社宅の取り扱いについてです。

ご質問の件

会社の「社宅規定」によりますので、会社により異なります。

全額会社が負担するケースや、
例えば、水道光熱費は従業員負担とするケース、
従業員に一定金額を負担させるケースがあります。

投稿日：2022/02/18 14:12　ID：QA-0112489

相談者より

ご回答ありがとうございます。
社宅に関しての社内規定を作成していなく、これからの作成となります。
一般的な話として、私生活に関係する部分の経費の線引きが難しいです。

投稿日：2022/02/18 15:15　ID：QA-0112493参考になった

規定

貴社の規定ですので、貴社の判断です。
全部会社持ちにする場合もあれば、家賃のみまでさまざまです。一定額のみ補助というものまで、貴社の人事政策・採用環境など総合的に判断して決めて下さい。

投稿日：2022/02/18 15:56　ID：QA-0112498

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2022/02/21 16:06　ID：QA-0112557参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、社宅制度の内容に関しましては、各会社が任意に規程を設けて定めるものになります。

従いまして、こうした費用負担をどのようにされるかにつきましては社宅規程の定めによるものとなりますが、仮に定めがない或いは規程自体が作成されていないとなりますと判断基準が存在しない事になってしまいます。

仮にそのような状況であれば、この度は社宅利用される従業員と話し合いで決める他ないものといえますが、都度そのような事をされるのでは大変ですので早急に費用負担内容について規定化される事が必要といえます。

投稿日：2022/02/18 21:39　ID：QA-0112512

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2022/02/21 16:07　ID：QA-0112558大変参考になった

会社・従業員負担は話合いで

▼借上社宅費用の内、敷金は、家主に対する「担保・預け金」なので所要費用から差引き、それ以外の費用を借り手が負担します。
▼借り手部分の、会社・入居者負担割合は、会社で決めて下さい。尚、1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
▼「賃貸料相当額」は、次の①～③の合計額をいいます。
① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
▼尚、上記、上方は、当該宅地宅建業者が把握している筈です。

投稿日：2022/02/19 14:43　ID：QA-0112525