社宅の相談 249件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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新入社員の家賃補助について

地方出身者などで、通学のために実家を離れ、かつそのままその土地で就職した新入社員に対して、借上げ社宅の提供もしくは家賃補助（新入社員のみ）などを支給する会社はあるのでしょうか？

ある場合には、割合（...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

通勤方法の特例について

　公共交通機関を利用して通勤していた社員が、事業所が移転することに伴い。駅前駐車場を会社負担で用意するよう求めてきました。会社としての姿勢は、遠隔地通勤になる社員には、借上社宅を提供することにしていま...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

私傷病休職中の社員の行動に対する処分について

何時も参考にさせて頂いております。ありがとうございます。
さて、当社社員がメンタルヘルス（病名：うつ病、自律神経失調症）に罹患し3ヶ月間（6月～9月）休職しておりました。その社員が休職中にとっていた行...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

社宅中途退去者への家賃補助

当社には社有社宅と借上社宅の2種類があり、家賃の半分強を会社が補助しており、入居可能期間は10年間又は45歳迄となります。この度、社有社宅入居者より、満期前に退去し借上社宅への転居の申出を受けました。...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

転勤者の住居（借上げ社宅の定義）

借上社宅の規程を改定したいのですが、良いサンプルがなく苦慮しています。どのような条件でどのような対象者社員にいつまで提供すべきかという定義づけについてご指導願います。
①工場勤務が長年想定される現業社...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

吸収合併による社宅の扱い

子会社間の吸収合併があるのですが双方の規程の相違から吸収先で今まで社宅に入っていた社員が
社宅を利用できない状況が発生します。
給与等は不利益変更にならない様に設定するのですが、社宅も不利益変更の扱い...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

社宅入居規程の改定について

当社の社宅制度では、社員の一時的な居住と地震等災害発生時の対策要員の２つを目的として、会社に近接した地域（会社所在地と同一区内）にて数件の社有社宅（約200戸）を運用していますが、ここ数年、入居希望者...

ＭＪＪさん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

東北関東大地震により事務所移転をする場合

東北関東大地震により事務所移転をする場合、従業員の移転費用については会社で負担することを親会社から了解を得ております。そうなった場合、移転先の住居はいわゆる借上社宅になると思いますが、そうすると社宅料...

F&A Managerさん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 6～10人）

借上社宅の社員負担分家賃

社員の人事異動を活発に行っているため、借上社宅が増加しています。
(1)現在、持家の異動者も借家の異動者にも借上社宅を提供しますが、借家の社員の本拠地となる事業所が定まらず、異動の多い借家社員の場合は...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

借上社宅の停止について

　借上社宅規程はどの企業でもあると思っておりますが、廃止することは可能でしょうか。
もし廃止した場合、人事異動による転勤の場合は、引越し代は会社負担としますが、今後の
家賃は本人負担となります。持家か...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

借上社宅入居者のタバコ不始末に対する懲戒について

　当社社員のタバコの不始末により、マンションの一室である借上社宅が火事になりました。
幸いにもケガ人はいなく、本人の入居部屋だけが全焼ということで済みました。
借上社宅契約時に火災保険に入っており、今...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

社内規程の改定について

いつも勉強させていただいております。

就業規則については役員会に諮った上で労働組合に意見をもらい、社員に周知徹底し労基署に提出する、という流れは理解していますが、例えば、独身寮の入寮期間を変更したり...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

借り上げ社宅の賃料相場及び徴収家賃相場

弊社には借り上げ社宅取扱規程が存在しません。
従って、社員から家賃を徴収していません。
今回、新たに規程を作成して賃料限度額及び徴収家賃金額を設定するに当たり、参考となる相場（よく使われる賃料基準）等...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

マンスリーマンションに住む際の給与課税について

新しく入社してくる外国人社員のために、その者が住居を探す間の約1月間、会社が用意したマンスリーマンションに住んでもらうことにしました。
マンスリーマンションに対する支払いは全額会社が負担し、自己負担は...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

新入社員の社宅について

地方出身者の新入社員に対する社宅の適用について相談させていただきます。
地方出身の学生は、東京近郊にある大学に通学するため、学生寮もしくは一人暮らしをしている場合が多いと思います。そのようなケースにお...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

借上社宅の損害賠償

借上社宅の損害賠償についてご質問させて頂きます。
過去にもご質問がありましたが、
社員に借上社宅として、会社契約で
住居を提供しています。入居室は、
本人の希望がない限り会社指定の、
部屋に入居してい...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 1～5人）

借り上げ社宅に複数入居の場合の課税

会社が３ＬＤＫの一戸建てを借り上げ、３名に社宅として住まわせています。
ＬＤＫは共有のスペースとし、３名が１室ずつ占有しています。
この場合、賃料相当額に対して３名の占有面積で案分して、その５０％相当...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 101～300人）

家賃補助手当の支給条件について

ご教授願います。
当社には、社宅等はありません。従って全国から優秀な学生を確保するために、住居となるアパート代の一部を会社が負担する家賃補助手当があります。金額は25,000円です。

もちろん就業規...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

社宅取壊しに伴う退去について

今般、老朽化と耐震上の問題により、社宅を取壊すこととしました。当社宅は主事業所に近接しておりまが、他の事業所には社宅がなく、福利厚生の面で平等を欠いておりました。このため建替えはしないことで労組と話し...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

持家を自分が賃借する社員に対して

いつもお世話になります。
大阪の実家から赴任している社員に借上げ社宅を提供しております。
その社員より、自分でマンションを購入し、そのマンションに自分が賃貸借契約を結び、その賃料を借上げ社宅家賃として...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

借上げ社宅の火災保険

当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...

*****さん: 北海道／機械（従業員数 101～300人）

吸収合併時の勤務地問題

大阪に本社のある流通業です。
このたび、東京本社の他の流通業に吸収合併されることになりました。
そのため、大阪本社在籍の社員の大半は、東京に異動してもらうしか
ありません。
社宅、単身赴任手当を準備し...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

社宅の家賃補助について

当社では家族向けの社宅制度があり、職員が入居しています。社員と配偶者が共に居住している場合はよいのですが、仮に配偶者が転勤等の事情で居住しなくなった場合（家族は有するが、当社職員のみ居住）も社宅制度の...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

Expat の法人契約マンションと税金について

Expatとして、海外から日本へ赴任するものがおり、会社の法人契約賃貸マンションに住む予定です。（賃料と火災保険料は全て会社支払い）

夜の電話会議などがある関係で、このマンションの電話代・インターネ...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

社宅制度の廃止について

ご質問させていただきます。
現在弊社では、社宅制度の廃止とその原資の再配分を検討しております。
社宅制度では一定の社員（全社員の半数）にのみ原資が配分されますが、全社員に均一に配分したいと考えての社宅...

*****さん: 岡山県／その他業種（従業員数 501～1000人）

社宅の明け渡しと賃料負担について

いつもお世話になっております。
社宅賃料の負担区分についてお尋ねします。

当社は、社員に転勤のあった場合に借り上げ社宅を貸与する規定があります。（物件の賃借人は会社という形態をとっています）

この...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

住宅補助と均等待遇の関係について

当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社宅の非課税手当の算出

社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
の合算になりますが、

一戸建て住宅の各部...

*****さん: 栃木県／食品（従業員数 301～500人）

借上げ社宅の賃料相場

当社は、全国に支店があり、会社都合自己都合の理由を問わず、持家のない社員に借上げ社宅を貸与しております。
このたび各地域の賃料限度額を見直すに当たり、参考となる相場（よく使われる賃料基準）等ご教示いた...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

元社員の社宅退去について

うつ病を発症し、退職した元社員がおります。（H21.12.16退職）
その者は借上社宅に居住しておりますが、退職後も退去せずにそのまま借上社宅に住み続けております。
H22.1.16に退去をしなければ...

ワタベさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 101～300人）