失業給付の受給資格要件について
お世話になります。
失業給付についてお尋ねします。
下記の状況にて待機期間終了後、給付制限期間を経ずに受給は可能でしょうか。
小生の知見では、自己都合退職であるため給付制限期間を経過しないと受給可能で...
- jugjugさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
相談一覧
出向先から別会社で駐在勤務
この度従業員を親会社へ出向させる事になりましたが、
タイトルに記載の通り、出向先である親会社は
その従業員を別のグループ会社に駐在させようとしています。
弊社は親会社との間で出向確認（出向契約）を締結...
- ○○○○さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
雇用保険 設置届漏れ
毎年、労働保険料の年度更新の書類が届き、労災保険・雇用保険料を納めて１０年以上経過しています。
このたび退職する者がいて、ハローワークへ手続きにいくと、雇用保険の設置届が提出されておらず、被保険者の登...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1～5人）
退職勧奨について
お世話になります。
基本的な質問で恐縮ですが、以下の点について教えてください。
１．退職勧奨によって退職してもらう場合（もちろん合意のうえで）、
その退職は「解雇」扱いになるのでしょうか？
２...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
不定期の雇用契約について
当社は全国に専門店をチェーン展開する会社です。
定年後（６５歳）の従業員を不定期で雇いたいという要望が出てきました。
不定期というのは
本人の経験を生かし店舗の搬入応援や陳列作業等を必要あるとき...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
育児休業終了月の給与と社会保険料について
育児休業終了に伴い、月末と土日が入る場合の給与と社会保険料の取り扱いについて質問があります。
例えば今年のケースで、５月３０日（金）が育児休業終了日で、３１日と６月１日が土日で休日、職場復帰日が６月...
- チューバッカさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
企画業務型に関する報告について
はじめまして。
この度、企画業務型裁量労働制の導入を検討しています。そこで決議が行われた日から起算して6ヶ月以内ごとに所轄監督署に様式第13号の４の報告が必要であることは理解しております。
その際...
- 運転設定さん
- 愛媛県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）
医療費の負担
ご相談宜しくお願いいたします。
ある社員が社内のイベントで怪我をしました。
手術、入院を伴う大怪我でした。
業務外の時間帯であり、残業手当も出ていないので労災認定が難しい状況です。
ただ、当該社員には...
- デジトモさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
役職定年後の肩書について
当社では、従業員身分での管理職として「部長」および「課長」という役職があります。
また、役職定年規程を設けており、いずれも５５歳にて部長職、あるいは課長職から外れる事となっております。
これまで、該...
- tko911さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 101～300人）
モバイルワークについて
モバイルワークの導入を検討しています。
他社をベンチマークしたところ、
モバイルワーカーは顧客の訪問の間にカフェで資料を作成したりメールを作成するなどの
勤務をしていることが分かりました。
コーヒー...
- ugさん
- 神奈川県／ 精密機器（従業員数 10001人以上）
海外からの出向者の契約
海外本社の従業員で、これから日本に出向してくる者がいます。本社と本人との間に日本勤務（現地からみれば海外出向）契約を交わしています。コピーは日本にも送られてきました。給与等支払はすべて本社で行われます...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 31～50人）
遅刻常習者の懲戒処分について
いつも参考にさせていただいております。
さて、当社で遅刻常習者がいたため（１ヵ月の間で５回遅刻）、始末書をとる事を考えておりました。遅刻は完全に本人の不注意によるものです。
通常であれば始末書をとる...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
半日単位の有給休暇と適用範囲
当社では、有給休暇を１日単位の取得のほか、半日単位、時間単位での取得を認めています。
時間単位の有給休暇については、全従業員を対象としてます。
半日単位の有給休暇については、「始業から昼休み終了時刻ま...
- すずたくさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
労災 有給休暇
通勤災害にて腰椎捻挫をした社員が、通院しながら代わりに業務を進められるものがおらず通常通り業務をこなしていました。
しかし、我慢していたようで、とうとう痛みに耐えられなくなり出勤できなくなりました。
...
- yushima03さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
内定者向けグループワークの運営方法を教えてください
内定者へ向けたグループワークの運営方法やより具体的な課題・テーマが知りたいです。
昨年は内定辞退者が非常に多く、今年度はいかに少なくするかを考えているところです。
対象学生は大学生向けで、採用規模は1...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 3001～5000人）
派遣社員の中途解約について
いつも利用させていただいております。
派遣社員が職場の輪を乱し、また本人も退職の意思があるとして、派遣元会社に当該派遣社員の退職の有無を確認してもらったのですが、伝え方が悪かったのか、派遣社員は派遣...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
病欠、私病休職の取扱い方
就業規則を改定しようと考えています。当社では現在、病欠も有給になってしまっています。就業規則では１か月以上私病で欠勤の場合には休職を命ずることになっており、勤続年数によって有給期間（その後、無給）が設...
- ミミズクさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 31～50人）
兼務先の方が地位の高い兼務辞令について
現在、グループ内でも管理職の者のうち、会社間で兼務をしているケースが多々あります。
ただ、主務と兼務では、基本的には同等職位か兼務先の方が低い職位です。
しかしながら、今回、兼務先の方が高い職位となる...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 101～300人）
育児休業者への有給休暇の付与
いつもお世話になります。
当社は毎年4月に、前年度の就業率から判断して有給休暇を一斉付与しています。
4月に育児休業中の方や、結果として当該年度内の全期間が育児休業となった場合も
有給休暇を付与する必...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
給与内容の変更について
現在の給与項目
年齢給＋職能給＋役職手当
が基本にしています。（職能給は年１回の改定）
このうち職能給は、弊社では能力のみならず、業務遂行実績（決められている職務の実施・遂行）を加味して決定して...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
36協定の提出に関して
弊社では2011年11月1日に就業規則を策定し、36協定も締結→提出しております。（期間1年間）
ところが、お恥ずかしい話なのですが、それ以降36協定の更新を失念しており、現在は期限切れの状態となって...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
遠隔地へ転勤する職員の住宅ローン控除の扱いについて
いつも参考にさせていただいております。
さて、今春の人事異動で遠隔地へ転勤を命ぜられる職員がおりますが、家族帯同で赴任する予定です。本人は本拠地に持家を所有しており住宅ローン控除を受けております。
...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
労組専従者の社宅利用
いつも利用させていただいております。
労組専従者が一般従業員と同じ社宅や寮を利用し、社宅料や寮費を会社が負担すること（自己負担額除く）は経費援助にあたるのでしょうか。
ご教授のほど、宜しくお願いい...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
営業担当の時間外手当について
弊社は、営業担当に時間外手当として営業手当を支給しています。大多数は時間当たりの賃金で見れば営業手当内で残業時間は収まっていますが、ある営業担当は時間外60時間/月を超え、営業手当の範囲を超えて勤務し...
- ふっちゃんさん
- 大阪府／ 食品（従業員数 101～300人）
通勤手当の改定について
当社では「就業規則」に「給与は別に定める『給与規定』による」と定め、さらに「給与規定」に「通勤手当は別に定める『通勤手当支給基準』による」と定められています。
この理解は「通勤手当支給基準」は究極的に...
- マッハンさん
- 岐阜県／ 通信（従業員数 11～30人）
勤務時間中に与える休憩時間に含みを持たせて良いでしょうか
いつもお世話になります。
休憩時間について質問です。
パートの方を雇おうと思っております。
仕事の都合上、拘束時間が長くなるので、９：００～２０：００の間で、
８時間を超えない範囲で、勤務してい...
- エージさん
- 長野県／ 商社(専門)（従業員数 6～10人）
障害者研修について
こんばんは。
早速ですがご質問です。
弊社では、障害者雇用を積極的に行っており、法改正があってから
一般企業の従業員に対する障害者雇用率2.0％を上回っている状態です。
その中で、現在データ入力...
- *****さん
- 沖縄県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
６０歳前半の「無年金期間」に対応した手当支給について。
老齢厚生年金（報酬比例部分）が無年金の間に限り該当従業員に毎月手当を支給することについてです。
男性の老齢年金は昭和28年4月2日生まれから支給開始年齢が引き上げられていっていますが、他方女性は昭和...
- ムサシ330さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
複数の事業がある場合の労働保険について
お世話になっております。
当社は、本業は専門商社ですが、10年ほど前から建設業許可を取り建設業も多少やっております。
（売上比で商社７割、建設３割程度）
労災については、元請工事の場合は現場ごとに...
- 阿倍野区民さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
３歳未満の子の養育特例について
当社始まって以来初の産休・育休対象者がでましたので、
質問させていただきます。
３歳未満の子を養育する期間についての年金額計算の特例について、
この件は、本人からの申出があった場合に会社が手続をする...
- チューバッカさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）