人事や労務業務に関する相談 346件「人事のQ&A」

海外派遣者の現地での納税手続き代行費用について

社員をイタリアに15か月程度長期派遣する予定があります。現地での工事の立ち会い・技術指導を目的としており、現地法人や他社等への出向ではなく、日本からの給与を受けるのみで、現地で発生する所得はありません...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

海外赴任者給与の為替レートによる調整について

インドネシアの子会社に赴任者がおります。赴任者の給与は現地法人から現地通貨
（ルピア）ではなく、USドルで支払いをしております。しかし、現在ドルが高騰
しているため、赴任時に設定した実費に大きく乖離が...

ハルハルさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

海外中途採用：海外旅行損害保険への加入について

以前、何度かご相談させて頂きました。

日本から海外の人材を採用する際の、海外旅行損害保険
への保険料を会社が支払った方がよいか、発生するかもしれない
事故のリスクの観点から教えて頂ければと思います。...

ハルハルさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

正社員及びパート社員の海外出張時の勤怠について

当社では海外に子会社があり、一定期間(2週間～1ヶ月程度)子会社へ出張し業務を行う機会が増えてきたため、従来の勤怠・出張旅費規程では対応が難しいものが度々発生するようになり、改訂作業をしています。

...

むーちょさん: 滋賀県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

海外出張時の勤怠の取り扱いについて

海外出張時の勤怠取り扱いについて、次のような取り扱いは法令上問題ないでしょうか?
法令上問題が有る場合は、根拠法令もご教示お願い致します。

前提条件
出張先：在外子会社
出張日数：3日～90日程度
...

むーちょさん: 滋賀県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

中国出向者の給与改定（遡及）に伴う所得税等の還付請求について

企業の人事担当の者です。
当社の社員で中国現法に出向している者がおり、
非居住者にて所得税は全額中国で納めております。
このたび、給与改定を半年程遡及して行うこととなり、
既に納めている所得税を還付請...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

外国人の日本駐在の際の有休付与日数について

こんにちわ。上記についてご教示ください。
外国人スタッフ(中国)を日本へ駐在させる場合、有休付与については、労働基準法で定められている日数を付与する必要がありますか。現地駐在規定に基づく日数でも構わな...

ittetsuさん: 宮崎県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

日本と海外の稼働日数の違いによる待遇の件

この度弊社で、日本での実働日数と海外での実働日数に差が出ており、
この差を埋める待遇が必要かどうかの検討をすることになりました。

現在は、海外で仕事をする場合は、現地の休日に合わせるようにしておりま...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

海外赴任者の一時帰国の費用負担について

いつもお世話になっております。
当社では東南アジアに販売子会社を持っており、本社から数名を出向で赴任させております。
当社の海外勤務者規定では、年2回の一時帰国を認めており、これに係る交通費を会社が負...

k2takenさん: 東京都／機械（従業員数 51～100人）

在籍出向の中国籍社員の所得税・住民税の取り扱いについて

上海にある在外法人に中国籍の社員を在籍出向させています。
３名おり、２名は日本の永住許可を取得しており、１名は永住許可取得者の配偶者です。

日本人を海外の法人に出向させる場合は、それぞれの市区町村に...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

海外赴任者の給与算定上の住民税（みなし）の根拠

回答が無く、期限切れとなってしまったため、再投稿させてください。

弊社では海外赴任者の給与を算定するにあたり、国内で控除されていた（であろう）みなし所得税・社会保険料に加え、みなし住民税を控除し、...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

海外の子会社は日本の親会社からの出張者に残業代を払えるか？

お世話になっております。ご回答を頂けると大変助かります。宜しくお願い致します。

弊社は海外子会社との間でSV（スーパーバイズ)契約を結んでおり、海外子会社からの要請で弊社従業員が出張した場合、契約に...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

海外給与負担金額について

お世話になっております。

今後、海外子会社に出向している社員の給与について、寄付金課税されないようにする為、現地子会社にて一部給与負担を考えております。
その際、現地水準給与を現地会社負担にて支払う...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 5001～10000人）

現地採用日本人の日本への出向

お世話になります。

日本出資の現地法人で現地採用している日本人を、
日本の企業（弊社取引先）に出向して頂く計画をしております。

その際の出向条件、税金、保険、年金などの対応方法のアドバイスを頂きた...

GAKUさん: 海外／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

アルバイトの海外出張時の手当について

いつもお世話になります。

アルバイト契約の方が、海外へ出張した際の出張手当についてお伺いします。
まず社員は基本1日/￥3,000としてます。
ですが、アルバイトの場合はこの金額の適用は難しいと館が...

まーやんさん: 愛知県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 31～50人）

年途中の海外転勤者への年末調整について

お世話になっております。さて｢年途中の海外転勤者への年末調整｣について教えて下さい。

本年４月１日付けで海外に転勤した者がおります。ちなみに弊社の賃金計算期間は２０日スタートの翌月１９日締め、支払日...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

出向先から別会社で駐在勤務

この度従業員を親会社へ出向させる事になりましたが、
タイトルに記載の通り、出向先である親会社は
その従業員を別のグループ会社に駐在させようとしています。
弊社は親会社との間で出向確認（出向契約）を締結...

○○○○さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 301～500人）

海外からの出向者の契約

海外本社の従業員で、これから日本に出向してくる者がいます。本社と本人との間に日本勤務（現地からみれば海外出向）契約を交わしています。コピーは日本にも送られてきました。給与等支払はすべて本社で行われます...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 31～50人）

海外長期出向の最大期間

いつも参考にさせて頂いています。
社員を海外支店に出張させる場合、期間の制限はあるのでしょうか？

実は中国籍の社員を中国の営業所に3年間の期間限定で出向させる予定でしたが、
日本に住民票をのこしたま...

りーさんさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）

グロスアップ計算と支給方法について

本社を海外に置く企業の人事を担当しております。

昨年外国人社員が日本採用で入社いたしました。
この社員に昨年度支給した手当に係る所得税を会社が負担することとなり、グロスアップにて来月の給与で支給する...

大森和子さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

米国駐在員のグロスアップ給与に関する本

日本から米国子会社に出向している社員（駐在員）に米国子会社からグロスアップされた給与を支給します。給与のグロスアップに関して実務面で参考になる日本語の書籍はありませんでしょうか。

mayun_3さん: 東京都／電機（従業員数 1001～3000人）

海外赴任者への給与に対する源泉徴収について

いつもお世話になっております。海外赴任者への給与に対する所得税の源泉徴収の方法について教えて下さい。

弊社の給与の計算期間は２０日スタートの１９日締めで、支給日は締め日と同じ月の末日です。さて本年１...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

韓国本社への単身赴任

どうも。
いつもお世話になっております。

弊社は韓国に本社の持ち、東京に日本支社を立てて運営している会社です。

伺いたいのは、
日本支社の日本人の社員を、韓国本社に単身赴任させるには、どんなことが...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

海外子会社からの親会社出向について

お世話になります。

海外の子会社（タイ、インド、中国）から直接作業を行っている社員を日本の親会社に出向させることは可能でしょうか。

外国人技能実習制度の導入検討している中で、出てきた提案ですが子会...

ヤマノウチさん: 広島県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

海外出張時の勤務開始時間

当社の海外の子会社に2ヶ月間査察に出張します。
当社の就業時間は9:00-18:00ですが、現地子会社の就業時間は8:30-17:30になっています。

当社の就業規則では時差出勤は記載が有りません。...

どっちさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

海外出張中の死亡退職日の確定

海外出張中の社員が現地で亡くなった場合、退職日は現地病院の死亡診断書による現地時間の死亡日となりますか。それとも日本時間の死亡日となりますか。ご教示願います。
月末の場合、退職金の勤続月数にも影響する...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

海外出張者の勤怠取扱いについて

お世話になります。

日本国内と海外との間で、労働日・休日の曜日が異なる場合の勤怠取扱についてご教授願います。

１．出張期間中の労働日数（月単位）が、日本と現地で同じ場合（日本、海外ともに20日など...

Uさん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

アルバイトスタッフの海外出張の給与・手当について

日本人社員のベトナム出張に、アルバイトスタッフ（ベトナム人：時給850円）を随行させることにしました。
この場合の給与の計算方法として一般的な方法を教えて下さい。
出張中は、飛行機の移動などで早朝深夜...

SHINAI総務さん: 大阪府／教育（従業員数 11～30人）

海外赴任者の配偶者の休職について。

今回、大変困っているのでご相談します。

実は、当社の海外赴任規定において、当社に夫婦で働く従業員のどちらかが海外赴任となり、配偶者も帯同する場合は休職することが出来るとなっています。

今回、当社に...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

海外派遣中の日本の祝日の扱い

海外の関連会社に派遣した非管理職社員の残業手当の計算方法について質問です。弊社の就業規則は、非管理職社員の長期の海外派遣を想定していなかったため、海外勤務時の残業や勤怠についての規定がありません。

...

guitianyumijaさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

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