復職者の給与計算
１１月２１日より休職していた社員より、１２月２６日に復職申請が提出され、都合の良い年明けの仕事始め、１月４日より勤務再開を了承し、１２月２７日通知しました。この場合に、規則上「欠勤日の間にはさまれた休...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
給与の相談
| フリーワード | 給与 |
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中途採用者への期待料
某外資系医療機器メーカーにて人事を担当しております。ご相談させてください。
最近技術部門より、「機械分野、語学力に優れた人材が欲しい」と言われ採用を行っておりました。
先日ふさわしい人材の面接を行い、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
変形労働制の手当てについて
この度、一ヶ月単位の変形労働制を導入することになりました。
１）08:00-20:00
２）20:00-08:00
の二交代勤務の形態を考えており、当然シフト勤務になるので、会社で定めた休日、定時...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 51～100人）
懲戒解雇処分者の給与
経費の不正使用による着服で懲戒解雇を申し渡し、処分決定した社員の最終在籍月の給与についてですが、着服発覚後の数週間（調査期間）は自宅待機させました。その間の給与日額はカットできるでしょうか？満額支給し...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
立替払い
我社では、会社で必要となる物品の購入等の費用を個人が立替えることがよくあります。費用の精算については、末日で締めて翌月２５日の給与と同時に振込み処理となります。この精算時期ですと最大で約２ヶ月、個人が...
- みやさんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
給与について
ご存知の方がいたらご教授願います。
給与の支払いについてですが、当社は銀行振込みを行っております。就業規則に定めており、入社時に指定口座を提出してもらいます。今度東京三菱とＵＦＪが合併することになり、...
- みやさんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
就業規則の一本化
100％子会社化した会社の就業規則と、当社の就業規則の一本化を図る際に注意すべき点を教えてください。
就業時間や給与などを合わせた結果、労働時間の延長、給与水準の低下になった場合も変更は可能でしょう...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 1001～3000人）
新卒採用の年齢制限について
新卒採用の応募資格に例えば「1980年生まれ以降の方」というような制限を設けることは可能でしょうか。
高学歴化が進み、大学卒業後に院や専門学校に進んだり、あるいは一度就職されてから、院や専門学校に進...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
出勤停止について
従業員が感染の危険性の高い病気になった場合、出勤停止措置を取らざるを得ないことがあると思います。出勤停止措置を発令する一般的な疾病の範囲（具体例）を教えて頂けませんでしょうか？また、このような措置の場...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
傷病休職中に復職の意志が無い場合の手続きについて
いつもお世話になっております。
さっそくですが、傷病休職中に復職の意志が無いことがわかった社員がいます。その社員については本人の了解を取り付けて即日退職をさせるべきと考えております。問題があればご指摘...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
通勤手当の支給方法について
1年前まで通勤手当は1ヶ月の定期代を毎月給与で支払っていました。ところが世間の実態は6ヶ月定期代を適用している場合が多いことを聞き、この方法に変更しました。
このときには当面の購入資金に配慮し、先の6...
- きよさんさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
退職金制度の廃止
弊社の従業員は正社員、準社員、契約社員とに待遇が分かれています。
準社員、契約社員は時給制で就業規則も正社員とは別になっています。
近々、時給者の給与体系を変更したいと考えています。
その際に、準社員...
- *****さん
- 岡山県／ 食品（従業員数 301～500人）
無給の特別休暇の意味
現在就業規則を修正中です。特別休暇として、看護休暇を含める予定ですが、それを無給にするか有休扱いにするかは会社で決定すれば良いという情報を見つけました。当社は年俸制にしており、看護休暇を有休扱いにして...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
年末調整に関するトラブルについて
お世話になっております。
さて、昨年の年末調整に関連するトラブルが中途入社社員との間で発生しております。
事の顛末は以下の通りです。
まず、本人に対して税務署から追徴通知が届きました。
前職給与の...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
年俸制の導入
来春からの高齢者雇用安定法の施行に伴い、人事制度の変更を検討しています。これに伴い弊社では総合職・一般職は５２歳から、管理・専任職は５６歳から複線型の処遇として新たな職群を新設し、この職群に対してはこ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
毎月の所得税控除と年末調整の関係について
お世話になります。
年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。
400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか？...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
日割控除の対象となる給与部分について
欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...
- abe3さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
従業員の自宅兼事務所に関して
営業拠点縮小に伴い、営業所長のみがその地域を担当することにしました。
そのため、今までの事務所賃借をやめて、その営業所長の自宅を事務所兼として会社で借上げるという形を取りたいと思います。
ついては、
...
- 多数親方さん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い
特殊な知識、経験を買い、週3０時間以内の勤務、年俸制（毎月1/12分支払い）などの条件で嘱託社員を採用しています。
遅刻、早退、欠勤、年休、特別休暇、など手続き規定はあるが、給与の減額（特に欠勤減額）...
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
割増賃金の計算方法について
当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
当社の確定拠出年金について
当社は本年１月より確定拠出年金制度を導入しました。毎月、基本給×7.7％の60％を拠出金として資産管理会社に拠出し、本人自らの指示により運用します。
40％については、会社に無利息で預けるか、給与で支...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
グループ会社内転籍時の給与について
グループ会社内で転籍になった場合、給与規程によると思いますが、転籍元と転籍先で差異が出る場合、調整する方がよいのでしょうか？また、勤続年数は就業規定等で規定すれば通算させても良いのでしょうか？
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
派遣契約について
派遣先との派遣契約について相談をさせていただきます。
弊社は特定労働者派遣を行っており、派遣されるスタッフは全員社員の身分であり、給与体系は月給制になっています。
派遣先へは通常時給x実労働時間で請...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
従業員親睦会の支出について
親睦会の運営経費は、従業員１人あたり月額３００円の会費と、生命保険会社からの団体事務手数料とでまかなわれています。自分たちが拠出したお金の使い道は、会の規約に基づいている限り自由なのはあたり前の話なの...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
高齢者の待遇の変更について
現在経営改善の一環として、大幅な人件費の見直しが迫られている財団法人です。本俸、諸手当等、給与体系全般の見直しを行うべく労働組合と協議を始めました。この中で、高齢者の待遇についても削減案を提示しており...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
グループ会社役員兼任について（２）
取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
36協定届出
就業規則に残業・休日出勤の規程があれば、36協定を出すべきとのことでした。
調べますと原則は事業所毎に届出とのことですが、１人しかいない事務所、３人しかいない事務所でも届出するのでしょうか？それともそ...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
給与天引き漏れに対する遡り天引きについて
福利厚生の一環として社員の住居に対し、一定の割合で補助をしていますが、年度更新にあたり本人負担額が増額されることになっていたのですが、給与天引きするのを忘れてしまいました。半年間に渡る増額分を遡って天...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
給与の支払について（大至急）
賃金支払の５原則の１つに毎月払いの原則がありますが、
給与支給日が２０日、給与締切日が月末の場合、1日～月末までの給与を翌月の２０日に支払う場合。（例えば１１／１入社の社員に１２／２０に支払う）
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
割増賃金の基礎に算入する住宅手当について
割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには２倍の手当を支給しています（独...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）