控除の相談 1056件「人事のQ&A」

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半休と欠勤控除

当社の就業時間は9:00－17:30（7.5時間）
午前休みや午後休みの場合は半休申請をして欠勤控除のカバーをしております。
最近は遅刻をする社員が増え、10時や11時ごろに出勤するケースもあります。...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

遅刻した日における残業手当について

当社では、８時間の所定労働時間後の法定外残業については、残業手当を支給していますが、例えば、遅刻した日にについて、通常とおり終業時間後から残業手当が発生するのでしょうか。それとも８時間の所定労働時間勤...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

再雇用制度

現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

労働時間の計算について

現在フレックス制で月単位で労働時間を出し、不足分は翌月に清算することにしています。翌月末に不足分があった場合は、その分は、欠勤控除（ほとんどの場合は有給休暇で清算）としています。労働時間の計算ですが、...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

フレックスタイム制の遅刻時の減給について

遅刻の取扱について就業規則でどう規定すれば良いかを質問させて頂きます。
当社はフレックスタイム制を導入しており、コアタイムを定めています。コアタイムを過ぎて出社した場合、遅刻扱いになります。その時の取...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

欠勤した場合の賃金計算方法について

当社では欠勤した場合の賃金控除の計算の方法を以下のとおりとしています。

控除額＝基準内賃金×当月欠勤時間（7.5時間×欠勤日数）÷156時間（年間の総労働時間÷12）

しかし、この1月(出勤日15...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

年俸制の取扱について

日給月給制から年俸制へ移行した場合、労務管理面で変更されることはありますか？
欠勤については月例給与からその月の就労日数分の１を控除、賞与に相当する額は在籍期間より欠勤や休職期間等の日数を差し引いた在...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

試用期間中の管理職の欠勤

管理職待遇で採用した試用期間中の社員が、病気のために欠勤を致しました。有給休暇の付与もまだありませんので欠勤扱いにしようと思いますが、この場合に試用期間中であることから、規則に基づいた計算方法で欠勤控...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

復職者の給与計算

１１月２１日より休職していた社員より、１２月２６日に復職申請が提出され、都合の良い年明けの仕事始め、１月４日より勤務再開を了承し、１２月２７日通知しました。この場合に、規則上「欠勤日の間にはさまれた休...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

出勤時間の変更

業務の都合（保守業務）により、ある社員から勤務時間帯（通常：9時30分～18時）を13時30～22時に4日間だけ変更してほしいとの申し出が本人よりあった場合に、承認することは問題にならないでしょうか？...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

雪の日の通勤について

南国では，めずらしい積雪の朝，遅刻者が続出しました．出勤できないからという理由で，年休を取る者もいました．
当法人は，不就労分の賃金は控除することになっているため，「遅刻になるんだったら，年休扱いにし...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

お世話になります。

年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。
400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか？...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

日割控除の対象となる給与部分について

欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...

abe3さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

従業員親睦会の支出について

親睦会の運営経費は、従業員１人あたり月額３００円の会費と、生命保険会社からの団体事務手数料とでまかなわれています。自分たちが拠出したお金の使い道は、会の規約に基づいている限り自由なのはあたり前の話なの...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

借り上げ社宅制度について

飲食店を全国に展開していますが、現在家族持ちの社員異動が発生した際に借り上げ社宅制度をとっています。
規定の条件範囲内で物件を決めていただき、敷金などの契約金を会社が払い会社契約で住んでいただき、家賃...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

フレックス制度での一斉休憩について

当社では、次年度より管理部門を除く事業部でフレックス制度を導入しようとしています。その際に問題となっているのが、残業時の一斉休憩です。
当社では現在、9:30～18:00（内、１時間の休憩）が所定労働...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

賃金控除、相殺の範囲

退職金（賃金）で控除、相殺できる範囲についてのご相談です。

退職後、以下の点が発覚した場合、どこまで退職金から控除可能でしょうか。

①契約にあたり、勝手に値引きしたもの（会社として、実損害がある...

*****さん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 301～500人）

賃金控除について

制服のクリーニング代を賃金より控除できないかと考えています。
理由は、入社時には会社から制服を貸与するものの、退社時にクリーニングのうえ返却することを義務付けている為か、結果的に返却されないことが多い...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

指定時間以後の残業に伴う罰金制度について

トリンプインターナショナル社に代表されるように、指定時間以後の残業に伴う罰金制度を設計された会社があると聞きます。
トリンプ社は、罰金は部門賞与原資を2万円カットするという方法だそうですが、
これを個...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

扶養控除の件

扶養者は年間所得103万円以下となっておりますが、その扶養者が身体障害者の場合、限度額が多くなったり等・・条件があったり変動したりするのでしょうか?尚、年金受給者は年齢に応じて控除所得額が違いますが・...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

時間外労働中の休憩時間について

すいません、時間外労働中の休憩時間についてご教示ください。
　弊社では時間外労働を１分単位/日、月合計で30分未満切り捨てをしております。
　このように１分単位での時間外計算をしている中では、例えば、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

アルバイトの待遇について

当社では、パートタイマー（２名）とアルバイト（８名）がおります。区分はアルバイトは臨時雇いの位置づけであります。そこで待遇についてのご相談です。パートは①社会保険加入②有給付与しておりますが、アルバイ...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

振替出勤について

次の処理が振替出勤（休日）扱いとできるかご指導ください。
よろしくお願いします。

当社の給与は日給月給制で、無給の休み（欠勤等）は、月次給与の勤怠控除の対象となるとともに、昇給・賞与の際の査定にも...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

労使協定の再締結

このたび，Ｂ事業所が本部事業場（Ａ）の隣接地へ移転することに伴い，Ａ，Ｂ事業場を統合することになりました。
これまでは，労使協定（３６協定，一斉休憩の適用除外，賃金控除）も個別に締結（協定期間　H18...

*****さん: 石川県／教育（従業員数 3001～5000人）

雇用保険料の控除

例えば７月３１日退職の場合、残業代が翌月精算になるので８月に残業代のみ給与が発生します。この支給額には雇用保険料が発生するのでしょうか？ちなみに社会保険の喪失は７／３１で処理しております。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

欠勤と休職の取り扱いについて

うちの法人では、下記の場合は欠勤から休職に取り扱いが変更になりますが、３０日としての管理が難しく思えてなりません。何か良い管理方法などがあれば、教えて下さい。
・業務外の疾病による欠勤が３０日を過ぎて...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

家族手当の金額

家族手当の改訂を検討しています

現在は妻１万　子供ほか3000円です

扶養の範囲は、扶養控除申請にもとづき支給しています

家族手当については働く女性側からの廃止論と家庭をもつ人材が仕事能力が高い...

*****さん: 愛知県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

年俸制における欠勤の際の賃金控除について

当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）