職員の家族が就職した際の健康保険証の返却について
過去の質問でも先生方が回答されていますが、改めて伺います。
職員の子どもが就職したと聞き、健康保険証の返却について確認したところ、3ヶ月間は時給で試用期間であり社会保険は加入できないと言われたので、暫...
- 南の鷹さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
扶養の相談
退職証明書と社会保険資格喪失証明書の一体化について
当社では、退職時に「退職証明書」と「社会保険資格喪失証明書」を別々に作成していますが、
一枚にまとめた書式にしたいと考えています。
質問1）検索すると、一枚で作成しているテンプレートがほとんど無いの...
- 金木犀さん
- 神奈川県／ 電機（従業員数 301～500人）
退職者への寒冷地手当の減額について
はじめまして。
この度退職者へ支給する手当の支給額について疑問があります。
ちなみに退職者とは私自身の事になりますが、会社側の対応が妥当なのかどうかご意見を頂きたいと思い質問させていただきます。
...
- ろいろいさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 1～5人）
健康保険被扶養者(異動)決定通知書交付の意味
お世話になっております。
健康保険被扶養者(異動)決定通知書が発行された際、該当社員に交付が必要かと思います。
社員への交付は何のために行うのでしょうか。
決定しましたよ、という通知のためだけでしょ...
- ひよっこ人事Yさん
- 京都府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
社会保険の扶養要件について
いつもお世話になっております。
大変こまかい話なのですが、下記についてご相談させてください。
社会保険の被扶養者要件に130万円がありますが、
この被扶養者がフリーランス（業務委託）で収入を得ている...
- やどかり99さん
- 福島県／ 輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）
扶養控除と源泉徴収・年末調整について
いつもお世話になっております。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の「源泉控除対象配偶者」欄に記載があれば、月々の源泉徴収で年間38万円のような配偶者控除又は配偶者特別控除は計算される(税負担が軽減...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
パートタイム勤務者の評価について
同じパートタイム勤務でも、フルタイムと時短（扶養範囲内）とあります。
現状、賞与も時給も勤務時間によって時給や賞与を変えていませんが、フルタイムと時短とで何かしらの差をつける場合は、どのような内容にし...
- せぶんさん
- 福岡県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1001～3000人）
外国人社員の出向について
新型コロナウイルス感染拡大の状況下、
外国人社員より、本人も望んでいなかった帰国による退職の意思表示を受けました。
帰国先に、当社と資本関係のない契約販売代理店（100%現地法人）があるのですが、こ...
- じんじぃさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 1～5人）
健康保険の扶養について
従業員の健康保険の扶養について確認をさせてください。
ある従業員の今年度の扶養控除等申告書を確認していたところ、扶養控除対象親族に実親の名前の記載があり、所得の見積額がどちらも0円になっていました。...
- しまだかさん
- 栃木県／ その他業種（従業員数 31～50人）
被扶養者の認定基準年収１３０万円未満について
いつも参考にさせていただいております。
被扶養者の認定基準、年収１３０万円未満についてご指導お願いいたします。
当社の賃金締切日は月末締めで、翌月１６日が支給日となっています。このような場合の年...
- ラッピーさん
- 青森県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）
海外赴任時の別居手当について
自動車関係の製造業の弊社では、海外赴任する際に、扶養家族が日本に残る場合、扶養家族一人につき、5万円の手当があります。
手当の見直しをしておりますが、他社にもこの様な手当があるか、また、手当がある場合...
- June taroさん
- 静岡県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
共働き夫婦の子の扶養について
お世話になります。子の扶養者についてご相談です。
夫婦ともにフルタイムの正社員として勤務しており、妻の方が収入が上（年収で35万円程度）ですが
妻は産休・育休を取得するため、その間は会社からの給与は...
- mm12さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
扶養者の収入の判断について
いつも大変お世話になっております。
質問をさせていただきます。
弊社は、扶養手当を支給しています
支給対象は税法上の扶養親族の範囲としていて、一定の対象者に支給をしていますが、
扶養者としていた親族...
- まめすけさん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
家族（扶養）手当について
いつもお世話になっております。
家族手当についてご相談させて下さい。
弊社の規則では下記の様に定めています。
第17条 家族手当は、本人が扶養（所得税法上の扶養者の認定基準）する配偶者・子に対して月...
- marfihさん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
手当の削減について
弊社では、家族手当が非常にいびつになっており、その修正を図りたいと考えております。
問題となっているのは家族手当です。
当社では、いつからか、扶養家族の概念がおかしくなっており、その世帯内でその人が最...
- kankanさん
- 愛知県／ 化学（従業員数 1001～3000人）
家族手当について
いつもご回答頂き有難うございます。
さて、今回は家族手当（来年に廃止予定）についてです。
現在の当社給与規定においては下記の通り記載があります。
家族手当は、本人が扶養（所得税法上の扶養者の認定...
- marfihさん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
選択制退職金制度について
現在、当社では、正規社員を対象に社内で運営している退職金制度（ポイント積立）があります。
非正規社員の比率も高まってきており、その層から老後資産が不安といった声も出てきております。
そこで、希望者（非...
- メディカルさん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
パートタイム労働法13条（通常の労働者への転換）の不採用理由
いつもお世話になります。
パートタイム労働法13条により、パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度（正社員転換制度）を設けることとしました。
法令上は、正社員への転換の機会を付与す...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
同一労働と同一賃金について
いつも勉強さしていただき、また、的確な回答有難うございます。
本年４月より、表題の同一労働同一賃金がスタートする事業所です。
事業所は、１カ所です。
住宅手当と扶養手当をどうするか、頭を悩ますしてお...
- 労務管理さん
- 鹿児島県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
会社の子供の扶養手当について 養育費を払っている場合
会社の規定では、子供の扶養手当の条件として、健康保険または税法上の被扶養者である事が要件になっています。
しかし、離婚後、健康保険や税法上の扶養が外れても、
養育費を継続的に支払っているのなら、
子...
- *****さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 301～500人）
扶養手当の一般的な条件
離婚し、子供の扶養を、
健康保険と税法上の扶養を外した場合でも、養育費の仕送りをしているなら、
子供の扶養手当ては会社からもらえるものでしょうか。
社内規定によるものだとは思いますが、一般的にはどうな...
- *****さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 301～500人）
扶養控除申告書『甲欄』『乙欄』について
弊社で勤務しているアルバイトから令和2年分扶養控除等申告書を回収しました。
昨年は扶養控除申告書（平成31年分）の提出があったので甲欄で給与計算をしましたが、
今回は提出がなかったため本人に確認した...
- cvbnmさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
扶養範囲の所得の考え方について
いつもお世話になっております。
弊社では給与計算期間を「前月21日～当月20日」の20日締めとし、支給日は当月末日です。
これを2020年1月より「当月1日～当月末日」の月末締め、支給日は翌月15...
- くーちゃんさん
- 岐阜県／ 商社(総合)（従業員数 101～300人）
年末調整で副業の源泉徴収票も合算して処理ができるかについて
いつも拝見しております。
タイトルの件についてお聞きします。
本業と副業の掛け持ちをしている者は、扶養控除等申告書を提出している本業側で年末調整を行い、副業側から発行された源泉徴収票と合わせて確定申...
- iusb482aさん
- 京都府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
年末調整について
年末調整の季節となりました。
今回初めて年末調整を担当することになりましたが、どのような点に注意して進めていけばよいかを教えていただければありがたいです。
税務署からは用紙が送られてきていますが...
- ラッピーさん
- 青森県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）
扶養控除申告書への障害者手帳コピーの添付について
お世話になります。
毎年の年末調整時に、障害者控除を申告する場合は、その対象者の障害者手帳のコピーを
添付してもらうことを検討しています。
障害者控除を受けるにあたり証するものの添付は要件ではないこと...
- MTTMさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
諸手当の管理について
平素は大変参考にさせて頂いております。
さて、当社では諸手当のうち、本人が事実申請することによってはじめて発生するもの、具体的には通勤手当、住宅手当、扶養手当については、申請書と認定簿にて管理を行っ...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
退職後に本人が負担する保険料等
お世話になっております。
どのカテに該当するか不明でしたので「その他」にさせていただきました。
私傷病の療養が長引き、本人了承の上で一旦退職する形をとる方向で話し合いをしています。
その際、健康保険...
- ポヨポヨさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 11～30人）
社員501人以上の会社での社会保険料算出の際の通勤手当の扱い
いつもお世話になります。
先月、ご質問させていただき、パートをしている主婦がご主人の社会保険の扶養から外れるかどうかの年収130万円の判定の際は通勤手当は含みますが、
従業員501人以上の企業の社...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
労使合意による社会保険の適用拡大について
いつも大変参考にさせていただいております。
今回は、労使合意による社会保険の適用拡大について疑問があり質問させていただきます。
弊社のパート社員（以下、Ａという）から社会保険の加入希望がありました。...
- mokaさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）