所得税の相談 339件「人事のQ&A」

永年勤続の表彰

弊社では、勤続２５年で旅行券を贈呈しています。

ご質問が３点ございます。

１．旅行券ではなく商品券や現金の贈呈でも可能ですか？

２．旅行券の場合、現場社員が多いので、旅行計画書ではなく、旅行先で...

キーボーさん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

海外出向者の医療費控除

お世話になります。
弊社の海外赴任者ですが、海外出向先からの給与となるので、日本での所得税を払っておりません。
この従業員から、同居の家族（後期高齢者の母）と妻が過去1年以内で入院して医療費がかかった...

ボルスターさん: 静岡県／機械（従業員数 501～1000人）

家族（扶養）手当について

いつもお世話になっております。
家族手当についてご相談させて下さい。
弊社の規則では下記の様に定めています。

第17条家族手当は、本人が扶養（所得税法上の扶養者の認定基準）する配偶者・子に対して月...

marfihさん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

社内表彰の報奨金は社会保険・労働保険の計算対象となるのか

いろいろなサイトを確認しましたが、確証がなく質問させていただきます。

今年から新たに年に2回、社員表彰を行うこととなりました。
全員ではなく、その期に頑張ったと認められた1名のみで、該当者はその都度...

よつばさん: 福岡県／その他業種（従業員数 11～30人）

「出来高給」がある従業員の休業手当計算について

いつもお世話になっております。

休業手当の計算方法ついてご質問いたします。

従業員の一部に、毎月の給与が「時給」+「出来高給」となっているものがおります。
時給部分は社内で文字通り労働してもらった...

やどかり99さん: 福島県／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

給与の合算について

いつもお世話になっています。

給与の合算支給について教えていただきたい事があります。

弊社で雇用している時給制アルバイトは、毎月勤務表とタイムカード、事前に作成済みのシフト表をもとに、下記の流れで...

ストレス緩和さん: 埼玉県／教育（従業員数 11～30人）

非居住者（海外赴任者）の国内での勤務について

お世話になります。

さて、表題の件ですが、現在コロナウィルスの影響で、一時帰国させている従業員がおります。
（帰国後は、国内で海外案件の対応業務をしております。）

当初は、終息後に再出国させる予定...

tak-178さん: 滋賀県／電機（従業員数 301～500人）

海外赴任者の一時帰国中に帰任辞令を出した際の所得税について

いつも参考にさせて頂いております。ありがとうございます。

さて、ある海外赴任者より連絡があり、健康診断で引っかかった内容について、詳細な検査及び必要な治療を受けるため、１．５ヶ月程度一時帰国する旨の...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

家族手当について

いつもご回答頂き有難うございます。

さて、今回は家族手当（来年に廃止予定）についてです。

現在の当社給与規定においては下記の通り記載があります。

家族手当は、本人が扶養（所得税法上の扶養者の認定...

marfihさん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

海外研究留学目的に雇用した外国人の賃金・社保について

いつもお世話になりありがとうございます。

さて、弊社の海外拠点のない国（スペイン）の外部研究機関に、弊社従業員（日本人）を出張ベースで研究留学させていましたが。しかし、言葉の問題や出張が長期間となる...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

外国人（非居住者）の採用

当方国内企業ですが、以下のことを検討しております。

・バングラデシュ人のITエンジニア（バングラデシュ在住）と、雇用契約を結びたい
・勤務場所はバングラデシュ国内（彼らの自宅などで業務を行う）
・給...

btojさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

資格取得支援制度について

いつも大変参考にさせて頂いております。

従業員のスキルアップを支援するため、業務にかかわる資格を取った社員に
費用の一部を補助する制度づくりを検討しております。
３点お伺いさせて頂きます。

①日本...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

賞与の社会保険料について

賞与の支給で、雇用保険も含めて社会保険に加入していない職員に支給する場合は、社会保険料は徴収しなくてもよろしいのでしょうか。
具体的には賞与と言う名目で８０万円ほど支給する予定です。
この金額でも徴収...

2CCさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

研修時の居住費全額負担について

東京で採用し研修期間中に愛知県にて勤務をする場合、家賃・家具・家電・水道光熱費等をすべて会社負担で対応しております。この場合、労働保険料については、賃金に該当しないかと思いますが、社会保険料については...

だいじろうさん: 愛知県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

海外赴任者への対応

海外赴任者の給与にグロスアップ計算方式を導入する予定があります。

・ネットなどで調べているのですが、支払のタイミングと金額で不明なところがあります。

　１・海外の所得税は、年1回の支払いなのか？月...

アスランさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 51～100人）

通勤交通費について

入社時の通勤交通費についてご相談させてください。
6ヵ月分の定期代を 1 ヵ月分に換算して(所得税法に定める非
課税限度枠内)、後払いにて支給します。と規定にあるのですが、それはそもそも法律的に問題な...

nakashimaさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

源泉徴収票について

労務事務初心者の者です。

源泉徴収票について質問させていただきます。

現在、年末調整時に前職での源泉徴収票の提出を従業員へ依頼しています。
そこでわからないのですが、そもそも源泉徴収票というものは...

フォレストさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

家族帯同する際の住居について

いつもお世話になっております。
当社で家族帯同で転勤している社員を別の転勤先へ転勤させる際に、本人以外のご家族は、お子さんの学校の都合で冬休みになってから移動する旨の申し出がありました。
住居に関して...

ミミモモさん: 新潟県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

アルバイトの雇用の件

知り合いから相談されたのですが、月に1週間～10日くらいの仕事量でアルバイトを
雇う場合、雇用保険料や社会保険料はどのようになりますか？

（やってほしい内容）
仕事は1ヶ月で終わるわけではなく期間と...

アネモネさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

育児休職中の奥様を夫の扶養に入れることは可能か

弊社の男性社員にもうすぐ赤ちゃんが産まれます。奥様は別の会社の正社員です。奥様は、出産後も仕事を続けられるので、育児休業に入られます。弊社の男性社員から、奥さんが育児休業中は、自分の所得税扶養に入れて...

普通の会社員さん: 兵庫県／紙・パルプ（従業員数 31～50人）

福利厚生の一環としてキャンピングカーを従業員に貸し出したい

キャンピングカーを会社で１台所有し、それを希望する従業員に貸し出しする制度を設けたいと考えております。

Ｑ１．社用車として登録した車を、従業員（その家族や友達も使う）が使用する場合に、「有事の責任問...

ほっかいどーさん: 北海道／その他業種（従業員数 31～50人）

社員親睦会の運営

以下相談申し上げます
親会社と一緒に運営してきた社員親睦会が解散することになりました。親会社は社員による運営から会社組織（＝人事部）による業務に転換を機にグループそれぞれの会社で独立運営してほしいとの...

悩めるkazuさん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 11～30人）

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

いつも参考にさせていただいております。
私は入社したばかりで、前に勤めていたところと給与計算の方法が異なっていたので、
疑問に思い質問をさせていただきます。

弊社では入社時に正社員・パートともに給...

mokaさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

企業内転勤者の税務処理について

いつも参考にさせていただいております。

標記の件、海外法人の社員を長期間（２～３年）企業内転勤で日本法人で受入れ予定です。
その際、現法に在籍での受入れを検討しておりますが、現法から給与を支払い、一...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 3001～5000人）

海外赴任に伴う税金と社会保険について

事前に現地調査のため長期出張していた者が、正式に月の途中から海外赴任となる見込みです。
この場合の
①所得税、②住民税、③健保・介護・厚生年金保険、④雇用保険、⑤労災保険
について、教えて下さい。

...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

新卒新入社員の入社祝い金

新卒新入社員へ入社祝い金18万円を渡す予定です。

顧問弁護士に相談したところ以下のように回答がありました。
①支度金であれば、引越相当金額（１０万円ほど）であればりょし交通費として非課税で処理可能で...

相談者さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

転居を伴う赴任費用の会社／本人負担について

よろしくお願いします。

転居を伴う赴任に際して、引っ越し費用の負担についての相談です。
現在、所得税法上非課税とされる旅費については、会社負担としていますが、わが社では、引っ越しの際の品目についても...

あきまさん: 東京都／農林・水産・鉱業（従業員数 10001人以上）

当月払いの退職月欠勤控除について

いつも大変参考にさせて頂いております。

早速ではございますが、表題の件で質問させて下さい。

当社は、末締めの当月25日払いで基本給を当月支給し、勤怠控除や残業代等は翌月支給時に反映しております。
...

たこわさびさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

国外在宅社員の社会保険加入義務、所得税の取扱について

弊社では、下記のような社員を採用しております。
社会保険（厚生年金、健康保険）加入義務発生しますでしょうか？
また所得税については、源泉せず、米国の税法にならって、
当該社員が個人で確定申告するという...

誠さん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 6～10人）

配偶者控除の変更に伴う弊社家族手当の運用基準の改善について

当社では、今まで所得が38万円以下の配偶者を持つ社員に
家族手当として8000円支払っておりました。

参考１　当社家族手当の規程
　　(1)規程・現在
　　　　①就業していない配偶者　　　　　　80...

ﾁｪﾛﾄﾊﾞｲｵﾘﾝさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）