所得税の相談 357件「人事のQ&A」

会社負担の子女教育費の賞与処理について

お世話になっております。

弊社はエグゼクティブの子女教育費(インターナショナルスクール学費、年1回)を会社が負担しています。

過去に健康保険組合からの指摘があってから、会社が負担する子女教育費の健...

人事の子さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

産休中の従業員の賞与について

当社の状況
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
当該従業員の産休期間：9月下旬～12月下旬
冬季賞与支給算定期間：5/1～10/31
冬季賞与支給日：12月中旬
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上記の場合の冬季賞与に関して疑問が...

NRAさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

事業譲渡に伴い支給する一時金の扱いについて

この度、当社の一部の事業を譲渡することとなり、退職又は譲渡先へ転籍する従業員へ一時金を支給することとなりました。

元々、退職金支給対象外(退職金規程なし)の従業員で、今回譲渡に伴い特別に支給するもの...

人事部Ｔさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

前年分の年末調整のやり直しと返金について

医療機関の職員で、勤務中に新型コロナウイルスに感染し欠勤した者について労災申請し、休業補償給付を受けました。
欠勤期間中の給与は満額支給しており、労災認定後に休業補償給付分（非課税）を給与システム上で...

みん氏さん: 秋田県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

通勤手当となるかどうか

初めてご相談させていただきます。
弊社では、通勤手当として2km以上の距離に対しガソリン代として算出した金額を支給していますが、特例として「実費精算可」とし、個別にて実費精算をしていただいている社員が...

すずのさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

資格取得支援制度の報奨金について

いつも参考にさせていただいています。
資格取得支援制度の報奨金についてお伺いいたします。

〇資格によって額が異なりますが、5000～3万程度の金額
〇報奨金は一時的な支給
〇福利厚生の位置づけと考え...

smama52さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

奨学金返還支援（代理返還）制度について

弊社では、福利厚生の一環として、日本学生支援機構に奨学金の代理返還を予定しております。
直接会社から機構へ返還すると、本人の所得税は発生しない、会社は損金として法人税額控除の対象とできるとの事ですが、...

chanomanさん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

未払い手当の遡及について

初めて投稿させていただきます。
従業員の方一人に、2023年2月から8月分までの給与に、手当てを付け忘れていることに気づきました。5,000円×7回分の35,000円の不支給が発覚したのですが、該当の...

白帯人事さん: 和歌山県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

退職金の社会保険料や税金を逃れる目的での入退社手続きについて

この度、高齢であった社長が退任し、外部の方（親会社の役員）が社長に就任しました。
その際のお互いの取り決めの中で、退職金制度を廃止（従業員に清算）することが条件だったようですが、実際のところ清算が間に...

いちにいさん: 宮城県／その他業種（従業員数 1～5人）

親会社から当社社員への報奨金支給

親会社から当社社員への報奨金が支給されます。
Aさん10,000円、Bさん10,000円、Cさん10,000円・・・という社員ごとに
金額が決まっています。
報奨金は、合計金額が会社の口座に振り込まれ...

watachanさん: 京都府／その他業種（従業員数 51～100人）

社会保険と所得税の扶養について

お世話になっております。
現在、弊社社員　女性（58歳）が配偶者（67歳）を所得税と社会保険の扶養に入れています。
配偶者（被扶養者）は今まで年金は受給しておらず、無収入でした。
今年の7月より年金を...

毛玉さん: 愛媛県／紙・パルプ（従業員数 51～100人）

給与翌月支払いへの変更による影響・問題点について

各種人事労務情報のご提供を頂き、誠にありがとうございます。
弊社では、
・当月末締め翌月２５日払い
・当月末締め当月２５日払い
の２種類の給与体系が存在しています。

例えば、これを当月末締め翌月２５...

長久手94さん: 愛知県／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

労働組合　委員手当　税処理

労働組合執行部の委員手当税処理についてご相談です。

＜前提＞
・給与所得者である
・組合専従者ではない
・組合執行部の委員手当は年間20万以下
　（毎月の定額　＋　休日活動時の日当）

上記前提を満...

DTさん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

育児休業の有給化について

男性の育児休業取得推進のため、育児休業の最初の〇日（３~５日程度を想定）を有給化することを検討しています。
その場合、賃金が支払われた期間に対しては所得税や雇用保険が掛かると思われますが、社会保険料は...

聖さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

雇用保険料の改定漏れ

2023年4月、5月、6月分の給与で雇用保険料の料率改定を失念しました。
従業員には支払い済です。

実際の雇用保険料との差額を7月以降の給与で調整させてもらおうと考えています。

所得税を含めてこの...

兼任の嵐さん: 東京都／販売・小売（従業員数 6～10人）

【労働保険】無事故無違反者表彰金について

いつもお世話になっております。

当社では、1年間無事故無違反だった社員に対して表彰金を贈る制度があります。
この表彰金は、労働保険の賃金にあたるのでしょうか？
支給は年1回、金額は3千円です。
尚、...

人事労務総務さん: 長崎県／商社(総合)（従業員数 31～50人）

別途手当について

いつも大変お世話になっております。
弊社幸いにもお客様からの受注が続きます。
3月では、配送工事部の人員が昼・夜連勤が続きました。
今後もこの勤務体制が続く可能性があります。
時間外手当・深夜手当は当...

フクダカズユキさん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 11～30人）

所得税について

役員報酬の支払いで質問です。

報酬額82,000円を3月から支払います。
社会保険は翌月徴収とし、4月から控除します。

3月支払い時に所得税は徴収しますか？
役員は他の会社でも働いており、二以上事...

Emily-nさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 1～5人）

役員報酬の支払い開始にあたって

役員報酬の支払いを開始する際、の社会保険料徴収についてお伺いします。

支払対象：代表取締役
初回支払日：2/25
社会保険加入：2/17に手続き完了(2/1付で加入)、また他の事業にも所属しており二...

Emily-nさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 1～5人）

同一職種で入社年次で就業規則の内容に違いを設けることは可能か

このたび、就業規則の見直しを実施して、慶弔見舞金規程を改める予定です。そのなかで、病気の入院見舞金について、10万円支給としていましたが、一部金額が所得税の課税対象となるとの税理士事務所の見解で、課税...

採用コナンさん: 大阪府／保険（従業員数 1001～3000人）

家族手当の遡及について

お世話になります。
弊社の家族手当について相談させて頂きます。

弊社では、所得税法上の扶養親族に該当する家族がいる従業員に対して家族手当を支給しております。
また、年の途中で扶養親族の変更により家族...

*****さん: 京都府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

所得税の還付について

過去３年間にわたり、非課税にて支給するものを課税して支給していたことが判明しました。

税務署へ確認したところ、訂正した所得納付書を作成し、その月の全社員の所得税等が分かるものを添付するよう指示があり...

ハーセンさん: 愛知県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

派遣社員の退職金について

退職金は賃金ではないので、賃金台帳にも記載されないし手当として給料に含まない独立した項目だと思っていました。
しかし、就業規則に明確な規程があるならば賃金に該当するとありました。
当社では、支給条件や...

カルアミルクさん: 北海道／その他業種（従業員数 101～300人）

年金事務所の調査によるインフルエンザ補助の賞与認定について

先日、当法人に所轄年金事務所の調査が入り、
職員に支給しているインフルエンザワクチン代の補助が
賞与と認定されました。

昨年度までインフルエンザワクチン代の補助は、
年1回、実費の半額(上限1,70...

はるけんびさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

雇用保険料を会社負担にした場合の源泉徴収票

いつもお世話になっております。
雇用保険料を雇用保険料を会社負担にした場合の源泉徴収票の書き方をご教示お願いします。

退職者へ最終給与を振込後に雇用保険料が間違っていることに気が付きました。控除し足...

あやせさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

有給休暇の買上処理と摘要等につきまして

お世話になります。
今月で退職する社員がおり、ご本人より未消化の有給休暇の買取(7日分)をお願いされました。ネットを検索してみると処理の際給与明細へは記載できないとの記載が多くまた別途明細書を作成し...

tamudokさん: 沖縄県／その他業種（従業員数 1～5人）

海外給与について

いつも大変参考になっています。

日本企業から、海外子会社へ(フィリピン)へ出向するものがおります。

この際、給与は海外子会社から給与が出て
給与格差があるため、出向元（日本）での給与負担をしようと...

珠御さん: 東京都／ナノテクノロジー（従業員数 101～300人）

祝い金

社員が出産したため、社内規定に制定されている通り、出産祝い金として会社から１０万円を支給いたしました。
所得税はかからないものとして理解しておりましたが、税金が控除された金額が送金されていたことが判明...

akawさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職日と社会保険料等の控除について

弊社では定年再雇用後の雇用満了日は本人の誕生日となっています。
そのため、誕生日が1日の人は1日付で退職します。

例えば１０月１日が誕生日の方は、9月の社会保険料、10月の住民税や雇用保険料、所得税...

mikanchanさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

海外出向者に対する日当、付加日当について

いつもお世話になっております。
さて、弊社は中国現法への出向者に対する個人所得税について、国内との税率負担の不利益を解消するために、差額調整をして「みなし所得税」として給与控除（その他控除）しています...

人事担当者Tさん: 大阪府／食品（従業員数 501～1000人）

所得税の相談