雇止めに同意せず最終契約書に署名しない契約社員への対応
入社が2008年3月の契約社員についてご相談します。
配属事業所と異動履歴は以下になります。
・Ａ事業所（担当業務終了のため異動）
・Ｂ事業所（繁忙期終了のため異動）
・Ｃ事業所（担当業務終了のため...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
相談一覧
協会けんぽの保険証郵送について
いつも便利に利用させて頂いております。
私の会社では、地域に法人格の会社がありますが、総務・人事業務はグループ本社で一括して行っております。
加入する保険組合は協会けんぽで、各地域会社の本店所在地の...
- *****さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
業務委託先の破綻への対応
当社はスポーツクラブを運営しています。
インストラクター等人に関しては、業務委託をしております。
委託先の経営状況が苦しい情報を入手しました。
破綻する前に準備することを教えて下さい。
また、従業員へ...
- hirofumiさん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
賞与支給額計算における成績加減算について
いつもお世話になっております。
すでに同様のテーマが解決されておりましたら恐縮ですがお伺いします。
標記の件につきまして、当社は個々の資格に応じて所定の算式をもって、個々の所属部門にかかわらず一律に...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
実践型人材養成システムの外部教育機関について
いつも参考にさせていただいています。
来春（2011年4月）入社の新入社員に対して、実践型人材養成システムの活用を考えています。
今年まで、ある教育研修会社の研修をキャリア形成促進助成金を利用して受...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
36協定の届出内容の変更の可否について
いつも参考にさせていただいております。
今回お伺いしたいのは、一度届出した３６協定の内容を変更して
もう一度届出することが可能かということです。
当初届出した３６協定では時間外労働の限度時間は以下...
- *****さん
- 石川県／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
改正労働基準法について
平成22年4月から改正基準法が施行されていますが、弊社は中小企業にあたるため時間外労働割増し賃金率の引き上げについては猶予される訳ですが、この場合でも就業規則は変更する必要はあるのでしょうか。
３６協...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
65歳到達前に退職した場合の65歳以降の年金と失業給付について
いつも拝見させていただいております。
標記の件、65歳の誕生日前に退職した場合の、失業給付の受給と、65歳以上の年金受給の関連について、お伺いいたします。
65歳到達前に退職した場合（64歳11ヶ月...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 301～500人）
車両通勤について
弊社は現在、車両（マイカー・自転車等）通勤は原則禁止していますが、実態としては車両通勤している社員がおり、また、それを上司が黙認しているケースがあります。事故が起きた場合、マイカー・自転車通勤の黙認は...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
業務時間中の個人所有の車両利用について
弊社では、業務時間中に、個人所有の車両利用を禁止しているのですが、実態としては、営業の移動にマイカーを使用したり、休憩時間中にランチに行く為に自転車を使用したりするケースがあります。
これらのケースで...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
通勤手当について
2箇所から通勤している社員がいます。（賃貸マンション・実家、友人等と同居しているマンション・実家等）
この場合、会社はどちらからの通勤経路に対し、通勤手当を支給すべきでしょうか。また、その場合、何らか...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
アルバイト社員が怪我をした場合の就労禁止
いつも参考にさせていただいております。
2010年３月31日までの期間でアルバイト契約をしている社員が、バイク通勤途中に事故に合い、利き手の親指の付け根部分を骨折しました。アルバイト社員の仕事は当社...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
事業廃止に伴う整理解雇について
いつも有益なアドバイスを
ありがとうございます。
弊社ではある事業部門を廃止にする予定なのですが
その際、仮に従業員を整理解雇をする場合の
留意点を4要件に沿って具体的に教えてください。
よろしく...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
１か月変形労働期間中での人事異動について
１か月変形労働（１日～月末で運用）で、変形労働対象部署の者が１２月１６日付けで、変形労働対象外の部署へ異動となりました。
労働基準法を調べると、１年単位の変形労働では、変形期間中の参入者、退職者の取扱...
- れおさん
- 千葉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
健康診断の要精密検査判定者に対する事業主（会社）側の対応
たびたびこちらを活用させていただいており、いつもお世話になっております。
当社では、健診の要精密検査判定者には受診勧奨しておりません。
本年より私が健康診断業務を担当することになり、受診勧奨したいと...
- 総務さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 1001～3000人）
契約社員における育児のための勤務時間短縮等の措置について
いつも参考にさせていただいております。
弊社では、６ヶ月ごとに契約する契約社員を雇用していますが、育介法第２３条に定める勤務時間の短縮等の措置は、こうした期間を定めて雇用する従業員も対象になるのでしょ...
- *****さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
私傷病の復職について
お世話になります。
脳出血により休職している社員が、まもなく休職満了となります。
一見して四肢や言語など目立った障害はないものの、「高次脳機能障害
として複雑な情報処理ができない」（リファビリセンター...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
中国・現地法人の休日・休暇に関して
今年７月に中国（上海）に駐在員事務所を設立しました。現在２０１１年の年間出勤日カレンダー（及び休日）を作成中で、現地の暦通りの休日以外に別休日を定める（例：夏季休暇など）か否かについて検討中です。
...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
女性管理職の適用範囲
下記の事項は女性管理職への適用はしなくてよいでしょうか？
１．生理休暇
２．育児時間
３．妊産婦の時間外勤務の制限
４．妊産婦の通勤緩和措置
５．妊産婦の保健指導・検診時間の確保
６．母性健康管理の...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
福利厚生施設で「スポーツクラブ」を運営する
従業員の健康増進のため「福利厚生施設（体育館）」を保有していますが、利用率が低く頭を悩ましております。
このため、この施設を利用し「スポーツクラブ」として活用しようと考えています。
そこで疑問が。
①...
- ヘルプデスクさん
- 香川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
時間外労働
自社工場の時間外労働の削減の対策として、残業時間（現状最低0～最高100H超）の均衡を図る目的で50才代Ａさん（残業0）に残業協力について説明、要請したところ、「残業が出来ない」との返答でした。
で...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
外部委託のための事前ＯＪＴ研修について
いつもお世話になります。
自社で運営しているショールーム業務を社外に委託します。
それに先立って、委託先の社員を複数名、研修生として一か月ショールームで受入れＯＪＴ教育を施します。
実際に接客などもす...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
１か月変形労働での休日労働の取扱い
週休２日制（日曜日が法定休日、土曜日が法定外休日）で１か月変形労働を導入しています。
実際の勤務が、平日だけの時間では、週４０時間以内でしたが、休日労働をした時間を含めると、４０時間を超過します。この...
- れおさん
- 千葉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
契約社員の契約終了について
いつも拝見させて頂いております。
さて、弊社では一般職をすべて有期雇用の”契約社員”として採用しております。
契約期間満了時には、社員登用はせず、一律に契約終了としていますが、一方で一般事務系の派遣...
- *****さん
- 熊本県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
有給休暇付与日数の変更について
現在合併に伴う就業規程の見直しを行っております。
A社の就業規定では有給休暇の付与日数を法定を大きく越えて有給休暇の付与をしており、今回の合併を機に法定の水準に合わせようと考えているのですが、法定分を...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 3001～5000人）
支度金と社会保険
ある社員の入社に伴い、
入社祝い金のようなものを支払いたいのですが、
初回の給与に１回のみ上乗せで支給するとして、
所得税はかかり、
健保厚年、雇用保険は対象にならないという認識でよいでしょうか？
金...
- Rimさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
ローテーション
弊社では、特にローテーションのような仕組みを行っていませんでしたが、会社としては大きくなっておりたくさんの社員を雇用するまでになりました。
その結果、間接部署を筆頭として一つの部署に８年から１５年いる...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
転籍を拒否し退社する場合の退職事由
ぜひご教示いただきたい事案があります。
今回、当社にて、一部門の従業員についてグループ会社への転籍が予定されています。
転籍同意書をこの後各人より取り付ける段取りです。
ここで相談なのですが、万一...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）
出勤簿の保存方法について
労働基準法第１０９条（記録の保存）には労働関係に関する重要な書類を保存するように謳われていますが、弊社では、出退勤の記録を紙ではなく勤怠システムで管理しております。
保存している状態というのは、...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
雇い止め
以下の場合、雇い止めにあたり、解雇に関する法理（解雇権濫用法理）に類推して雇用が保障されると認められるでしょうか？
有期契約職員として6ヶ月その後、1年、6ヶ月と合計3回の更新があった職員で、先...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）