１年以上休職の方の年末調整
ご質問させてください。
昨年10月からずっと休職をしていて
今年は会社からの給与支給はございません。
その場合基本的にはご自身で確定申告してもらおうと思うのですが
この考え方で問題ないでしょうか。...
- そぼろ３さん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
確定申告の相談
| フリーワード | 確定申告 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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年末調整
はじめまして。相談というより愚痴に近いかもしれませんが、年末調整の事務について。
毎年の事ながら、提出遅延・申告漏れ・記載不備・証明の添付不足等々が必ず生じます。
概算で徴収している所得税をきちんと計...
- 事務豚さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
基礎控除申告書の未提出について
令和2年から「給与所得者の基礎控除申告書兼・・」の用紙が増えました。
基礎控除申告書を提出して初めて48万円の控除対象になると思いますので、未提出であれば扶養控除等申告書を提出していても年末調整はでき...
- カルアミルクさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 101～300人）
賞与の源泉徴収に誤りについて
いつも勉強させていただいております。
本年賞与を支給した際に、所得税額を誤って少なく徴収し納付しておりました。
この場合、正しい金額に気づいた時点で
本人から返金していただき会社から納税するべきでし...
- ちーずけーきさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 1001～3000人）
年末調整の基礎控除申告書について
事業所得のあり、その分を確定申告する場合は、基礎控除申告書の給与所得以外の所得金額の欄には記入しなくても良い認識ですが、合ってますでしょうか
- みさんさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
【急いでいます】米国在住人材の在宅勤務について
米国と密接に関わるビジネスを展開しており、現地でのリサーチ業務などをお願いしたく現在、米国に在住する方（永住権あり、または就労ビザあり）をリモートワークで採用したいと考えております。基本的にはパートタ...
- さすさん
- 東京都／ 教育（従業員数 1～5人）
海外移住による退職者の年末調整について
いつも大変お世話になっております。
11月末で夫の海外転勤に帯同するため退職する社員がおります。
給与は当月払いのため最終給与は11/25支払となります。
出国は12月中の予定で、当面は働く予定は...
- サリィさん
- 愛知県／ 旅行・ホテル（従業員数 11～30人）
外注に関しまして
中小企業の製造工場を経営しているものです。
私が代表取締役として経営しているのですが、弊社には家族（弟）が一般従業員として勤めていまして、弟の奥さんが軽い作業を自宅で内職したいと相談を受けました。
私...
- *****さん
- 山形県／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）
社員に贈る子女入学祝金について
福利厚生の一環として、高校入学時に子女入学祝金規程を創設しようと思います。
現在、中学卒業まで子ども手当として給与で月5,000円を支給していて、その支給が終わるタイミングで入学祝100,000円を考...
- まももさん
- 栃木県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）
士業雇入れ時の厚生年金に関しまして
こんにちは。士業の個人事務所にて、事務員をしており、1点お伺いさせてください。
日本の士業資格を有する者を当事務所が新たに雇用したとき、当然ながら当事務所は当該者を厚生年金（国民年金ではなく）に加入...
- ももりんご11さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
扶養控除等異動申告書を提出していたので
扶養控除等異動申告書の提出があったため、今年ずっと甲欄を使用して給与計算をしていた従業員がおりますが、年末調整時期になり、他社で年末調整を受けていますとの報告がありました。
この場合、今年一年のお給...
- コイさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 11～30人）
1年の間に転職し給与を4社からもらった社員の確定申告について
転職を4回した社員が出戻りで再入社しました。確定申告するにあたり給与ソフトでの登録は2社迄？しか対応できず社員に個人で確定申告をするようにお願いした処、確定申告する時間を勤務時間として対応して欲しいと...
- アトム2号さん
- 鳥取県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
休業中の副業について
いつも拝見させていただき、色々と勉強させていただいております。
今回の相談は、休業中での副業に関してです。
弊社はコロナの影響で、複数の社員を休業させております。
副業に関しては就業規則内で「会社...
- タヌキおやじさん
- 長野県／ その他業種（従業員数 31～50人）
年末調整について
11月に入社した社員の年末調整について
ご相談をさせてください。
・前職で海外の日本支社勤務
・11月より弊社(日本)勤務
この場合、年末調整の対象とはなると思うのですが、
記載する収入額は弊社の...
- haruta777さん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 1001～3000人）
１２月途中で退職する方の年末調整について
当組織で１２月１０日で退職する職員がおります。
１２月の給与支給日は１２月２１日です(当月末締め、当月２１日支払)ので、退職日が給与支給日より前となります。
ただし、１２月は１０日まで在籍しております...
- KANRI02さん
- 山形県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）
Ｈ28年からの一部未払い給与の処理
弊社は基本給を基に、「調整手当（現在12％」が加算されたものを、給与として会社から支給されます。
この制度は、退職して、「再雇用職員」となったものにも適用されます。ところが、従来から再雇用職員には「調...
- ＳＨＯＰさん
- 兵庫県／ 不動産（従業員数 51～100人）
得意先から支給される報奨金の課税処理について
弊社は百貨店や量販店に売場を出店しており、売上がいいときなどに得意先から報奨金が支給されます。
この報奨金の取り扱い（課税処理）について、
①何もしていない
②弊社が給与課税している
③経理上弊社が得...
- もこBさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）
解決金の処理方法について
お世話になります。試用期間で解雇した社員（3ヶ月勤務であっせんで解雇無効と地位保全を申し立て）との間で800万円の解決金の支払いの話がまとまりました。当該社員からは振込額がなるべく減らないよう、非課税...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
子会社出向社員に対する役員報酬
当社社員(管理監督職)が子会社へ出向しており役員(代表取締役社長)を務めております。
給与・賞与に関しては当社から出向者へ支給し、出向先へ請求しております。
（社会保険においては当社が立替払い、出向先...
- まだまだ初心者さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 1001～3000人）
建設業における偽装社員について
いつもお世話になっております。
私は建設業の会社で事務作業をしております。
社長から下記のようにするよう指示があったのですが、腑に落ちないため相談させて頂きます。
【内容】
今度建設工事を行う現場...
- keiri13さん
- 福島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
労働組合解散による組合費分配後の処理
いつも業務の参考にさせて頂き、
ありがとうございます。
弊社の労働組合が総会により解散が決まりました。
現在、組合が保有する組合費は、基準に従い、組合員に分配されることにしたと
執行部から連絡があり...
- ソナさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
年末調整で副業の源泉徴収票も合算して処理ができるかについて
いつも拝見しております。
タイトルの件についてお聞きします。
本業と副業の掛け持ちをしている者は、扶養控除等申告書を提出している本業側で年末調整を行い、副業側から発行された源泉徴収票と合わせて確定申...
- iusb482aさん
- 京都府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
死亡退職の従業員についての年末調整
ご担当者様
今年の7月に死亡退職した従業員について相談いたします。
今年支払った給与、賞与分の年末調整は済んでいます。
ご家族から、個人で支払っている保険料や住宅控除も会社でやってほしいと依頼がござ...
- しまじろうさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
いつも参考にさせていただいております。
私は入社したばかりで、前に勤めていたところと給与計算の方法が異なっていたので、
疑問に思い質問をさせていただきます。
弊社では入社時に正社員・パートともに給...
- mokaさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
海外子会社出向者に対する退職金の源泉について
現在、海外子会社に在籍出向しているものが、転籍により退職します。
それに伴い、退職金を支給するのですが、国内居住日数と非居住日数に応じて、20.42％の源泉が必要になると思います。
本人の手続きとして...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
非居住者の源泉徴収票について
いつもお世話になっております。
弊社では非居住者の社員が何名かおりますが国内からも日本円で給与を支給しています。
日本から発行する源泉徴収票は支給等の記載は居住者だった時のみ記載することができると...
- テンキンタントさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 501～1000人）
国外在宅社員の社会保険加入義務、所得税の取扱について
弊社では、下記のような社員を採用しております。
社会保険（厚生年金、健康保険）加入義務発生しますでしょうか？
また所得税については、源泉せず、米国の税法にならって、
当該社員が個人で確定申告するという...
- 誠さん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
副業 兼業について
副業/兼業を希望している方の社会保険、雇用保険、時間外、年末調整について教えてください。
この度弊社でも副業/兼業を許可していく動きがあります。
社会保険、雇用保険、時間外、年末調整ですが、
下記の...
- 人事総務さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
退職後の給与返還について
年の途中で退職後に、過去5年間分にわたり給与の一部を返還してもらった社員がいます。この場合、源泉徴収税および社会保険料は返還前の当年分の給与に対しての金額を納めていますが、返還後はどのように処理するの...
- ketyさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
定年退職者の所得税について
3月末日で定年退職された方に6月賞与を支払いました。
その際に所得税を徴収する作業を失念しておりました。
今後、この方には給与・賞与がありませんので会社として源泉徴収することができません。
この方は退...
- ｙｏｓｈｉさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）