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海外の専門家と業務請負契約

海外の展開を考えています。最初はリスクがあるので、事務所を設けずにマーケットあるいは当社の技術に近い専門家と業務契約を結び、ある程度基礎が固まれば、次のステップに考えたいと思います。

専門家は人材会社に探してもらうつもりです。

１．どのようなことを気をつけなければならないでしょうか
２．管理部門の費用はどうするか

とまだ大まかなことしか考えていませんが、アドバイスをお願いします。

投稿日：2015/11/16 15:54　ID：QA-0064188

人材派遣・業務請負

*****さん: 大阪府／その他業種（企業規模 1～5人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

日本法律の適用、当事者国両語によるシッカリした契約書を

初期段階では、御社と相手個人事業主間の「業務委託契約」の形をとることになると思います。最初に、契約に関る事項には、日本の法律を適用すべきことを明確にしておきましょう。業務委託は、法的には、民法第６５６条の準委任契約に属します。契約書ドラフトは、人材会社の方で準備してくれると思いますが、海外在住の個人が相手なので、日英（？）両語でシッカリ作成しておきましょう。尚、管理部門の費用の負担方法も、当事者間で決めるべき事項です。

投稿日：2015/11/18 13:30　ID：QA-0064202

相談者より

回答者様に対して共通です。他の回答者様も参考にしてください。

人材の確保は人材会社に頼らなければなりませんね。紹介手数料の発生は致し方ないですね。
契約に関しては人材会社がフォーマットを持っているので、それを使うつもりです。
個人との契約はできるだけ避けるつもりです。
問題は相手を見つけてからどうするかです。
１．報酬をどうやって決めていくか
２．人材会社には派遣手数料みたいな感じで１の報酬の数％を支払うか
３．レポート方法をどうするか　雇用関係を結ばないので自由裁量となるでしょう。目途がたてば代理店契約を結べばいいでしょうが、
そこにいくまでの段階
４．通常のコミュニケーションをどうするか
５．契約上の費用負担をどちら側にするか

などざっくり考えています。アドバイスがあればお願いします。

投稿日：2015/11/20 17:08　ID：QA-0064222参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

法人か個人か

海外進出において、ローカルパートナーとのジョイントはリスク管理も含め妥当な方針と思います。業務内容が特殊で選択肢がない等特殊な環境でない限り、専門家個人ではなく、法人の専門家を依頼する方がシンプルかつ安全ではないでしょうか。ご提示のように、個人への依頼ですと業務委託的契約になる可能性が高く、現地法（雇用関係）への知識など、縛りやリスクも増え、手間がかかるように思います。法人間であれば通常雇用になる可能性はありませんので、一般的な商取引契約（コンサルティング契約含む）ですので、シンプルかと思います。

投稿日：2015/11/18 22:38　ID：QA-0064205

相談者より

一番最初に回答をいただいた回答者様のコメント欄を参考にしてください。

投稿日：2015/11/20 17:10　ID：QA-0064223参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず人材会社を通された場合でも専門家との間で雇用契約を締結してしまいますと、賃金の補償や労働・社会保険の適用等雇用主としての様々な責任が発生します。それ故、あくまで専門家は個人事業主扱いとし業務請負や委託契約にされるのが妥当といえます。こうした点は後のトラブルを防ぐ上でも人材会社に対し事前に説明し了承して頂く事が必要です。また、形式上は請負や委託契約であっても、専門家に対し指揮命令を及ぼす等実質的に使用関係が認められますと雇用契約と判断されかねませんので、運用面でも注意が必要です。

一方費用に関しましては、請負・委託契約である限り人事労務管理の範疇ではございませんので、経営及び経理部門とご相談して決められるべき事柄といえます。

投稿日：2015/11/19 19:29　ID：QA-0064211

相談者より

一番最初に回答をいただいた回答者様のコメント欄を参考にしてください。

投稿日：2015/11/20 17:12　ID：QA-0064224参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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