LGBTに配慮した表現について
LGBTや、事実婚に対応した就業規則の改訂を検討しております。
例えば、弔慰金の規定において同性のパートナーにも受け取る権利を付与したい場合、どのような文言が適切でしょうか？
現在
「配偶者（事実婚を含む）」
という形ではどうか、と考えております。
アドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
投稿日：2017/10/24 16:35 ID：QA-0073101
- ababさん
- 静岡県／販売・小売（企業規模 11～30人）
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、事実婚のみの記載ですと、例えば異性間による同棲といった従来から広く認知されている意味に限定して捉えられてしまいかねません。
従いまして、LGBTの従業員の権利を保護するという観点に立つならば、「事実婚・同棲婚等も含む」といったよりはっきりとした表現にされるのが妥当といえます。決して間違った事ではございませんので、控えめで中途半端な表現ではなく、LGBTの方の結婚もしっかり認められている姿勢を明確に打ち出されるべきといえるでしょう。
投稿日：2017/10/24 23:17 ID：QA-0073104
相談者より
ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
投稿日：2017/11/07 16:13 ID：QA-0073325大変参考になった
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