリスクがあるので、事務所を設けずにマーケットあるいは当社の技術に近い専門家と業務契約を結び、ある程度基礎が固まれば、次のステップに考えたいと思います。

専門家は人材会...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

海外現地法人から日本への出向者に対する所得税・社会保険

お世話になっております。
今回、海外現地法人（台湾）採用の外国人を在籍出向で日本の会社で受け入れます。
期間は1年以上になるか未満になるかは未定です。
給与は出向元の海外現地法人が本人に支給し、その分...

困っていますさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）

海外赴任中のチップについて

海外赴任中のチップの支払いは会社が負担するのが一般的なのでしょうか？
先月からアメリカに海外赴任されている方がいるのですが、海外赴任についての規定が整っておらず、
先月支払ったチップについては「経費精...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

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