裁量労働制適用者を派遣する場合
派遣元にて正社員として雇用している専門業務型裁量労働制適用者を派遣先へ派遣する場合について。
派遣契約において、裁量労働制が適用されている社員を適用する場合があることを定める必要があると存じます。
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- 渋谷総務さん
- 神奈川県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
相談一覧
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- 指定なし
遅刻早退控除を有給にかえることは可能か。
従業員の遅刻早退控除を毎月単位でなく、
ボーナス時にまとめて控除しようと考えています。
1）その際、有給に残りがあれば遅刻早退分の時間を有給とすることで
ボーナスからの控除をなくすことはできるか。
...
- TOMO366さん
- 北海道／ 教育（従業員数 11～30人）
派遣元責任者の職名変更について
お世話になっております。
弊社、派遣元責任者が組織変更により職名が変わりましたが労働局への変更届提出の必要はあるのでしょうか？
よろしくお願い致します。
- asyouwiさん
- 群馬県／ その他業種（従業員数 6～10人）
従業員代表選挙について
お世話になっております。
従業員代表選挙の候補者推薦に関して、ご教示いただきたいと思います。
弊社では、立候補と推薦によって候補者を決定し、選挙を実施して
代表を選出します。
推薦する際に、「10...
- 東京05さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
傷病で継続して年次有給休暇を取得した際の診断書提出条件
弊社就業規則に「傷病のため継続して7日以上の欠勤、若しくは年次有給休暇を取得するときは、医師の診断書を提出しなければならない。」とあります。
ここでいう「継続」とは、土日祝日、及び、振替休日を含めた「...
- さちあれさん
- 富山県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）
生理休暇にかかる就業規則の変更について
お世話になっております。
生理休暇について就業規則の変更を検討しています。
以下の内容で変更をした場合、不利益変更に該当するか否かご教示いただきたく、ご確認お願いします。
******
生理日の就...
- 渋谷総務さん
- 神奈川県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
次世代手当について
弊社は近年、若い従業員が相次いで退社しており、若手への賃金が十分でないと実感しています。そのため、「次世代手当」のようなものを創設し、例えば20代従業員に月５万円、30代に３万円というような生活支援手...
- ケーズミコータさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
出生時育児休業と育児休業の関係について
（先程ご回答頂いた件の追記となります）
出生時育児休業（産後８週以内に28日まで）と育児休業（原則子が１歳に達するまで）の関係についてご質問させて頂きます。
社会保険料免除の条件に「開始月内に14日...
- kouseiさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
パートタイマーの有休分の給与計算について
弊社にパート契約で働いている者がおります。
給与体系は基本給が月額５万、あとは仕事の成果に応じて１件３千円ほどの
歩合給がつき月に約２０万くらいになります。雇用契約上は仕事があるときに応じて働く不定期...
- るぴしあさん
- 千葉県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
出生時育児休業に挟まれた休日の取扱い
社会保険料免除の要件として「育休等開始月内に14日以上育休等を取得」があると思いますが、出生時育児休業を平日に取得し、土日は公休日等の休日を取得した場合、出生時育児休業に挟まれた休日は14日のカウント...
- kouseiさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
アルバイト・パートの賃金について
警備会社の者です
関東の一都六県に現場があり、東京を主体に、それぞれの都道府県には支社や営業所はありません。
各県で採用活動をしていますが、各県の最低基準を基本と考えていました。
例として埼玉県の隊員...
- ヤンさん
- 東京都／ 保安・警備・清掃（従業員数 301～500人）
社内規程の細則の作成について
弊社では、奨学金代理返還制度を導入する事になり、就業規則に載せる規程を作成いたしました。
その後、その規程の細則を作成する事になったのですが、
テンプレート等が、ネット等で見つからず、どのような体裁で...
- chanomanさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
2024年10月の社会保険の適用拡大に関する質問
2024年10月からの社会保険加入の適用拡大について
従業員数 50人（51人以上）超規模の事業所にも適応が拡大がされます。
以下の4つの要件をすべて満たす従業員（短時間労働者）は、被保険者になると認...
- カナヤワさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
住民税 特別徴収税額決定通知書の保管期間について
いつも大変お世話になっております。
市区町村から届く「特別徴収税額決定通知書」について教えてください。
こちらの通知書は6月頃に住民税が課税される全職員分が届きます。その後に税額変更等があれば、年...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
体調不調者の固定残業代
お世話になっております。
体調不調で、過重労働を控えるよう医師の診断書がでました。
当該労働者には、固定残業代が支払われておりますが、
残業を控えるという医師の診断書を基に固定残業代の廃止はできますで...
- バランスボールさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
60歳を超えている兼務役員が役員を退任する場合について
いつもお世話になっております。
弊社の定年は60歳ですが、兼務役員に就任する場合は定年を待たずにその時点で退職金を支払っており、その後定年に到達しても特に退職時手続きは行っておりません。
この度、...
- *****さん
- 京都府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
超過勤務手当算定の基礎額の見直し（拡大）を行った場合について
福祉施設の総務です。
いつもご指導いただき有難うございます。
超過勤務手当の算定に資格手当を追加することにした場合、
遡及計算が必要となるのでしょうか。
当法人の資格手当は、福祉関係の手当に特化は...
- いわさきさん
- 山梨県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
階層別研修について
例年他社にて入社３年目、中堅社員、主任研修、課長クラス、管理職研修などを実施しておりました。
当社社員のみで対面の研修をしておりますが、他社でも依頼できるかどうかを検討しております。
開催するのは例...
- ○研修担当者さん
- 石川県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
パートタイマーの有給について
弊社の有給付与については入社6ヶ月後に10日付与。その後4月1日を基準日とし一斉付与となります。
パートタイマーにおいても同様の基準で行っていますが、今回、相談のパートタイマーは11月に労働契約の更新...
- ハルナツさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
定期代金の先払いについて
当社では通勤交通費(定期代)は、購入後に領収書を以って精算申請をしてもらい、翌給与支払い日に全額現金で支給をしております。
一部の従業員から、「半年分の定期を購入しているが、先に立て替えて払うのは厳し...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
1年単位の変形労働時間制の残業について
1年単位の変形労働時間制を導入しようと考えています。対象期間は1年で特定期間はありません。突発的な残業も発生すると思われるので36協定についても提出します。そのなかで以下の項目について教えてください。...
- アオ2021さん
- 北海道／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）
事実上困難な復職通告
メンタル不調により休職しておりましたが、主治医から就業可能と診断頂き会社復帰の為に産業医の面談を受けました。２週間程かかり 出された回答は復職可能 しかし事実上困難な車の使用不可と言うものでした。
関...
- *****さん
- 栃木県／ 保険（従業員数 10001人以上）
シフト制での半日勤務について
下記の労働条件(正社員)の場合
・所定労働時間：一日８時間
・週休２日のシフト制
法定休日を確保できている前提で、
シフトであらかじめ４時間勤務を２日とし、
週休２日の確保とすることは問題ないでしょ...
- ymmさん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 11～30人）
完全月給制と有給休暇に関する質問
長くお勤めいただいている無期転換社員の方とのやりとりの中で、給与形態が「完全月給制」であるとしてトラブルがあります。優秀な人材を引き留める趣旨から、従前より細かな取り決めをせずに進めてきた経緯がありま...
- カナヤワさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
パパ育休取得者の社会保険料免除について
いつも参考にさせていただいております。
標記の件について教えていただきたい事がございます。
弊社では産後パパ育休取得を考えている者がいますが、そちらについて何点か迷う事があります。
①期間中１日だけ...
- 沢田さん
- 宮城県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
繰越分の年休が0.5日のときに年休を１日取得した場合
繰越分の年給0.5日でのときに年休を１日取得した場合、
繰越分の0.5日と付与分の0.5日を消化して１日としてよいのでしょうか。
それとも、繰越分の0.5日は半日年休や時間単位年休でしか利用できな...
- TOMO366さん
- 北海道／ 教育（従業員数 11～30人）
高年齢雇用継続給付と特別支給の老齢年金について
いつもお世話になります。
高年齢雇用継続給付と特別支給の老齢年金の一部停止についてご教示ください。
高年齢雇用継続給付の支給決定を受け、受給している者がおります。
この者が、2年後に特別支給の老齢年...
- MMSSさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
社内で実施したテストの結果の開示について
自社業務に関する知識のテストを業務時間中に従業員全員に行いました。
結果を開示することは人事管理的に問題がありますでしょうか。
また開示するのならその範囲（会社全体・部署単位）などはどの程度が良いでし...
- ZAKさん
- 京都府／ 化粧品（従業員数 101～300人）
健康診断の支払い方法について
いつも参考にさせていただいております。
健康診断費用の支払い方法について質問させてください。
会社の福利厚生の一環で、ドック健診の半額補助制度があり、
希望者が利用できるようになっています。
この度、...
- ソウムタントウさん
- 大分県／ 食品（従業員数 101～300人）
海外人材紹介会社について
お世話になっております。
海外紹介会社からの採用についてお伺いしたくご相談です。
海外拠点の紹介会社から、海外在住の求職者を日本で雇用するための紹介を受けることは法律上可能なのでしょうか？
お伺い...
- jintaroさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 10001人以上）