海外から別の海外へ異動する際の源泉所得税
いつもお世話になっております。
海外からほかの海外への人事異動が出る予定で、異動先の国のビザ取得の関係で2か月ほど日本に滞在予定の従業員がおります。
この場合、日本滞在の2か月間は居住者扱いとして...
- yoteruさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
所得税の相談
帰国できなくなった社員の源泉所得税
コロナ感染拡大に伴い、インドへ私的理由で一時帰国していた従業員（インド人、日本での就労許可があり、日本で長く働いています）が日本へ入国(帰国）できなくなっています。もともと在宅勤務でしたので、引き継続...
- Tさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
パートタイマーの給料天引
初めて相談差し上げます。
弊社では月2日程度勤務、月間報酬3万円程度のパートタイマーがおります。
勤務日の関係で雇用保険、社会保険（厚生年金、健康保険）は対象外です。
この場合、以下の点をご教授くだ...
- よちよち人事さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
勤続10年 プレゼントを現物給与にした際の社会保険料他
お世話になります。
タイトルの件、諸々社会通念上を超えると判断し、プレゼントを経費ではなく現物給与にて支給致します。
そこで給与計算時にご教示頂きたいのは以下です。
・所得税
毎月の給与と合算して課...
- スティッチ5さん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 6～10人）
退職者への報奨金支給について
中途採用施策の一環として、退職者の紹介で中途採用が決まった場合、退職者に報奨金を支払うことを考えています。この場合、所得税はどのように処理すべきでしょうか？
- さくら２２さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
平均賃金と業務災害時の休業補償の端数処理について
いつもお世話になっております。
平均賃金と業務災害時の休業補償の端数処理について教えていただきたいことがあります。
業務災害の場合、待期期間の3日間は会社が休業補償として平均賃金の60％以上を補償...
- ストレス緩和さん
- 埼玉県／ 教育（従業員数 11～30人）
年金事務所の調査の件
先日数年に一度の年金事務所の調査の案内が届きました。
これまで４回調査を受け、指摘事項がなく経過しているのですが、
弊社の季節雇用契約者は、社会保険に加入しなければならないのは十分理解できるのですが、...
- あらあらさん
- 北海道／ 保安・警備・清掃（従業員数 11～30人）
過払い給与の返金額について
お世話になります。
いつも拝見させていただき、大変参考にさせていただいております。
掲題の件でご相談させていただきたくご連絡いたしました。
当法人にて、昨年支給給与にて過払いがあったことが判明したた...
- 給与担当2021さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
給料明細書(介護保険料記載について。)
給料明細書に介護保険料記載すべきですか？
健康保険料、厚生年金保険料(介護保険第２号被保険者に該当する場合)の欄の金額を
給料明細書にそのまま書いています。
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料と分...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
健康診断受診手当支給について
会社で行っている一般健康診断に対して、今までは会社休業日に受診、費用は会社負担で行っていました。
労働時間にならないので賃金を支払う必要はないですが、今後「健康診断受診手当」と言う形で一律1,000円...
- カルアミルクさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 101～300人）
届書作成プログラムによる社会保険電子申請について
いつもお世話になっております。
タイトルの件でお伺いさせていただきます。
１）健康保険の被扶養者を被扶養者異動届のページから喪失する場合ですが、「収入に関する証明の添付が省略されている者は、所得税法...
- 人事三郎さん
- 神奈川県／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
会社支給の携帯電話を個人利用した場合、現物給与になりますか
業務使用目的で携帯電話（スマートフォン）を全社員に貸与する予定です。業務外の目的で利用される可能性もありますが、費用は全て会社負担にするつもりです。その場合貸与した携帯電話は現物給与として所得税の課税...
- ＫＭＫＤさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
全項目0円の源泉徴収票発行について
いつも大変お世話になっております。
源泉徴収票の発行について教えてください。
現在長期の休みを取得している職員より、源泉徴収票が発行されていないと言われました。市役所手続きで必要との事です。
その...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
委任型執行役員就任時の退職金について
当社では委任型執行役員の導入を決めており、就任時に雇用契約から委任契約に変更するため、雇用期間中に積み立てた退職金を清算支給する予定ですが、退職所得として取り扱われない可能性があると指摘されました。
...
- よこべさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 501～1000人）
退職者への未払賃金支払時の控除について
退職者への未払賃金支払時の控除について、相談させてください。
退職者の場合、年金と健康保険料は控除対象外、
雇用保険と所得税は控除すると聞いています。
所得税控除はわかりますが、健保＆年金は控除しな...
- 中小人事さん
- 東京都／ 通信（従業員数 11～30人）
副業先の割増賃金（社員）
副業先の社員契約について質問させて頂きます。
弊社が副業先となるので基本給は1.25で計算し、その内容で契約書作成をしました。
でも上から月20H・10万円の固定給で20Hを超えても割増賃金は発生しな...
- あき810さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
新入社員の給料から天引きする費用について。
2月25日入社した新入社員がいます。
10万円のお給料です。
日本年金機構に2月25日加入済みです。雇用保険も加入済みです。
給料から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税(日割り計算)を天...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
退職する従業員の給料から
無断欠勤を10日している従業員に解雇予告通知書を送って4月末で解雇をすると通知書を送りました。
健康保険 厚生年金 所得税 雇用保険 市民税 県民税 3月、4月の2カ月分と市民税県民税5月分まで特別...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
台湾居住の外国人との業務委託に関する注意点、業務委託契約書例
在留許可、就労ビザで4年正社員として勤務、3月末で正社員としては退職され
台湾へ帰国する人材あり
・この人材を台湾帰国（実家で生活予定）後も弊社の業務を テレワークの形で続けてもらいたい
・本人も、了...
- サンダジャッさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
非居住者の年末調整について
2019年12月に非居住者になった社員がおります。その時に年末調整をしています。
2020年1月からわずかですが日本から給与が発生しています。わたしの確認不足で源泉所得税を差し引いておりました。
...
- ミシルさん
- 滋賀県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
扶養控除等異動申告書を提出していたので
扶養控除等異動申告書の提出があったため、今年ずっと甲欄を使用して給与計算をしていた従業員がおりますが、年末調整時期になり、他社で年末調整を受けていますとの報告がありました。
この場合、今年一年のお給...
- コイさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 11～30人）
家族手当について
いつもお世話になっております。
今回は家族手当についてのご相談です。
当社規定は下記の通りです。
①本人が扶養（所得税法上の扶養者の認定基準）する配偶者・子に対して月々支給する。但し、子が22歳未満...
- marfihさん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
休業中の副業について
いつも拝見させていただき、色々と勉強させていただいております。
今回の相談は、休業中での副業に関してです。
弊社はコロナの影響で、複数の社員を休業させております。
副業に関しては就業規則内で「会社...
- タヌキおやじさん
- 長野県／ その他業種（従業員数 31～50人）
通勤手当 課税非課税について
いつもお世話になっております。
弊社では通勤手当を支払っていますが、通勤距離からすると課税扱い（片道2ｋｍ未満）の職員に、非課税扱いで支払っていたことが判明しました。
期間としては2年ほど前からです...
- まめすけさん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
二ヶ所からの給料取得者の所得税
従業員の1人が副業収入があり、扶養者なしでメインはこちらの会社ですが、所得税はどの範囲で区別すべきかよくわかりません。
- アナログママさん
- 神奈川県／ 建築・土木・設計（従業員数 6～10人）
海外出向者の給与設定について
弊社は、海外子会社（ベトナム）の社長として管理職Zを単身出向させております。
この管理職Zの出向元、出向先の給与の負担については、出向元は、国内給与の規程に基づいて支払い（出向前と変わらない）、出向...
- 海外初心者さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
アルバイトの所得税
いつも大変参考にさせていただいております。
最近、アルバイトを雇用致しました。
週20時間以内で月額は88,000円以内です。
アルバイトを掛け持ちしている大学生や、副業として他社で正社員勤務してい...
- たんたさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 1～5人）
Ｈ28年からの一部未払い給与の処理
弊社は基本給を基に、「調整手当（現在12％」が加算されたものを、給与として会社から支給されます。
この制度は、退職して、「再雇用職員」となったものにも適用されます。ところが、従来から再雇用職員には「調...
- ＳＨＯＰさん
- 兵庫県／ 不動産（従業員数 51～100人）
帰省旅費について
いつもお世話になっております。
社会保険の報酬月額の算定において帰省旅費の取り扱いについてご質問いたします。
転勤者が帰省する際、帰省旅費を給与で支払っています。（所得税は課税しています）
帰省に...
- korokoroさん
- 長崎県／ その他業種（従業員数 301～500人）
新規事業提案の報奨金の取り扱いについて
弊社では新規事業の提案を行っており、優秀な内容を提案した者には報奨金を支給しています。
この報奨金について、所得税法上、労働保険上、社会保険上の取り扱いに関する相談です。
●所得税法
通常の業務か否...
- もこBさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）